日本“依存”の韓国経済は「崩壊寸前」 輸出管理規制に文政権は逆上！ 日米に見捨てられ…韓国富裕層が逃げ出す「有事シナリオ」とは

日本“依存”の韓国経済は「崩壊寸前」　輸出管理規制に文政権は逆上！　日米に見捨てられ…韓国富裕層が逃げ出す「有事シナリオ」とは

9/15(日) 16:56配信

夕刊フジ

　いわゆる「元徴用工」訴訟の異常判決や、旭日旗、福島第１原発の処理水問題へのイチャモンなど、数々の「反日」行為を棚に上げ、日本政府の輸出管理強化に逆上する韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権。過剰反応の背景には、日本に依存する韓国経済の危機的状況があるという。国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、日本と米国に見捨てられ、外国人投資家、そして国内富裕層まで逃げ出す「有事のシナリオ」を解き明かす。

　日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定は、日韓だけでなく、米韓関係にも大きな亀裂を生じさせた。かなりの確率で在韓米軍の「完全撤退」が行われることになるであろうから、軍事的・政治的に韓国は終焉（しゅうえん）への道を歩んでいるといえる。

　文政権のでたらめぶりは、色々なメディアで語りつくされた感もあるが、経済についてはどうだろうか。軍事的・政治的問題がなくても、すでにピークアウトしていて、崩壊寸前であることに注意すべきである。

　日本が行った安全保障上の必要に基づく輸出管理強化に対して「輸出規制だ」「報復だ」と言いながら天地がひっくり返るほどの大騒ぎをしたのは、「日本からの輸入」が韓国経済の生命線であるからなのだ。

　２０１８年の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は、韓国が約３万１３４６ドル（約３３９万円）、日本が約３万９３０６ドル（約４２５万円）なので、韓国はほぼ日本の８割にまで達している。韓国人にすれば鼻高々であろう。

　人口は日本の半分弱であるが、「統一朝鮮を実現したら、日本を追い抜ける」などという誇大妄想は、文大統領の頭の中だけではなく、経済や世界を知らないガラパゴスな左翼の人々の頭の中にも巣食っていると思われる。

　しかし、共産主義中国の例をみると、「米国を追い抜く」などという誇大妄想を抱いたとたん、「貿易戦争」で叩き潰されようとしている。結局、中国の繁栄というのは「米国のふんどしで相撲をとっていた」ものだった。米国市場でのビジネスと技術に極度に依存していた「砂上の楼閣」であることが分かった。

　同様に、日本の輸出管理に過剰反応するのも、韓国の経済的繁栄が「日本のふんどしで相撲をとっている」に過ぎないことを、政権幹部や財界人たちがよく分かっているからだ。

　ごくわずかの品目の輸出管理を日本が強化しただけでも、韓国経済が重大なダメージをこうむるのであるから、トランプ政権が中国に仕掛けたような「貿易戦争」を日本が仕掛けてきたら、韓国経済は一瞬にして崩壊すると彼らが心配するのは無理もないし、事実そうなる可能性が高い。

　簡単に言えば、韓国経済というのは、日本から材料、工作機械、製造ノウハウ、特許などを導入して組み立て作業を行う「製造受託」によって成り立ってきた。それらの費用を日本側に支払わなければならないため、戦後ほぼ一貫して対日貿易は赤字だった。

　日本に完成品を輸出して赤字を穴埋めしたいのはやまやまなのだが、日本では韓国製品はなかなか売れない。自動車がその典型だ。

　１９９７年の通貨危機で国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に入り、事実上「経済破綻」した国なので、国際的信用力が乏しい。さらに、ＩＭＦ管理になってから、少数の財閥に富が集中し、２０１１年の１０大財閥のＧＤＰに占める比率は７割～８割であった。

　主要輸出企業の株式の過半、金融機関の株式の７割から８割は外国人が保有しているとされ、韓国経済発展の果実は、財閥と外国人がほぼ独占し、一般庶民は貧しいまま捨て置かれ、社会保障も経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国で最低の水準といわれる。

　貧しい一般庶民が、財閥や外国人とつながった保守派政権を嫌い、「共産主義の楽園」という妄想を振りまく左翼を支持するのも、ある意味仕方がないのかもしれない。

　９７年の通貨危機以来、大きな利益を上げた外国人は、在韓米軍が完全撤退する前に手じまいしたいと思っているし、韓国財閥の幹部たちは「共産主義化された国家」での資本家に対するひどい扱いを恐れて、国外脱出の準備を進めているはずである。もともと韓国の富裕層は、子弟を海外に留学させて市民権を得させるなどして有事に備えているのだ。
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韓国・文政権、首脳会談で信頼回復狙うも…識者「米は文政権を信用していない。無理だ」　トランプ氏、文氏を名指し批判の過去

9/15(日) 16:56配信

夕刊フジ

　ドナルド・トランプ米大統領と、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今月下旬、米ニューヨークで首脳会談を行う。トランプ氏は８月、フランスでのＧ７（先進７カ国）首脳会議で、「文在寅という人間は信用できない」と公言して、世界を驚かせた。韓国政府としては同盟国との信頼回復に必死のようだが、文氏の「反日・離米・従北・親中」姿勢が突出しているだけに、期待薄だ。

　「相当厳しい米韓首脳会談になるのではないか」

　元韓国国防省北韓分析官で、拓殖大学主任研究員の高永チョル（コ・ヨンチョル）氏はこう語った。

　韓国大統領府（青瓦台）は１３日、文氏が国連総会に出席するため２２～２６日の日程でニューヨークを訪問し、トランプ氏と首脳会談を行うと発表した。２人の会談は６月以来で、３カ月ぶり。

　会談の具体的な日程は米韓政府で調整中というが、スタッフも頭を抱えているはずだ。トランプ氏が文氏を嫌悪しているからだ。

　今年４月、ホワイトハウスで行われた米韓首脳会談で、「従北」の文氏が北朝鮮への制裁解除や、南北共同事業再開を求めたのに対し、トランプ氏は冷淡に否定。首脳会談は２９分間あったが、トランプ氏と報道陣の質疑応答が２７分間も続き、実際の会談は２分程度だった。

　さらに、トランプ氏は４カ月後のＧ７で、その場に不在の文氏を名指しして、「信用できない」「何で、あんな人が大統領になったんだ！」と公言したのだ。同盟国の首脳に対し、前代未聞の批判といえる。

　これにカチンときたのか、文氏は８月末、米国の警告を無視して、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定し、在韓米軍基地の早期返還を要求するなど、「米韓同盟破棄」をチラつかせている。

　北朝鮮との融和方針に猛反対していたジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が辞任したとはいえ、米韓首脳が関係改善できるのか。

　前出の高氏は「トランプ氏は、文氏を信用していない。文氏は北朝鮮主導の『赤化統一』を狙っているが、韓国の保守派も米国も米韓同盟解消など許さない。文政権のＧＳＯＭＩＡ破棄決定後、トランプ氏は『韓国で何が起きるか見てみよう』と語ったが、激怒している。文氏としては『ＧＳＯＭＩＡ破棄の見直し』をカードに、北朝鮮への制裁解除などで交渉するつもりかもしれないが、トランプ政権の厳しい姿勢は変わらないだろう。ボルトン氏が辞任しても同じ。信頼回復は無理だ」と分析している。
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