タクシー運転手100人解雇 5月末に八晃運輸(岡山)、新型コロナで客激減

2020年05月30日 | 人類滅亡
海外事業者だが、ナンバー末尾=偶数奇数で制限営業で、乗客数制限もある。故に運転手には割引で車両を貸し出してる。

よって正常の30%しかインカムがない。今月始めてストックマネーを出した。

運転手も大変だがオーナーも大変。制限的にロックダウン解除で別の街からの出稼ぎが2ヶ月ぶり以上で出てきた=田舎町で生活をしのいでいた。奥さんがうちの家事手伝いをしてくれてたので、本当はあまり必要ないが可愛そうなので、また、来ている、、稼がせてやっている。

6月15日まで限定的ロックダウン延長。

**全てはしな共産党が悪い!!支那共産党は殲滅させねばならないがクソ安部自民党が腰抜けだ。





【独自】タクシー運転手100人解雇 5月末に八晃運輸(岡山)、新型コロナで客激減

5/30(土) 8:12配信
山陽新聞デジタル

観光客や出張客の減少でタクシーの乗車率が落ち込む中、数時間の客待ちも珍しくないという=JR岡山駅

 「サンタクシー」を運行する地場タクシー大手・八晃運輸(岡山市中区平井)は29日、新型コロナウイルスの影響で売り上げが激減したため、グループ3社の運転手の半数に当たる約100人を今月末で解雇することを明らかにした。

 岡山労働局は、新型コロナによる業績悪化を一因とする岡山県内の解雇者について、宿泊、飲食、運輸、製造業で計126人(26日現在)を把握しているが「これだけの規模は初めて」という。

 3社は八晃運輸(登録台数220台)、吉備交通(同市南区松浜町、90台)、大和交通(同市中区平井、60台)。運転手は計約220人おり、パート従業員を中心とした約100人に4月下旬、5月31日付で解雇すると通告したという。

 八晃運輸によると、新型コロナの影響で2月から売り上げが減り始め、3月は前年同月より3割減。4、5月は6~7割減で推移している。成石敏昭社長は「客足が戻る時期も見通せず、会社の存続のため苦渋の決断をした」と説明。6月中に、営業台数を一時的に減らす「休車」を中国運輸局岡山運輸支局に届け出るとしている。

 八晃運輸はタクシーのほか、2012年から岡山市内で循環バス「めぐりん」を運行。吉備交通、大和交通とともにサンタクシーグループとして事業を展開しており、3社合わせた従業員は約350人という。

 同支局に届けられている県内のタクシーは25日現在、3246台。

■岡山県内タクシー業界に逆風―宣言解除も需要回復見込めず

 新型コロナウイルスの影響で、サンタクシーグループに限らず岡山県内のタクシー業界は逆風にさらされている。イベントや外出の自粛から利用客が大幅に減少。緊急事態宣言は解除されたものの、すぐに需要回復は見込めず先行きは見通せない。

 「夕方から12時間乗ってお客は3、4人。売り上げが1万円に届かない日がほとんど」。岡山市中心部で客待ちしていたタクシー運転手男性(51)が肩を落とす。

 タクシー約180台を抱える下電観光バス(同市)では、4、5月の売り上げは前年の6割減。運転手に有給休暇を取ってもらうなどしているが、三秋潔タクシー事業部長は「この状況が続けばいつまで耐えられるか」と顔を曇らせる。

 県タクシー協会によると、県内140事業者の5月の売上高は前年比5~8割減という。こうした状況に、両備グループの岡山交通(同市)は4月、運転手約400人の8割を自宅待機。東和タクシー(同市)も一時、全車両の半数に当たる20台と運転手約20人を休ませた。両社とも休業手当などに、国の雇用調整助成金や持続化給付金を見込むが「受け取りはまだ先になりそう。もらえなかったり遅れたりすると経営が立ちゆかなくなる」と梶川信和・東和タクシー社長。

 客を乗せず荷物だけを運べるようにした国土交通省の特例措置を受け、平和タクシー(同市)は飲食店の料理の宅配を始めた。同様の取り組みは倉敷、津山、玉野市などの他の事業者にも広がっている。さらに中国運輸局は、車両を一時的に営業に使わない「休車」も特例措置とした。3カ月ごとの定期点検や車検を免除、任意保険も休止できることから、岡山運輸支局には25日までに9事業者が計47台を届け出ている。

