朝日新聞の「文化庁補助金不交付報道」は印象操作でしかない

朝日新聞の「文化庁補助金不交付報道」は印象操作でしかない

9/29(日) 7:00配信

NEWS ポストセブン
朝日新聞の「文化庁補助金不交付報道」は印象操作でしかない

朝日新聞の9月27日付紙面

　高度に情報化された社会の到来で、メディアは存在意義の再定義を迫られている。作家・ジャーナリストの門田隆将氏が指摘する。

【写真】「時代の肖像―絶滅危惧種 Idiot JAPONICA 円墳―」と題された作品と少女像

　＊　＊　＊
　なぜ朝日新聞は、ここまで読者に「事実を伝えないまま」世論誘導をしようとするのだろうか。そんな卑怯な手法はとっくに「通用しなくなっている」のに、朝日は未だにそれを続ける。

　多くの若者がこのことをネットで議論し合い、時に憤り、時には呆れ、笑い、そんなSNSの時代となっている。それでも朝日は自らの読者をターゲットに“歪んだ情報”を出し続けているのだ。

　私は9月27日付の同紙の朝刊を手に取り、しばらく茫然としていた。この日の朝日は1面トップで、また2面で、さらには社説のある14面で、あるいは31面の文化・文芸面、そして35面の社会面という「計5面」を動員して、あいちトリエンナーレに対して文化庁が7800万円の補助金を不交付にしたことへの非難記事を「これでもか」と掲げたのだ。

　それは質量ともに異様としかいいようがないものだった。その異様さは、朝日が「真実を隠して」記事を展開したことによる。

　いかに朝日が事実を報じていないか。それは、これらの記事の中に登場する「昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品」という表現に集約されている。

「燃える」という語感を読者はどう捉えるだろうか。きっと昭和天皇の肖像が“何か”があって「燃えている」のだろうと想像するに違いない。普通の感覚ならそうだ。

　まさに、そこに朝日の黒い意図がある。何かがあって「燃えている」のだったら怒る必要はないかもしれないからだ。だが、実際はどうだろうか。ネットではその作品を見ることができるから確認してみるといい。

　それは、「昭和天皇の肖像をバーナーで焼き、燃え残りを足で踏みつける」映像作品である。「日本国民統合の象徴」である天皇の肖像をバーナーで焼き、燃え残りを足で踏みつけるということは「日本人そのものを貶める」目的をもった作品であることがわかる。


展示中止が発表された8月3日、私は実際にこの作品群を観ている。作者の日本に対する激しい憎悪――――それを真っ正面から受けた私は、ただ作品を凝視するしかなかった。

　私はまわりの人々にも目をやった。皆、無言でこの作品を観ていた。いや、睨みつけていた、と表現した方が正しいかもしれない。

　天皇を憎悪し、侮辱する作品はこれだけではない。その映像作品の手前には、昭和天皇を髑髏（どくろ）が睨んでいる作品も展示されていたし、また通路を挟んだ向かいには、正装した昭和天皇の顏の部分を白く剥落させ、うしろに赤で大きく✕を描いた銅版画もあった。

　さらに歩を進めて広い空間に出ると、そこにはテントのような「かまくら形」の作品があった。外壁の天頂部に出征兵士に寄せ書きした日の丸を貼りつけ、まわりには憲法九条を守れという新聞記事や靖国神社参拝の批判記事、あるいは安倍政権非難の言葉などをベタベタと貼りつけ、底部には米国の星条旗を敷いた作品である。

　タイトルは「時代の肖像―絶滅危惧種 Idiot JAPONICA 円墳―」。Idiotは「愚かな」という意味であり、おそらく「絶滅危惧種」たる愚かな日本人の「墓」を表わしたものなのだろう。少女像が展示されていたのは、この作品の奥である。

◆事実をねじ曲げて寄せていく

　私は、少女像より何十倍、何百倍もの日本への憎悪をこれらの作品に感じた。しかし、マスコミは朝日に代表されるように、絶対にこの作品群を正確には報じない。なぜか。

　答えは簡単だ。もし、作品群の真実を報じたら、問題の「表現の不自由展・その後」に展示されているものがいかに「表現の自由」を逸脱しているかがバレてしまうからだ。

　表現の自由は、長い時間をかけて人類が獲得した崇高な自由のひとつである。これを侵してはならないのは勿論だが、同時にそれは「無制限」ではなく、運用にあたっては「節度」と「常識」が必要であることは言うまでもない。


だが、新聞とテレビは、この作品群をひたすら「少女像」だけに矮小化させた。つまり、「一部の保守派が少女像に反発し、表現の自由を圧迫している」という図式で報じたいからだ。そのためには、非難が高まるような昭和天皇に関わる作品や、亡くなった兵たちの死を揶揄したり、馬鹿にしたものであってはならないのだ。

　自分たちが主張することに「事実をねじ曲げて寄せていく」ことを朝日社内では「角度をつける」という隠語で表わす。日本では、ほかのメディアでもこれが日常化しており、新聞とテレビしか情報源を持たない情報弱者、つまり“情弱”は、完全に彼らに踊らされているのである。

　それを前提に朝日の報道を見て欲しい。文化庁が補助金7800万円を全額不交付にした翌日、朝日は前述のように問題の作品群の「真実」に触れないまま、計5面も使って文化庁攻撃に出たのである。

