諸悪の根源は北朝鮮にしろ中国にしろオバマの放置
南シナ海で米国が全面対決姿勢、中国が発する「回避のシグナル」
7/16(木) 6:01配信
ダイヤモンド・オンライン
南シナ海で中国が支配強化を進めていることに対し、周辺国は反発している。写真は南シナ海ファイアリー・クロス礁に中国が建設した施設 Photo:DigitalGlobe/ScapeWare3d
● 新たな火種となった 南シナ海をめぐる問題
米中関係は風雲急の状態が続いている。
中国で米国版「5・20」声明と呼ばれる「米国の中国に対する戦略的アプローチ（United States Strategic Approach to The People's Republic of China）」というレポートが5月20日に議会に提出されてから、米国は中国に対する封じ込めの措置を矢継ぎ早に打ち出している（上記のレポートの内容については、拙稿「中国人カップルと文革世代が思い寄せる「5月20日」に、米国が声明を出した理由」参照）。
それに加え7月14日、米国はさらに重大な一歩を踏み出した。
7月12日で、南シナ海での領有権を巡る中国の主張を否定した2016年7月のオランダ・ハーグの仲裁裁判所判決から4年を迎えた。それに合わせて、マイク・ポンペオ米国務長官は13日、声明で「世界は中国が南シナ海を自らの海洋帝国として扱うのを認めない」と明言した上、ハーグ仲裁裁判所の判決に「米国の立場を一致させる」と強調した。
南シナ海を巡っては、これまで米国は、同海域の領有権問題には関与せず、当事者による平和的な解決を求めるという原則を掲げてきた。しかし、今回のポンペオ長官の声明は、フィリピンやベトナムなど中国と海洋権益を争う国を支持し、中国の主張を全面否定する立場を初めて明確にした。
これに対しては中国外務省のスポークスマンは、14日の記者会見でポンペオ長官の声明に「米国が南シナ海の平和と安定を破壊している」と猛烈に反発した。
米中の間で新たな火種が生まれたわけだ。加えて、香港も米中関係を刺激する火種となっている。
7月1４日、ドナルド・トランプ米大統領は、香港の自治の侵害に関わった中国政府の高官らに制裁を科す「香港自治法案」に署名し、法案が成立した。トランプ大統領は「この法律は、香港の自由消滅に関わった個人と団体に責任を負わせる、強力な新しいツールだ」と豪語している。
● 中国の王毅外相が述べた 米中関係の3つの考え方
7月9日、中国公共外交協会、北京大学、中国人民大学の共同主催による米中シンクタンクビデオフォーラムが北京で開かれた。中国の王毅国務委員兼外相が基調発言を行い、それに続いてヘンリー・キッシンジャー・元米国務長官、ケビン・ラッド元オーストラリア首相もスピーチした。
王毅外相は講演の中でまず、次のように述べた。
「中米関係は世界で最も重要な二国間関係の一つであり、国交樹立以来最も深刻な挑戦に直面している。正しい針路を維持し続けることができるかどうかは、両国国民の利益と密接につながっているだけでなく、世界と人類の共通の未来にかかわっている」
そして 、米中関係についての3つの考え方を披露した。
1、中米双方は相手の改造を求めるのではなく、平和共存の道を共に模索すべきだ。
2、中国の対米政策に変化はなく、依然として善意と誠意に基づいて米中関係を発展させる考えがある。中国は米国に挑戦したり、米国に取って代わり、全面的に対抗したりするつもりはない。中国の対米政策は高度の安定性と連続性を保ち、米国と衝突も対抗もせず、相互尊重、協力してウィン-ウィン関係を図りたい。
3、中米関係は対話と協力の路線を歩み続けたい。中国の習近平国家主席も、これまで何度も「われわれには中米関係を良くする1000の理由があり、中米関係を悪くする理由は一つもない」と強調している。
その上で、3つの提案を披露している。
1、すべての対話ルートを活性化する。
米国側が望むなら、われわれはいつでも各レベル、各分野の対話メカニズムを再開することができる。どんな問題でもどんな意見の相違でも、対話を通じて解決できる。
2、3つの交流リストを作成することを提案したい。