 4月末から6台を休車にしている日の丸タクシー(倉敷市)。6月から全43台を稼働させる予定だが、平井啓之社長は「夜間と比べ売り上げの回復が見込める昼に重点配置したい。それでもどこまで落ち込みをカバーできるか」と不安を隠さない。
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タクシー会社「600人解雇騒動」が混迷続く実情

5/29(金) 5:25配信
東洋経済オンライン

ロイヤルリムジンは2008年2月に設立され、東京都江東区に本社を置いている(画像:同社HPより)

 ロイヤルリムジングループ(以下、ロイヤルリムジン)が4月8日、従業員600人に対して一斉に解雇を言い渡した問題は、解雇発表から1カ月以上が過ぎた今なお混迷が続いている。

【写真】ロイヤルリムジンは直前まで企業買収をしていた

 当初は、失業手当(失業保険給付)を受給させて再雇用を図るという、従業員の生活を守るための“美談”のように取り扱われたが、むしろほころびが目立ち始めたのだ。

 同社は、従業員に失業手当を速やかに申請するためという理由で、解雇発表後に『退職合意書』の提出を迫り、形式上は合意退職として事態を収めようとした。ところが不当解雇に当たる、と不服を申し立てた従業員たちが立ち上がり、団体交渉は現在も継続中だ。

 一部の従業員は地位確認を明らかにするため、金子健作社長に解雇撤回を求めた。状況を見かねたロイヤルリムジンは解雇撤回を労働組合に伝え、発言や態度を二転三転させるという対応も明らかになっている。

■5月16日から一部の事業を再開したが…

 その後、解雇は無効だとして従業員としての地位確認を求める仮処分を申し立てていた従業員81名は、生活困窮で訴訟継続が困難になったという理由で訴えを5月11日に取り下げた。そんな混沌とした状況でも、同社は傘下の目黒自動車交通で5月16日から一部の事業を再開している。

 こういった問題はロイヤルリムジン以外のタクシー会社にも起こっている。東京・国分寺市に本社を置くタクシー会社の龍生自動車は、4月15日に新型コロナウイルスの影響による業績悪化を理由に、従業員33名全員に解雇を通告した。

 4月8日のロイヤルリムジンの騒動から、わずか1週間後での発表だった。5月8日、龍生自動車の従業員らは、解雇は不当だとして地位確認の申し立てを東京地裁に起こしている。

 ロイヤルリムジンに端を発した一斉解雇の余波は、今後タクシー業界にさらに広がっていくことも予測される。

 コロナ禍で、タクシー業界が苦しい状況にあることは間違いない。筆者は、ある大手タクシー会社の運転手(40代)に給与明細を見せてもらった。

 東京都内に勤務する彼は隔日勤務(1回の勤務で休憩を挟んで20時間程度働く形態)で勤務日の上限にあたる13日間フルに働いて、手取り金額は8万円だった。平常時は1カ月当たり40万円程度だというので、単純計算で5分の1の収入になった。現在の惨状をこう嘆く。

 「タクシーは地域の公共交通機関としての側面もあります。タクシーを出さずに休業手当を受けて休む方が収入はよくても、ドライバーはある程度は出勤しないといけません。

夜間帯の利用客は、医療関係者と霞が関の役人くらいのものです。0人の日もあるし、2人乗せられればいい方ですよ。本当は出勤したくないし、お客もいない中で出勤しても儲からないわけですが、誰かがその役割を担わないといけません」

 タクシードライバーたちの生活は貧窮しており、毎月の家賃の支払いすら難しい状況に追い込まれた者もいるという。そんな背景から、従業員を解雇し、コロナ収束後に再起を図るという経営判断には一見して理があるようにも思える。

■直前まで買収を実施していた

 しかし、取材を進める中で、ロイヤルリムジンの“600人解雇”は見切り発車だったことは否めない。

 冒頭の申し立てとは別に、70代ドライバーの男性は1人でロイヤルリムジンの金子健作社長ら役員2人に対し、220万円の損害賠償を求めて東京地裁に4月28日に提訴している。

 この男性は代理人である馬奈木厳太郎弁護士を通して、5月初旬に筆者に以下の言葉を寄せた。

 「これは会社と私個人だけの問題ではありません。このような事例を認めてしまえば、第2、第3のロイヤルリムジンが出てくる可能性もあります。さらに言えば業種問わず同じような状況が全国に広がっていく危険もある。