　あまりに膨大な記事量なので、見出しだけを列挙しよう。1面では、

〈芸術祭 国の補助交付せず〉〈不自由展 文化庁「申告に不備」〉〈愛知知事、提訴へ〉

　また2面では、

〈表現と公権力 波紋〉〈「手続き理由」前例なし〉〈官邸 展示にいらだちも〉

　14面の社説では、

〈あいち芸術祭　委縮招く異様な圧力〉

　31面の「文化・文芸」欄では、

〈「表現の不自由展」は問う〉

　と題して、一問一答形式で記事を掲げた。そして35面の社会面では、

〈芸術祭補助金不交付 「全ての表現脅かす」〉

　そんな見出しが躍ったのである。これで日本の表現の自由は失われた、という実にヒステリックな論調だ。

　紙幅の関係で、ここでは社説（14面）だけを取り上げる。冒頭で、

〈表現行為や芸術活動への理解を欠く誤った決定である。社会全体に萎縮効果を及ぼし、国際的にも日本の文化行政に対する不信と軽蔑を招きかねない。ただちに撤回すべきだ〉​

　と社説は明確に主張する。

〈脅迫や執拗な抗議によって企画展の一つが中止に追い込まれた「あいちトリエンナーレ」について、文化庁が内定していた補助金約7800万円全額を交付しないと発表した。前例のない異常な措置だ。​


萩生田光一文部科学相は「申請のあったとおりの展示が実現できていない」などと、手続き違反や運営の不備を理由に挙げた。だが、この説明をそのまま受け入れることはできない。​

　中止になった「表現の不自由展・その後」には、慰安婦に着想を得た少女像や、昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品などが展示されていた。「日本人へのヘイト」といった批判が持ち上がり、菅官房長官は早くも先月初めの時点で補助金の見直しを示唆する発言をしていた。​

　一連の経緯を見れば、政府が展示内容に立ち入って交付の取り消しを決めたのは明らかだ。それは、「政府の意に沿わない事業には金を出さない」と内外に宣明したに等しい〉

　ここでも「昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品など」とされていることに注目して欲しい。決して「昭和天皇の肖像をバーナーで焼き、燃え残りを足で踏みつける映像作品」であることには言及しないのだ。「燃える」と「バーナーで焼き、燃え残りを足で踏みつける」は、天と地ほども違う。そして、朝日の社説は、さらに少女像が原因であることへと読者を導く。

〈少女像などに不快な思いを抱く人がいるのは否定しない。しかしだからといって、こういう形で公権力が表現活動の抑圧にまわることは許されない〉

　あくまで朝日が読者に示す対象は「少女像」なのだ。読者を絶対的に「印象操作」した上で、トリエンナーレのあり方を検証するために愛知県が設けた委員会の中間報告に話を持っていく。

〈▽展示が政治的色彩を帯びていても、公金の使用は認められる ▽表現は人々が目を背けたいと思うことにも切り込むことがある ▽ヘイト行為の一般的なとらえ方に照らしても、少女像はそれに当たらない――と指摘。展示を中止したままでは「悪しき前例や自主規制を誘発する」と述べ、環境を整えたうえでの再開を提言した。​きわめて真っ当な内容だ〉​

　朝日は中間報告に諸手を挙げて賛成なのだ。だが、ここで「昭和天皇の肖像をバーナーで焼き、燃え残りを足で踏みつける」作品等が紹介されたら、どうなるだろうか。この論理が「通用しなくなる」ことがおわかりになるのではないだろうか。


日本への、そして日本国民統合の象徴である昭和天皇の肖像画をバーナーで焼き、燃え残りを足で踏みつける作品であったとしても、朝日は〈展示が政治的色彩を帯びていても、公金の使用は認められる〉 あるいは〈表現は人々が目を背けたいと思うことにも切り込むことがある〉と言えるのだろうか。

　そして社説はそれらの作品には触れないまま、〈ヘイト行為の一般的なとらえ方に照らしても、少女像はそれに当たらない〉と、これが「少女像問題である」ことに、あらためて読者を誘導するのである。

◆新聞存続への“鍵”

　私は、〈「全ての表現脅かす」〉という見出しの社会面の記事にも言葉を失った。日本では、いかに表現の自由が侵されているかを問う記事である。「読者を一方的な方向に導き、ここまで洗脳しようとするのか」と思う。読者を本当に馬鹿にしているのだ。

　大村秀章知事は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない」との憲法21条を持ち出して展示を正当化しようとしたが、同時に憲法12条には、「自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、 常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」との規定がある。つまり、表現の自由は決して「無制限ではない」ことが憲法では戒められているのだ。

　昭和天皇の顏や肖像を損壊するような作品が「表現の自由」の恩恵を受けるべきなのか、また「国民の税金」投入に相応しいものかどうか。

　この問題は、真っ正面から論じなければならないものである。だが、朝日をはじめとするマスコミ報道で“情報弱者”と呼ばれる読者層は「真実」を知らされないまま補助金の不交付に怒りを募らせている。

　自己の主張に都合のいいように一部を切り取り、重要な部分を故意に「欠落」させて大衆を誘導することを「あたりまえ」だと考えている日本のマスコミ。長年の慣行と思考から抜け出さないかぎり、彼らはやがて「誰からも顧みられなくなる」だろう。


今や“国民の敵”に成り果てた新聞の真実を描いた拙著『新聞という病』（産経新聞出版）は、発売４か月で10万部を超えるベストセラーとなっている。

　続々と寄せられる読者の感想と質問の中で、最も多いのは「なぜ新聞記者たちは、事実を報じるという使命を捨ててしまったのでしょうか」というものだ。

　事実を報じるのではなく、紙面を自分の主義・主張の場と勘違いしてしまった者は、もはや「新聞記者」とは呼ばない。それは政治運動の「活動家」にほかならないからだ。

　自らをそこまで貶めても、まだそのことに気づかない新聞記者たち。社会から呆れられ、軽蔑され、駆逐される前にもう一度「事実を報じる」という原点に立ち戻ってみたらいかがだろうか。新聞ジャーナリズムの存続は、まさにそこにかかっている。（了）