大噴出した「不正選挙疑惑」…トランプは本当に負けたのか

大噴出した「不正選挙疑惑」…トランプは本当に負けたのか

12/11(金) 7:46配信
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現代ビジネス
山ほどある「不正選挙疑惑」

写真：現代ビジネス

　今回の米大統領選挙で主にトランプ陣営から出されている不正選挙疑惑(多くの民主党員・民主党支持者からの内部告発・証言を含む)を具体的に列挙すれば下記の通りである。

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　また、11月3日の投票日までに、郵便投票や期日前投票に関して、44州で300件以上の訴訟が提起されていたことも留意しておきたい。

　・激戦州での投票率の異常な高さ(例えば、ウィスコンシン州での今回の投票率は90.2％で前回の同州の選挙での60％台を大幅に上回っている)。

　・大統領選挙と同時に行われた上院・下院議員選挙の投票率がかなり異なっていたこと(特に激戦州に限って、大統領選挙だけに投票して上院・下院議員選挙には投票しなかった郵便投票が大量に存在すること。

　・郵便投票での無効票があまりに少なすぎること(例えば、ペンシルバニア州では今回の選挙の無効投票の割合は0.03％、ジョージア州では拒否率が0.2％にすぎなかった。一方、2016年の大統領選時の拒否率は6.4％だった)。

　・選挙監視人が立ち合いを許されない状況で集計された票は無効(例えば、ペンシルベニア州アレゲニー郡の投票用紙68万2479票)。

　・全米の29州の352郡で公式調査での有権年齢住民数よりも有権登録者数の方が合計180万人も多かった。

　・ペンシルベニア州では、異なる老人ホームの25000人の居住者が全員同時に郵送の投票用紙を申請した可能性がある。

　・ペンシルベニア州では、多くの有権者が郵便投票用紙を2通も受け取ったが、彼らの多くは民主党支持者だった。

　・ネバダ州からすでに転居した約9千人による投票が、ネバダ州内で確認されたこと。

　・ネバダ州やニューヨーク州では郵便投票の消印がなくても有効とされた。

　・ジョージア州グイネット郡では登録有権者58万人のうち、投票したのは40万人だったにもかかわらず、最終的な集計結果は81万人が投票を行ったことになっている(一人が複数回投票を行った可能性)。

　・ジョージア州ではなぜか有権者の署名が本人の署名であるか確認されることなく、たくさんの票がバイデン氏に流れた。署名が本人の署名とマッチするか確認する必要がある。

　・アリゾナ州とペンシルベニア州での、投票所係員がトランプ支持者にシャーピーで投票用紙に印をつけるよう強いたためにそうしたところ、票がシャーピーのインクで滲み、集計マシンが票を読み取ることができなかった。票がカウントされなかった、との訴え。

　・集計システム「ドミニオン」を使って数百万のトランプ票をバイデン票に入れ替えて集計した、またドミニオンは全米で270万のトランプ票を削除したというという告発
(このドミニオンは、今回の選挙で、ペンシルベニア、アリゾナ、ミシガン、ネバダ、ジョージア、ウィスコンシンなど6つの激戦州を含む全米28州以上で使用された)。

　・ミシガン州の「アントリム郡(Antrim County)」では集計システムの「不具合」「人為的なミス」で6000票のトランプ票がバイデン票に計上されたことが確認された。同じソフトは同州の47の郡で使用されているので再検査が必要である。

　・ミシガン州ではトランプ氏が大幅にリードしていたのに、午前6時31分に突然、149,772票がバイデン 氏に入った。

　・ミシガン州は、大統領選挙での投票集計問題に加え、同州連邦上院議員選挙においても、夜中の3時半に突然3万5000枚もの疑わしい票が集計された。また開票センターの窓ガラスが覆われたり、郵便投票の消印が改ざんされたりするなど多くの不正行為が報告されている。