 団体交渉で解雇を撤回したという報道も聞きましたが、それだけで済まされる問題ではない。従業員の収入や生活に対してどう考えているのでしょうか」

 代理人の馬奈木厳太郎弁護士が言う。

 「本来であれば、解雇のためには使用者は解雇の理由となる経営状況を説明する義務があります。ただ、ロイヤルリムジンの経営陣は具体的な数字をもって解雇者に明示することを放棄している。

 また、(解雇回避努力義務の履行のために)代表や役員の報酬のカットなど、考えうる対策を講じたかも不透明です。具体的な経営実態がわからず、客観的な判断ができない状況です」

 経営不振による従業員の解雇を整理解雇といい、その有効性の判断基準として「整理解雇の4要件」というものがある。使用者側の事情による人員削減には、①人員整理の必要性があること、②解雇回避努力義務の履行、③被解雇者選定の合理性、④解雇手続きの妥当性が求められる。

 ロイヤルリムジンには解雇との整合性が見受けられない点が複数ある。ロイヤルリムジンの関係者が明かす。

 「正直、会社側はここまでの大問題に発展することは予測していなかったと思います。甘くみていたところがあった。突然解雇を発表し、思わぬ形で世間やマスコミが反応したことで、退職同意書も後から急いで回収しようとした。

これまで買収によって拡大してきた会社で、本当の経営状況は経営陣しかわかりませんが、いきなり会社都合で解雇します、と言われても納得できない人が出てくるのは当然です」

 さらに、ロイヤルリムジンが今年4月3日付で、兵庫県三田市に拠点を置くファイブスタータクシー株式会社を買収していることも明らかになっている。

 筆者はその内部資料を入手したが、親会社となったロイヤルリムジン側から管理者が来るという記述も明記されていた。

 この買収により、ロイヤルリムジングループは、東京都に5社、兵庫県に2社のタクシー業者を子会社として持っていたことになる。

 果たして、600人の解雇という判断をした会社が直前に企業買収をするという判断は正しいといえるのだろうか。

■休業・離職・継続の3択を迫る文書を通知

 さらに、買収されたファイブスタータクシー株式会社は、買収からわずか10日後の4月14日に、従業員に対して雇用対策の通知を書面で行っている。その書面も同様に入手したが、そこには休業、離職、継続と3つの項目が記されていた。内容を読めば、「会社の存続ができない状況」ともいえる厳しい経営状況と乗務員への待遇悪化が見て取れる。

 ファイブスタータクシーの関係者は、こう打ち明ける。

 「いきなりの通知で驚きました。ましてや、買収が発表されて間もないタイミングで不安が募っていましたから。

 市場環境や会社が厳しいのは充分承知しています。ただ、本質的には体のよいリストラみたいなものですね。

 すでに会社を去った従業員もいます。会社側が乗務員という人的資源の価値を過小評価している。その認識がタクシー業界の賃金水準の低さや、仕事への誇りの低さにつながっていることが、ただただ悔しい……」

 突然グループ傘下になったかと思えば、親会社の都合で遠回しにリストラ案を提示される。ファイブスタータクシー関係者の訴えは切実だ。ロイヤルリムジンの経営判断が、多くのドライバーや業界全体に大きな影響と混乱を及ぼしたことになる。

 親会社であるアイビーアイ社に、ロイヤルリムジンとファイブスタータクシーの通知書との直接的な関係について質問書を送り、筆者が電話を通じて回答を求めたところ、5月18日の期限日までに返答はなかった。代表取締役の金子健作氏にも5月18日に電話で問い合わせたところ「お答えできません」という回答だった。

また、ファイブスタータクシー株式会社にも同様に、ロイヤルリムジンの意向によって雇用対策の通知書を送ったのか、という質問書を筆者が送付したところ、「弊社としては無用な賛否両論を避けさせていただきたく、コメントを差し控えさせていただきます。また、従業員に対しては常に回答できる体制を整えておりますので、貴殿に対する回答は控えさせていただきます」との回答があった。

■コロナショックは会社単体では到底解決できない

 ロイヤルリムジンの関係者はこんなことも漏らしていた。

 「会社の対応に不満はありますが、正直、このコロナ禍では会社単体で解決できる問題の範疇は越えています。政府の対応などが遅れれば、会社も体力的にもたないでしょうから」

 この発言は、政府のコロナ対策に対する悲鳴ともとれる。

 休業手当の原資ともなる雇用調整助成金は、20万件以上の相談件数に対して実際の支給決定件数は4500件余り(5月11日時点)。相談から申請に至るまでの手続きも難しく、十分に機能しているとはいえない。

