韓国政府、米大使呼んで問いただす…前例のない衝突

韓国政府、米大使呼んで問いただす…前例のない衝突

8/29(木) 9:00配信

朝鮮日報日本語版

　「韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第1次官が28日、ハリー・ハリス駐韓米国大使を外交部庁舎に呼び、青瓦台の韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定に対するトランプ政権の公の場での批判を『自制してほしい』と頼んだ」と外交消息筋が明らかにした。GSOMIA破棄をめぐり米国の懸念が高まっていることに対し、韓国政府が不満を公に伝えたものだ。韓国外交部は2人が会ったことを「面談」と表現したが、外交関係者の間では「事実上の警告・抗議の意味が込められていると見るべきだ」という意見が多かった。

　AFP通信によると、米当局者は27日（現地時間）、青瓦台のGSOMIA破棄と関連して、「11月22日までGSOMIAは終わらない。米国は、その時までに韓国が考えを変えることを望む」と語ったという。この当局者は「（韓日確執をもたらした）一連の出来事は青瓦台と日本国内の人物たちに関連するものだ」として、「青瓦台責任論」を取りざたした。

　また、ロイター通信によると、米国務省当局者は同日、韓国軍が今月25日と26日に実施した独島防衛訓練について、「ただ（状況を）悪化させる（だけだ）」と述べたとのことだ。米国務省も「『リアンクール岩礁（Liancourt Rocks＝独島）』での軍事訓練の時期とメッセージ、増強規模は（韓日間で）進行中の事案を解決するのに生産的でない」とのコメントを出したという。

　これに対して、青瓦台関係者は28日の記者会見で、「原因が解決していないのに、結果（GSOMIA破棄）を覆すことはできない。原因解消が先だ」と、日本の輸出規制撤回を要求した。青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第2次長も「ボールは日本側にある」と言った。独島での軍事訓練批判について、青瓦台関係者は「独島は誰の土地なのか。誰かに認めてもらわなければならない土地ではない」と述べた。

　しかし、ランドール・シュライバー米国防次官補（インド太平洋安全保障担当）は同日、韓国外交部から自制要請があったのにもかかわらず、米ワシントンで行われた講演で、GSOMIA破棄について、「強い懸念と失望感を表明する」「韓国にGSOMIAを延長するよう要求する」と述べた。また、「米国は、文在寅（ムン・ジェイン）政権の決定は否定的な影響を与えるものだと繰り返し明確に言ってきた」とも述べた。

　一方、金鉉宗次長は同日、日本が韓国を輸出審査優遇国（ホワイトリスト）から除外する政令を強行したことに対して、「強い遺憾の意を表する」と明らかにした。

三島由紀夫の娘婿「新韓国大使」で韓国猛反発の愚

8/29(木) 5:56配信

デイリー新潮
三島由紀夫の娘婿「新韓国大使」で韓国猛反発の愚

泥沼化の一途を辿る日韓関係

　泥沼化の一途を辿る日韓関係。このほど、7世紀の高句麗（こうくり）時代の大使（おおきつかい）に遡る難役に任じられたのは、新駐韓大使の冨田浩司氏（61）である。

　外交官として北米局長などを歴任した冨田氏には、別の素顔があるという。

「奥様があの三島由紀夫の長女、つまり冨田さんは三島の娘婿にあたる人物なんです」（政治部記者）

　冨田氏のこの立場、韓国で思わぬハレーションを呼んでいるのだといい、

「三島由紀夫の作品は韓国でもよく読まれているのですが、今回ばかりはネガティブな報道があふれているんですよ」

　例えば、政権寄りの報道姿勢でしられるソウル新聞は〈極右作家の娘婿〉と過激な見出し。

　保守系メディアの中央日報も、三島のことを、〈ノーベル文学賞候補に挙げられるほどの天才作家〉と持ち上げつつ、〈過激な皇国主義の思想に傾倒した〉〈安倍首相の憲法改正の試みの端緒になった〉と、無理なこじつけをして騒いでみせるのだ。

　もちろん、三島の娘婿である冨田氏を新大使に据えることに、韓国の世論が想像するような“他意”があろうはずもないが、

「冨田新大使の任命には、あるメッセージがこめられてもいます」

　とは、外務省関係者。

「現大使の長嶺安政さんも、その前任の別所浩郎さんも、外務省ナンバー2の重量ポストである外務審議官を務めてから駐韓大使に就任しています。一方の冨田さんは審議官未経験者。わずかに“格下”の外交官を着任させたことに、ツラ当ての意図が含まれている」

　文在寅政権から日本を守る“楯”となることができるか。

「週刊新潮」2019年8月29日号 掲載






今度は家族らを出国禁止　文大統領の最側近チョ・グク氏疑惑で ソウル大ではまたロウソク集会

8/29(木) 5:10配信

アジアプレス・ネットワーク
今度は家族らを出国禁止　文大統領の最側近チョ・グク氏疑惑で ソウル大ではまたロウソク集会

文大統領の有力な後継候補のひとりであるチョ・グク氏。2018年3月、韓国大統領府発表写真

文在寅（ムン・ジェイン）大統領によって次期法務部長官（法相）候補に指名されたチョ・グク氏の不透明な資産運用に関連して、韓国検察は、チョ・グク氏の弟、妻の兄弟や疑惑関連者を出国禁止措置にした。ハンギョレ新聞、連合通信など、韓国メディアが一斉に報じた。

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韓国検察は27日に釜山大学医療院、ソウル大学環境大学院、檀国大学、民間投資会社など20数カ所を強制捜査している。

28日のハンギョレ新聞は、チョ・ググ氏の家族が投資した資産運営会社の実質的所有者とみられる甥ら関係者が、疑惑が持ち上がった後に出国していたため、事件関連者の出国禁止措置を急いだと報じた。チョ・グク氏本人、妻、母親については、禁止措置は取られなかった。

◆ソウル大で学生集会「チョ・グクは法相指名辞退せよ」
また、連合通信によれば、チョ・グク氏が法学部教授を務めるソウル大学では、28日晩に総学生会主催のロウソク集会が開かれ、主催者発表で学生と卒業生700人が参加した。

学生たちは、「口先で正義を叫ぶ者に法相の資格はない。チョ・グク教授はすぐに辞退せよ」と要求した。