　・ミシガン州デトロイトでは、選挙管理人が、同じ票を何度もカウントした。また、複製された票もある。多くの票がみな同じ署名だった。

　・ミシガン州では多くの投票者の生年月日が1900年1月1日になっていた(1万人以上の死者が投票した可能性)。

　・ペンシルベニア州では少なくとも2万1000人がすでに死亡したにもかかわらず登録有権者になっていたこと。

　・激戦州であるミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州の3州でトランプ優勢が伝えられていたが、11月3日深夜から翌日早朝のあいだに集計作業が一時不自然に中断され、10万票以上の郵便票が持ち込まれ、再開直後にはバイデン票が逆転するという「不可解なこと」が起こっている。

　・ドミニオン集計システムの請負業者の一人は、新たな宣誓供述書で、投票日にミシガン州デトロイトの投票所で「不正行為が行われた」のを目撃した、と述べている。

　・ジョージア州が採用する電子投票システム「ドミニオン」が、実際よりもバイデン票を25％多く、またトランプ票を25％少なく集計するように設定されていた。

　・ミシガン州でドミニオン集計システムがインターネットに接続されているという驚くべき証言。


「勇敢な愛国者」の告発

〔PHOTO〕gettyimages

　これに関連して、郵便局で働く、元海軍兵のリチャード・ホプキンス氏は、11月5日、同氏が働くペンシルベニア州エリーの郵便局で不正が行われていた、「郵便局長のロバート・ワイゼンバッハ氏がスーパーバイザーの1人に、11月3日午後8時の締め切り以降に届いた郵便投票にも投票日の消印を押したと話すのを聞いた」と「プロジェクト・ベリタス」を通じて告発していた。

　これに対し、トランプ氏がTwitterでホプキンス氏を「勇敢な愛国者」と讃えた一方、ワイゼンバッハ氏は、Facebookで、ホプキンス氏の訴えは「100％誤りだ」と否定している(参照:飯塚真紀子「郵便投票の消印が改ざんされた？　=宣誓供述書 トランプ、内部告発者を「勇敢な愛国者」と賞賛 米大統領選」)。

　その後、11月10日になって、ホプキンス氏が訴えを撤回したとのワシントン・ポストの報道が流れた。

　しかし、この報道に対しホプキンス氏は、自分は訴えを撤回していない、ワシントン・ポストは記事を撤回すべき、とツイッター動画で反論した。ホプキンス氏は郵便局監察総監室の調査員の尋問を受けたが、その際に、その調査員から訴えを撤回する供述書に署名するよう強要されたという。

　ここには、メディアによる情報操作と権力の癒着、そして郵便局監察総監室がトランプ大統領の意思に反して不正選挙を告発する勇気ある市民の告発を妨害しているという恐るべき実態が露呈している(参照:飯塚真紀子「郵便投票の消印が改ざんされた？　=宣誓供述書 トランプ、内部告発者を「勇敢な愛国者」と賞賛 米大統領選」)。

　最近になって、トランプ大統領とコロナ対策などをめぐって鋭く対立してきた民主党のニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモ氏は、偏向報道を繰り返す主流メディアに対し「トランプ大統領に敬意をはらえないのは、気を付けた方がいい」と警告している。

　また、Twitterはトランプ大統領などからの強い抗議を受けてか180度方針転換してその封印を解いた。トランプ大統領と激しく敵対してきたCNNも11月27日にトランプ大統領が再選する可能性(選挙人投票でいずれの候補者も過半数270人の選挙人を獲得できなかったときに下院が大統領を選ぶことになり、トランプ氏陣営の共和党が過半数26票を投じてトランプ再選の道筋が見えてくるというもの)について報道していることが注目される。

　その一方で、これまでトランプ氏寄りと思われてきたFOXがバイデン当確をCNNよりもいち早く報じるなどの「トランプ切り」とも思われる「豹変」した対応を見せているのも不可解である。