 そして今回のロイヤルリムジンのような失業手当の濫用ともとれる経営判断は、失業保険制度の問題点も噴出させている。このような危機に直面したとき、窮状に陥るのは今回のような従業員だ。

 ロイヤルリムジン社の一斉解雇騒動を悪しき先例として片付けることはできない。だが、望む、望まないにかかわらず、こういった判断をする経営者が出てきてもまったく不思議ではないのだ。コロナが巻き起こした解雇問題はタクシー業界に限らず、あらゆる業種で起こりうる。決してひとごとではなく、自身にも降りかかる可能性を秘めているのだ。

栗田 シメイ :ライター


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どうぞ | 1日前

少し不動産で当てた在日がタクシー会社始めるのはこれまでも有ったし映画にもなっている。ただし正直上手く行かないケースも多々有るのも事実。無能な経営者が負債を抱えて会社をダメにするのは仕方ないが巻き込まれる従業員はたまったものでは無いと思う。

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ase***** |1日前

それが一番デカイ会社で、地域の会長とかやって、
料金改定をゴリ押しし、参議院に出馬しようとしている。日◯交通です。
あそこのドライバーさんは本当に可哀想です。
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ヤス |1日前

川鍋一郎君
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yuminakzm | 1日前

元々タクシー会社は水増し決算の自転車操業が多い。親会社はリース事業で甘い蜜を吸い上げ、子会社は働きバチの使い捨て。
つまり運転手など眼中にありませんし、ましてや公共交通機関という意識などあろうはずがない。
極少数の良心ある地域の為のタクシー会社が、つまり観光客などに目もくれない市民との信頼関係を築いているタクシー会社が現状どうやってしのいでいりのかを記事にして欲しい。その会社と対比比較したらもっと記事自体が光るものになるだろう

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oma***** | 1日前

会社が倒産したり廃業しての解雇なら致し方ないことだがロイヤルタクシーの場合明らかに従業員を切って会社は存続させるという体のいいリストラである
この社長が目指したのはコロナ不況で業績の悪化した企業を安く買収して低コストで従業員を切り残った会社資産を処分出来れば利益を得られる形のスクラップ屋ではないのかね
運転手がいないなら車両を残す意味は無いはずだがそちらは固定資産税を払っても保持する訳で
従業員を解雇し会社を休眠状態にして景気が回復したら残した設備資産で再開させて高値転売
を目論んだ上でリストラを美談話に社長をいい人に見せる一石二鳥狙いは流石に強欲過ぎだわ

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tom***** |1日前

賢い方法だったと思うよ。
従業員とのトラブルや
制度的に悪用している
ことを除けば。

そうしないと生き残れない状況で
好転する気配も未だにない。

会社の車(固定資産ではないだろうが)
を売ろうが、リース解約しようが
すぐにできることでもないし
買い叩かれることも目に見えてる。

関係者ならまだしも、全然しらない一企業
をそこまでハッキリと叩けるよね
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ais***** |1日前

当初は真実を見極めもせず
美談として称賛した愚か者が凄く多かった
今 恥ずかしくて赤くなっているのか
それとも もう忘れているのかな?
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hin***** |1時間前

会社の転売ヤーって事か。
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hat***** |1日前

これの最初の報道でのトップコメント知ってる?
ヤフコメ民「この対応は頭いいなぁ」
だったそうなw
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どうぞ |13時間前

犯罪すれすれでもうっかり称賛してしまうのがヤフコメ民
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一般人 |19時間前

現実逃避しか出来ない、気楽な方ですね(笑)
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vpa***** | 1日前

規制緩和の名の下にバカスカ営業免許ばら撒くからだよ。電車やバスと違って、タクシーは足りない位がちょうどいい。稼働率が上がった方が売上も上がるし、空車が減る分環境にも良い。
都会では減車を行政が積極的に行い、路線バスや鉄道が廃止になった地域に手当てを付けてタクシーを回すべし。

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どうぞ |13時間前

耳障りの良い小泉構造改革を妄信的に支持してしまった当時の国民の見る目が無かった結果。当の小泉は決して触れないけど
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ao | 1日前

従業員40名程の旅行会社の社員
全員解雇のメールを昨日受け取った。
現在休業中で自宅待機の為、直接話しを聞く機会さえ奪わられている。
労働組合は無い。
漠然とした内容のメール一本でこのまま終わらせようとしてるのだろうか
会社は雇用調整助成金を申請しているが、解雇してしまっては申請は通らないのではないのか

