５0年後には日本は消えているだろう。

この馬鹿記事は行政手続きうんぬんと延々と長文を書いてるが＜＜事の本質は、天皇陛下の写真を焼いて踏みつける映像、特攻隊員や日章旗などのオブジェを展示して罵倒する、戦時売春婦と称する米軍車両に轢き殺された粗悪な銅像を展示して虚偽のクソ韓国が主張する日本軍強制連行を流布するという犯行＞＞が公序良俗に反するという論点に言及をわざとしない。

支那朝鮮左翼は実に狡猾に論理展開を厚顔無恥にする才能がある。

アメ公が仕掛けた東京裁判史観で自虐史観を植え付けられ（教科書も）更に”元もと心がナイーブ＝弱い民族”の日本なので、倍増して遠慮するので＜＜悪い日本だった～～＞＞と、クソ韓国、支那の大嘘流布にも我慢してきたが、いよいよ日本人が、その弱い心にして切れて文句を言い出すと＜＜ヘイトをやめろと、、日本民族言論封殺というテクニカルに出る＞＞

雑誌が反韓にでると（それまで反日の小学館が売れるので出した）テレビや新聞の既に朝鮮工作員や支那工作員が入り込んで乗っ取られた歴史が長いので、反韓雑誌記事を必死に叩き出した。

更には＜、チュチェ思想戦争された新聞労連が糞韓国新聞労連と連盟で日本の反韓記事などを抑え込む作戦に出た＞＞実に総力を上げて情報戦争を仕掛ける支那資金を元にした朝鮮クソ韓国の反撃だ。

＊敗戦後すぐに米国に亡命していた李承晩がアメ公の命令どおりに＜＜反日を開始して日本と朝鮮の分断を工作した＞＞それまで日本と朝鮮は同じ民族として鬼畜米英の植民地主義に対する解放戦争をしてきたが日本敗戦で一気に事大主義の狡猾朝鮮エベンキ穢族がアメ公側に寝返り＜＜日本を攻撃暴動強姦強盗殺人を仕掛けてきた＞＞

そしてアメ公が、日本マスゴミを培養して日本自虐思想を徹底的に流し、教育の場でもアメ公のプロパガンダを仕掛けた。これにはコミンテルンが関わり＜＜現在の米国、欧州でもコミンテルンの下部組織である教職員組合が自虐史観を教えてるのと同じく日本で徹底して教えた＞＞コミンテルンは解散したが、今度は第四インターナショナルとしてコミンホルンが組織され世界で工作をしている。

なぜこれほど強力か？かんたんなことで元の黒幕が＜＜ロスチャイルドの国際金融資本ワンワールド構想の資金援助が世界的の展開されてるからだ＞＞　ユダ金の近未来の人類支配の構想が全ての根源である。

Ｂ層には理解できないだろうが＜＜世界展開するユダ金の思想が、支那朝鮮韓国の日本ヘイトなのだ＞＞　日本民族が優秀なので白人は今でも根底で警戒しており、ユダヤ国際金融資本も日本民族が優秀で邪魔なので日本民族滅亡を画策している。

この実行部隊が支那共産党の第四インターである。

手先が朝鮮エベンキ穢族。

現在北海道を沖縄を独立させて支那が占領して、最後は本州を占領し日本人男を皆殺しにしてオンナは強姦して支那の混血を産ませて＜＜日本民族滅亡させる計画が着実に進められてるが平和ボケのＢ層愚民どもは社畜なので家畜は食われるまで自分らのポジションがわからないという運命だ＞＞

こういう記事を当該ブログで書き続けてるが＜＜どうせ理解などできないだろう、、無駄＞＞　

大村や津田大介らが、このような能書きを平気でしつこく宣うことが出来る甘ちゃんの日本民族は大馬鹿の＜＜のび太＞＞普通の国なら国家反逆罪で死刑だが日本は法律がないので元気にやりたい放題。殺される危険もないのでお天道様の元、元気に闊歩できる救いようがない日本。