1つ目は協力リスト。中米間と世界事務において協力できる項目リストだ。その項目が多ければ多いほど良い。2つ目は対話リスト。対話を通じて解決できる見込みのある問題を整理して、現存の対話メカニズムとプラットフォームに組み入れる。3つ目はコントロールリスト。意見が一致しない難しい問題を探し出し、両国関係への衝撃と破壊をできるだけ減らすために、一時的に棚上げするようにコントロールする。
3、コロナ感染拡大防止関連の協力に焦点を当て、中米関係を展開させる。世界のコロナ感染拡大防止関連の協力を推進し、多くの命を救うことは、2つの主要大国である米国と中国が負うべき国際的責任だ。
xjs***** | 4時間前
もはや欧米や周辺国が中国の言うことを鵜呑みにする事は無いだろう。
今の中国が平和や世界と共存などと詭弁を言ったところで、それとは真逆の覇権的行動ばかり世界各地で行っている。
そもそも南シナ海の施設も習近平は軍事転用する事は決してないと米政権に言っていたのに現実は違った。
アメリカにはとことん中国を締め上げる行動に出てほしい。
もはや対話による解決など無いと思う。
返信5
1025
26
you***** | 4時間前
直接的な武力衝突はあまり起きると思わないが経済の戦争はもう始まっており、政情が不安定な地域、国ではシリアのような米中の代理紛争が起きる可能性もある。
もし直接的な武力衝突が起きるとすれば台湾か朝鮮半島有事の時で、何れも日本とは近接地域である。
日本も脱中国を加速させ将来のリスクに備えて憲法含め国内も整備する必要があるだろう。
返信0
759
28
錠太郎 | 4時間前
著者の主張では何も解決しない。中共が失うものがない解決策はあり得ない。南シナ海からの完全撤退。尖閣での領海侵犯を止め我が国に謝罪。ウイグルの強制収容所の閉鎖と被害者への補償。香港の民主主義の認容。そしてコロナ被害国への損害賠償。それらを実現しない限り解決ではなく、バイデン登場までのただの時間稼ぎ。
返信2
425
31
tom***** | 4時間前
中国が言う平和と共存？
そんなもの香港問題での暴挙をみれば国際社会が信用するはずがないだろう 譲る事がない核心的利益と言って主張をゴリ押しして、意にそぐわない国に対して威嚇し恫喝してくる そんな中国に対し唯一対抗できるアメリカと今こそ世界が結束し立ち向かうべき。
返信0
218
3
tak***** | 4時間前
アメリカとの関係は重視し、周辺国は支配下に治める二重外交。また、相変わらず他国の技術を盗み搾取する。自国民には言論統制。是正させるなら今しかないです。
返信1
203
4
mar***** | 4時間前
諸悪の根源は北朝鮮にしろ中国にしろオバマの放置。
日本も腑抜けの様な国会議員達の「事なかれ主義」によって多大な国益と国民の財産が失われ、今も継続的に脅かされている(自国の領海内で漁民が他国のコーストガードに追いかけ回されるなど聞いた事がない)。
国民もそれぞれ真剣に当事者として未来の事なかれ主義を断ち切り、未来の子供たちの社会を真剣に考えなければいけないのではないかと思う。
先ずは選挙で。
返信0
159
7
甦る金狼 | 4時間前
王外相の演説には真っ赤なうそがある。
「米国に取って代わり、全面的に対抗するつもりはない。相互尊重、協力してウィン-ウィン関係を築く。」というが、覇権国家を目指す目標に変わりは無い。それは共産帝国の宿命なのだ。Chinaが存続する限り、その膨張主義は未来永劫、変わることはない。
新しい「韜光養晦」戦略はGDPや個人所得、軍事費が世界一を達成するまで少しだけおとなしくしているという意味だ。
米国はその意図を見抜いた。どこかで叩いておく必要がある。やるなら今だ。現下、冷戦ではなく経済戦争の熱戦の先端は開かれ、まだまだミッドウェーにさしかかる前の状況と言えよう。軍事的衝突も核戦争に至らない南シナ海限定戦を行い、南沙・西沙等の基地徹底破壊を行う可能性は十分にあると推察する。
返信0
138
4
bok***** | 4時間前
口先で何を言っても行動が伴わないこの国は、軍事力拡大・充実のための時間稼ぎをしてるだけであり、北と同じパターンである。
米国が強く出ればへこんだ振りをしてその力をかわし、着々と兵器開発や低開発国に札束をもって侵略し、事実上の中国化を図っている。