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ase***** | 1日前

何処の会社ですか?
違法です。
昨年4月1日より法律が変わりました。
隔日勤務(1回の勤務で休憩を挟んで20時間程度働く形態)で勤務日の上限にあたる13日間フルに働いて、手取り金額は8万円だった。平常時は1カ月当たり40万円程度だというので、単純計算で5分の1の収入になった。
ハンドル時間というモノがあります。
つまり走っていた時間です。大体、1日250キロ〜300キロ。それに係数を掛けます。
そうすれば13日出番ならば全部引かれて手取りで
16万円から18万円は給与となります。
この法律は経営者と組合役員くらいしか知らない
癒着の根源となりつつあります。これだけ困っているドライバーがいるのに運輸省は何をやっている?
早くハンドル時間での給与補填を広めるべきです。
会社に余力がなければ結果は同じですが…。

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AI君 |52分前

大体これだけ売り上げが減っててハンドル時間がそんなにあるわけがないやろ。
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アカグツ |1日前

運輸省なんかないよ
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nor***** |1日前

運輸省って何?
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一般人 | 1日前

例の元の社員です(笑)
雇用を守るとこと、生活と健康を守ることは、まったく別ですよ。
私も50万の給与が、20万足らずになっては、生活が一変しました。でも会社も3月には生活支援として、全員に10万円貸してくれたり努力してましたよ!
暇なんで勉強したら、助成金の上限値は8330円を出勤数日分の月約18万で、特例は6月末まで。
失業保険は同じ上限で30日分の月約25万で、3~11ヶ月間。私は半年ですが(笑)
ただ漫然と雇用を守れ!と言って、会社が倒産してからじゃ、もっと悲惨なことになりますよ。
そりゃ下手くそな説明で困惑しましたが、金子さんの人柄は知ってるので、同意書にサインしちゃいました(笑)
1割未満の人しか揉めてないのに、こんな大きく見せる書き方は、社員や家族にも迷惑です。
ライターさんが経営者ならどうするんですか?漫然としたまとめ記事じゃ、今更情報ですよ(笑)コメント返信くださいね!

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spl***** |1日前

ライターではなくただのタクドラです(笑)
なかなかいままでの記事ではなかったコメントで興味深かったです
社長さんはまたタクシー事業はじめたら一緒に働きましょうって言ったけど再雇用の約束したわけじゃないと、、、
それを報道された時には再雇用契約みたいになってしまってそれが話を拗らせてしまったようですね
そこそこの規模の会社ならきちんとした弁護士や社労士いるわけですから手順は踏んでるはずですよね
マスコミもそのあたりをきちんと取材してもらわないとロイヤルリムジンに関わっている人みんなが悪人にされてしまいそうですね
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omu***** | 23時間前

都内タクシー乗務員です。
私の会社は一都二県に24営業所、1450台ある会社です。
4月中旬から6月末まで休業です。
休業保証は半分以下で勤怠の評価もあり半分からの半分が5月は支給され社会保険、年金、市都民税費などの天引き足りず、来月には3万弱を会社に支払います。
給料明細にはマイナスと印字され持ち出しです。


住宅ローン払えません。もう生活も周りません。

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一般人 |19時間前

御愁傷様です。
漫然と雇用を守るって意味がないですよね。
守るべきは、生活ですよ。
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どうぞ |13時間前

志村交通?
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wak***** | 1日前

形上は従業員を守る為の解雇って話になってて綺麗に見えるかもだが
これは偏見かもしれなくて批判あるかもしれないが
僕の中のタクシーの運転手さんって結構歳をとられてる方が多いイメージです。
コロナ騒動もあって次の仕事を見つけるのって結構難しそう
会社を守る為の解雇とはいえ従業員からしたらたまったもんじゃないと思う

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min***** | 3時間前

こういう外部環境では企業努力ではどうにもならない。解雇せざるを得なかったと思うよ!。会計の分からない人は理解できないと思うが、売上がいきなり70%減になったら、会社の資金が回りません。あっという間に資金ショートです。倒産させるよりは解雇を選ぶのが経営者として合理的な判断です。いくら融資で乗り切っても、後で返さなければならない。特に運転資金として借りた借金は、返済がきついです。要は、納税後の利益で借金以上の利益を上げないと返せないという事です。多くの社長は会社の決算を公表していないので、実体が分かっていないと思うが、中小企業など1年間の営業活動の結果、最終利益が100万円もでていれば、まだ良い方です。だから自粛ポリスとかいい加減にして欲しいものです。労働者は何もわかっていない。大手も大リストラに動くはずです。自分は安泰だと思っているのなら今後悲惨な未来が待ち受けているのを理解したほうが良い。