　現時点でいえることは、いまだ大統領選挙の明確な決着はついておらずバイデン氏は正式な手続きを得て確定した次期大統領当選者ではないということだ。

　なぜなら、何よりもトランプ大統領自身がいまでも「敗北宣言」を拒否して、今回の大統領選挙での大規模な不正行為を明らかにして勝利を獲得するするまで最後まで諦めずに戦う、との明確な意思表明を行っているからである。

　また、主にトランプ陣営などから出されてる不正選挙疑惑をめぐる法廷闘争(現在「激戦州」を中心に行われている各種の州レベルの訴訟だけでなく、これから始まるであろう連邦最高裁での違憲訴訟も含む)や大統領選挙人団選出をめぐる州議会での取り組み・駆け引きがいま現在でも続いているからである。


混迷中の大統領選のこれから

〔PHOTO〕gettyimages

　ここであらためて、「メディアが大統領を決めるのではない」ということを確認しておきたい。

　その点に関連していえば、主流メディアの一方的発表による「当選確定」や「激戦州」での州知事・州務長官による「(勝利の)認証」だけで、バイデン氏の当選決定として、バイデン陣営が不正選挙疑惑に一切対応せずに移行チームを発足させ正式な移行手続きをマーフィー長官ら関係者への脅迫を含めて性急に求めたり、外国政府首脳との接触のみならず交渉(例えば、日本の菅首相との電話会談で日米同盟強化・尖閣諸島の日米安保条約適用を確認)まで行っているのは異常事態であるといえよう(こうした行為はマイク・ポンペオ国務長官も示唆しているように、ローガン法に反する違法行為の疑いが濃厚)。

　2000年の共和党のジョージ・ブッシュ氏とアル・ゴア氏との大統領選挙では、フロリダ州の集計をめぐる対立が続き、大統領選挙から約5週間後の12月12日に下されたブッシュ氏勝訴の連邦最高裁の決定(再集計の必要なし)でゴア氏が正式に敗北を認めて、ようやく正式な政権移行手続きが取られたという事実・前例を想起すれば明らかであろう。

　その点で、日本や英仏独などの欧州諸国の首脳が相次いでバイデン氏勝利に祝意を表している中で、ロシアのプーチン大統領、メキシコのオブラドール大統領、ブラジルのボルソナロ大統領(「米大統領選に不正あった」と発言している)、スロベニアのヤンシャ首相、北朝鮮の金正恩委員長、などが沈黙、あるいは司法判断を待つという慎重な姿勢を示していることが興味深い。

　米大統領選についての今後のスケジュールは、下記の通りである。

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(1)11月3日:全米での投票最終日・集計開始
(2)12月8日:全ての州で票集計と結果の確認が終了
※11月5日～12月11日:州による選挙結果の認定
(3)12月14日:各州の選挙人が州都に集まり、結果に従って正式に投票する
(4)12月23日:選挙人団による証明書が指定された政府高官に到着する期限
(5)来年1月6日:上下両院が共同で、選挙人の投票を集計する。午後1時に開票結果が確定
(6)来年1月20日:大統領就任式で新大統領が宣誓を行う
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　米国の主流メディアは、「次期大統領はバイデン氏で確定した。その選挙結果を覆そうとするトランプ氏の試みは次々と失敗に終わった」と報じている。

　しかし、少なくとも12月14日の選挙人投票日までは、「誰が大統領になるかまだ分からない」と言わなければならない。いや、そのような言い方も実は必ずしも正確ではない。というのは、その日までに今回の大統領選挙の最終結果が確定しているとは現時点では誰も明言できないからである。

　現在、トランプ陣営は、3つの分野・戦線で不正選挙を正す戦いを続けている。それはまさに「憲法と民主主義を守る戦い」である。

　そのトランプ大統領と「ディープ・ステート」との暗闘(「死闘」といった表現の方がふさわしいかもしれない)については次回に述べたい。

木村 朗（鹿児島大学名誉教授）