国際社会は一致協力してこの横暴で国際法やルールを全く意に介さない国の経済力拡大の芽を摘むと同時に、軍事力を背景にした侵略行為を許さない体制を構築して包囲網を二重、三重に作り、その力を封じ込むべきである。
返信0
126
4
abf***** | 3時間前
アメリカからの風当たりが厳しくなると、中国は態度を微修正しつつ、緩和させようとするが、絶対に彼らのいう「核心的利益」を放棄しようとはしない。
「核心的利益を守る」行為とは、力による一方的な現状変更の試みに他ならない。
他にも、公正とは言えない中国国内経済システム、法治の不徹底、ジェノサイド、どれを取っても改善の兆しが無い以上、アメリカと対等に論ずるべきではない。
アメリカは色々問題があっても民主主義国家であり、中国とは根本が違う。
全面戦争を避けるのに知恵をしぼるのは当然だが、一番重要なのは中国に対して民主主義国家が団結し、中国の市場に依存しない経済圏の確立を急ぐ事ではないか。
アメリカが封じ込みに動くのは至極当然な事ではないか。
返信0
113
4
nik***** | 4時間前
中国の人口を考えれば内需拡大により欧米の影響を少なくすることは可能かもしれないが、貧富の差が拡大すれば暴動が起きてもおかしくない。民族弾圧、不満分子を容赦なく抑圧してきた共産党への恨みが爆発しても不思議ではない。社会福祉にも膨大な費用がかかるが、貧富の差が大きくて日本どころではない社会補償費に苦しめられる。中国がいかに強大になっても独裁国家の人民には国家を守る意識はなく、いざ欧米に対峙することになれば、共産党独裁を倒し民主主義国家を目指す人民が台頭し内部崩壊する可能性も十分に考えられる。習近平が最後の中国独裁者の可能性も十分に考えられる。
南シナ海で米国が全面対決姿勢、中国が発する「回避のシグナル」
7/16(木) 6:01配信
ダイヤモンド・オンライン
南シナ海で中国が支配強化を進めていることに対し、周辺国は反発している。写真は南シナ海ファイアリー・クロス礁に中国が建設した施設 Photo:DigitalGlobe/ScapeWare3d
● 新たな火種となった 南シナ海をめぐる問題
米中関係は風雲急の状態が続いている。
中国で米国版「5・20」声明と呼ばれる「米国の中国に対する戦略的アプローチ（United States Strategic Approach to The People's Republic of China）」というレポートが5月20日に議会に提出されてから、米国は中国に対する封じ込めの措置を矢継ぎ早に打ち出している（上記のレポートの内容については、拙稿「中国人カップルと文革世代が思い寄せる「5月20日」に、米国が声明を出した理由」参照）。
それに加え7月14日、米国はさらに重大な一歩を踏み出した。
7月12日で、南シナ海での領有権を巡る中国の主張を否定した2016年7月のオランダ・ハーグの仲裁裁判所判決から4年を迎えた。それに合わせて、マイク・ポンペオ米国務長官は13日、声明で「世界は中国が南シナ海を自らの海洋帝国として扱うのを認めない」と明言した上、ハーグ仲裁裁判所の判決に「米国の立場を一致させる」と強調した。
南シナ海を巡っては、これまで米国は、同海域の領有権問題には関与せず、当事者による平和的な解決を求めるという原則を掲げてきた。しかし、今回のポンペオ長官の声明は、フィリピンやベトナムなど中国と海洋権益を争う国を支持し、中国の主張を全面否定する立場を初めて明確にした。
これに対しては中国外務省のスポークスマンは、14日の記者会見でポンペオ長官の声明に「米国が南シナ海の平和と安定を破壊している」と猛烈に反発した。
米中の間で新たな火種が生まれたわけだ。加えて、香港も米中関係を刺激する火種となっている。
7月1４日、ドナルド・トランプ米大統領は、香港の自治の侵害に関わった中国政府の高官らに制裁を科す「香港自治法案」に署名し、法案が成立した。トランプ大統領は「この法律は、香港の自由消滅に関わった個人と団体に責任を負わせる、強力な新しいツールだ」と豪語している。
● 中国の王毅外相が述べた 米中関係の3つの考え方