返信1


***** | 1日前

(タクシーは地域の公共交通機関としての側面もあります。タクシーを出さずに休業手当を受けて休む方が収入はよくても、ドライバーはある程度は出勤しないといけません。)
医療機関の人も大変でしょうが、このように夛業者でも休みたくても休めない業種の方々は放置なのでしょうか?
公共の乗り物の人々は国民の足として、コロナ艦船覚悟、減収覚悟で業務に当たっています。
何らかの追加支援はないのですかね?

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hay***** | 2時間前

こうしてどんどん世の中不景気になって行くんだね。
どれだけの人が職を失い仕事にあぶれ、困窮して行くのか。
終息後これらがすぐに改善されればいいが、更にこの状態が
続けばより日本も興味深い事になるんだろうね。
まあ非正規や派遣などが増え始めてから、
いつかこんな事が起きるだろうなとは思っていたが
思ったより早く来たので興味深く研究材料に
させていただきます。

返信0

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fcb***** | 1日前

矢張り。
以前この会社の記事が美談のように出ていてヤフコメも"賢い"とか"上手い"などの称賛のコメントが多かった。

しかし失業保険で賄える期間は人それぞれだし最長でも6ヶ月間。
しかも過去収入の満額出るわけでは無いし、それまでに収まっている保証もない。
それにそもそもそれまで会社が健全な財政状況を保てるのか?
また失業保険の財源は税金なんだからこういう企業としての役割りを果たさない企業が増えると困る。

など私はかなり不満と疑念を持ちながら前回の記事を読んでいました。

従業員の方には死活問題で実際解雇を受け入れなかった方は大変な思いをなさっているのは記事から痛いほどわかる。

私も転職を何回か経験してるので分かるが会社側からしてきた雇用や賃金についての提案はほぼ話どおりにはいかないと思った方が良いと思います。

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yam***** | 1日前

東京五輪に合わせて、タクシー会社もJPNタクシーの新車導入するところが多かったが、経費負担が大きくて倒産してしまう可能性もありえます。

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dhy***** | 1日前

ここの会社では無いが高齢者を雇うと助成金が出るみたいだがそれを運転手に貸し付けてるタクシー会社はありますよ。その会社は運転手を1人の人間としてでは無く使い捨ての駒としか思ってません。

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mjw***** | 23時間前

昔、都内でカラオケタクシーに乗ったことがあります。
ドアと後部座席の後ろにスピーカーが埋め込まれていて
大音量でビックリした経験があります。ドリンクも無料で
付いていて、ビールも飲んだことがあります。今は、
お目にかかれませんが、当時は、なんでもありの時代でした。

返信0

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uya***** | 1日前

もともと歩合給がメインのタクシー運転手が雇用継続してもらっても何のメリットがあるんだろう?
高齢者が多く再就職が難しいというのは理解できるが会社が存続する限りはギリギリまで食いものにしたいとしか思えないんだけど

返信0

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kir***** | 3時間前

イケイケドンドンで借金いっぱいしてでも買収して大きくしていたところほど苦しいと思う。WBFホテルなどもイケイケドンドンでどんどんホテル建てていた。
それにしてもマスコミもここの社長がどんどん買収して会社を大きくしていた時にはタクシー業界の寵児というような記事で溢れていたんですけどね。マスコミも手の掌返しが早いこと。

返信0

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mor***** | 4分前

タクシー会社の経営者なんて唯のピンハネ業なんです。乗務員が稼いだ金をほぼ半分ピンハネして会社を回してます。そんな経営者が、乗務員や社員の雇用を守るなんてありません。労組がうるさく組合運動をやると、わざと倒産して、うるさい組合員をやめさせて、また、タクシー会社を作り、大人しい乗務員だけ再雇用する会社もあります。とにかく、会社としては、なってない会社がほとんどです。

返信0

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fwp***** | 1日前

会社があっての話
そのまま従業員を雇いつづけても
売り上げがなければ借金ばかりが膨らみ
倒産するだろう
経営者は夜逃げ
給料も退職金も出ない状況になるなら会社が
余力があるうちに解雇して貰ったほうがいいのかもしれん




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