7月9日、中国公共外交協会、北京大学、中国人民大学の共同主催による米中シンクタンクビデオフォーラムが北京で開かれた。中国の王毅国務委員兼外相が基調発言を行い、それに続いてヘンリー・キッシンジャー・元米国務長官、ケビン・ラッド元オーストラリア首相もスピーチした。
王毅外相は講演の中でまず、次のように述べた。
「中米関係は世界で最も重要な二国間関係の一つであり、国交樹立以来最も深刻な挑戦に直面している。正しい針路を維持し続けることができるかどうかは、両国国民の利益と密接につながっているだけでなく、世界と人類の共通の未来にかかわっている」
そして 、米中関係についての3つの考え方を披露した。
1、中米双方は相手の改造を求めるのではなく、平和共存の道を共に模索すべきだ。
2、中国の対米政策に変化はなく、依然として善意と誠意に基づいて米中関係を発展させる考えがある。中国は米国に挑戦したり、米国に取って代わり、全面的に対抗したりするつもりはない。中国の対米政策は高度の安定性と連続性を保ち、米国と衝突も対抗もせず、相互尊重、協力してウィン-ウィン関係を図りたい。
3、中米関係は対話と協力の路線を歩み続けたい。中国の習近平国家主席も、これまで何度も「われわれには中米関係を良くする1000の理由があり、中米関係を悪くする理由は一つもない」と強調している。
その上で、3つの提案を披露している。
1、すべての対話ルートを活性化する。
米国側が望むなら、われわれはいつでも各レベル、各分野の対話メカニズムを再開することができる。どんな問題でもどんな意見の相違でも、対話を通じて解決できる。
2、3つの交流リストを作成することを提案したい。
1つ目は協力リスト。中米間と世界事務において協力できる項目リストだ。その項目が多ければ多いほど良い。2つ目は対話リスト。対話を通じて解決できる見込みのある問題を整理して、現存の対話メカニズムとプラットフォームに組み入れる。3つ目はコントロールリスト。意見が一致しない難しい問題を探し出し、両国関係への衝撃と破壊をできるだけ減らすために、一時的に棚上げするようにコントロールする。
3、コロナ感染拡大防止関連の協力に焦点を当て、中米関係を展開させる。世界のコロナ感染拡大防止関連の協力を推進し、多くの命を救うことは、2つの主要大国である米国と中国が負うべき国際的責任だ。
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もはや欧米や周辺国が中国の言うことを鵜呑みにする事は無いだろう。
今の中国が平和や世界と共存などと詭弁を言ったところで、それとは真逆の覇権的行動ばかり世界各地で行っている。
そもそも南シナ海の施設も習近平は軍事転用する事は決してないと米政権に言っていたのに現実は違った。
アメリカにはとことん中国を締め上げる行動に出てほしい。
もはや対話による解決など無いと思う。
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直接的な武力衝突はあまり起きると思わないが経済の戦争はもう始まっており、政情が不安定な地域、国ではシリアのような米中の代理紛争が起きる可能性もある。
もし直接的な武力衝突が起きるとすれば台湾か朝鮮半島有事の時で、何れも日本とは近接地域である。
日本も脱中国を加速させ将来のリスクに備えて憲法含め国内も整備する必要があるだろう。
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著者の主張では何も解決しない。中共が失うものがない解決策はあり得ない。南シナ海からの完全撤退。尖閣での領海侵犯を止め我が国に謝罪。ウイグルの強制収容所の閉鎖と被害者への補償。香港の民主主義の認容。そしてコロナ被害国への損害賠償。それらを実現しない限り解決ではなく、バイデン登場までのただの時間稼ぎ。
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中国が言う平和と共存？
そんなもの香港問題での暴挙をみれば国際社会が信用するはずがないだろう 譲る事がない核心的利益と言って主張をゴリ押しして、意にそぐわない国に対して威嚇し恫喝してくる そんな中国に対し唯一対抗できるアメリカと今こそ世界が結束し立ち向かうべき。
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アメリカとの関係は重視し、周辺国は支配下に治める二重外交。また、相変わらず他国の技術を盗み搾取する。自国民には言論統制。是正させるなら今しかないです。
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諸悪の根源は北朝鮮にしろ中国にしろオバマの放置。
日本も腑抜けの様な国会議員達の「事なかれ主義」によって多大な国益と国民の財産が失われ、今も継続的に脅かされている(自国の領海内で漁民が他国のコーストガードに追いかけ回されるなど聞いた事がない)。
国民もそれぞれ真剣に当事者として未来の事なかれ主義を断ち切り、未来の子供たちの社会を真剣に考えなければいけないのではないかと思う。
先ずは選挙で。
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王外相の演説には真っ赤なうそがある。
「米国に取って代わり、全面的に対抗するつもりはない。相互尊重、協力してウィン-ウィン関係を築く。」というが、覇権国家を目指す目標に変わりは無い。それは共産帝国の宿命なのだ。Chinaが存続する限り、その膨張主義は未来永劫、変わることはない。
新しい「韜光養晦」戦略はGDPや個人所得、軍事費が世界一を達成するまで少しだけおとなしくしているという意味だ。
米国はその意図を見抜いた。どこかで叩いておく必要がある。やるなら今だ。現下、冷戦ではなく経済戦争の熱戦の先端は開かれ、まだまだミッドウェーにさしかかる前の状況と言えよう。軍事的衝突も核戦争に至らない南シナ海限定戦を行い、南沙・西沙等の基地徹底破壊を行う可能性は十分にあると推察する。
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口先で何を言っても行動が伴わないこの国は、軍事力拡大・充実のための時間稼ぎをしてるだけであり、北と同じパターンである。
米国が強く出ればへこんだ振りをしてその力をかわし、着々と兵器開発や低開発国に札束をもって侵略し、事実上の中国化を図っている。
国際社会は一致協力してこの横暴で国際法やルールを全く意に介さない国の経済力拡大の芽を摘むと同時に、軍事力を背景にした侵略行為を許さない体制を構築して包囲網を二重、三重に作り、その力を封じ込むべきである。
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アメリカからの風当たりが厳しくなると、中国は態度を微修正しつつ、緩和させようとするが、絶対に彼らのいう「核心的利益」を放棄しようとはしない。
「核心的利益を守る」行為とは、力による一方的な現状変更の試みに他ならない。
他にも、公正とは言えない中国国内経済システム、法治の不徹底、ジェノサイド、どれを取っても改善の兆しが無い以上、アメリカと対等に論ずるべきではない。
アメリカは色々問題があっても民主主義国家であり、中国とは根本が違う。
全面戦争を避けるのに知恵をしぼるのは当然だが、一番重要なのは中国に対して民主主義国家が団結し、中国の市場に依存しない経済圏の確立を急ぐ事ではないか。
アメリカが封じ込みに動くのは至極当然な事ではないか。
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nik***** | 4時間前
中国の人口を考えれば内需拡大により欧米の影響を少なくすることは可能かもしれないが、貧富の差が拡大すれば暴動が起きてもおかしくない。民族弾圧、不満分子を容赦なく抑圧してきた共産党への恨みが爆発しても不思議ではない。社会福祉にも膨大な費用がかかるが、貧富の差が大きくて日本どころではない社会補償費に苦しめられる。中国がいかに強大になっても独裁国家の人民には国家を守る意識はなく、いざ欧米に対峙することになれば、共産党独裁を倒し民主主義国家を目指す人民が台頭し内部崩壊する可能性も十分に考えられる。習近平が最後の中国独裁者の可能性も十分に考えられる。