30～50年後には日本は消えているだろう。


嬉しい反日幹部戦闘員の辛淑玉先生





表現の不自由展出品作家「海外から“日本は先進国ではない”と言われた」…大村知事は「萩生田大臣は事実誤認をされておられる」

9/29(日) 8:03配信

AbemaTIMES
表現の不自由展出品作家「海外から“日本は先進国ではない”と言われた」…大村知事は「萩生田大臣は事実誤認をされておられる」

中垣氏と大村知事

　慰安婦を象徴する少女像などを展示したことに対する脅迫を含めた抗議が殺到し、わずか3日で中止となった国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」内の企画展、「表現の不自由展・その後」。

【映像】大村知事を招いての議論の模様

　文化庁は26日、同展に警備上の混乱が予想されることを把握しながら事前に説明がなかったとして、補助金7800万円の全額交付を取りやめることを決定。萩生田光一文部科学大臣は記者団の質問に、「残念ながら文化庁に申請があった内容通りの展示会が実現できていない。また継続できていない部分があるので、これをもって補助金適正化法等を根拠に交付を見送った」と説明した。

　この決定について、あいちトリエンナーレ実行委員会会長でもある大村秀章愛知県知事は怒りを露わにし、「円滑な運営ができないから、そのことについてちゃんと報告しなかったからというだけのことで、この4月25日の採択決定が覆る合理的な理由はないと私は思っている」と主張。さらに「憲法21条の表現の自由を最大の争点として今回、速やかに法的措置、裁判でもって文部科学省の見解をしっかりただしていきたいというふうに思っている」とも述べている。

　しかし菅官房長官は27日、「補助金申請の手続きに関して不当な行為が認められたことによるものであり、展覧会の具体的な内容に関係ないというふうに承知をしている」とコメント。萩生田文科相も「今の問題意識を決して否定するものではなくて、今後そういうことが前例になって大騒ぎすれば展示会をやめられて、そして補助金がもらえなくなるような仕組みにどんどんしていくことはまったく思っていない」とした。

　一連の問題について27日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、大村知事と、企画展に作品を出品した造形作家の中垣克久氏を招き、話を聞いた。
表現の不自由展出品作家「海外から“日本は先進国ではない”と言われた」…大村知事は「萩生田大臣は事実誤認をされておられる」

大村知事
■大村知事「内容が気に食わないから外すということだとしか思えない」

　大村知事はこれまでの流れについて詳細に説明した上で、「色々な条件整備をした上で展示を再開できないか、という思いで検証委員会を立ち上げ、一連の事実経過を検証して、整理して頂いた。そして25日には条件を整備し、安心・安全が確保できれば再開を目指すべきだという提言を頂いたので、ハードルは高いかもしれないが、再開のために最善の努力をしたいと申し上げた。その途端、翌日の26日に突如として全額不交付が決定し、いきなり通知を送ってきた。手順が、という理由には無理があるし、やはり中身が良くないから弾くんだ、再開はけしからんというような思惑が入っているのではないか。協議する場はもう裁判しかない。本当に寝耳に水で驚いた。もし内容がいけないというのなら、それは憲法21条が定める表現の自由の侵害に当たると思うので、裁判では文部科学省さん、文化庁さんとしっかり争うというより、その点を質していきたい」とコメント、助成金の7800万円という額についても、「大きい小さいではない。国が芸術祭に対して採択決定をしたにも関わらず、抽象的な理、、、、、、





高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ　あいちトリエンナーレ中間報告書に書かれなかった「公金投入の大原則」

9/26(木) 17:00配信

J-CASTニュース
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ　あいちトリエンナーレ中間報告書に書かれなかった「公金投入の大原則」

報告書では津田氏を「最大の原因」とした（画像は9月2日の会見）

　2019年9月25日、愛知県の「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」が、中間報告を出した。

　この中間報告では、「表現の不自由展・その後」が中止となった責任は、芸術監督である津田大介氏にあったとしている。例えば、報告書91ページには「誤解を招く展示が混乱と被害をもたらした最大の原因は、無理があり、混乱が生じることを予見しながら展示を強行した芸術監督の行為にある」としている。

　一方、大村秀章知事らには、ガバナンスの仕組みがなかったとしながら、やむを得なかったという判断だ。

■62の検証ポイント、公金に触れたのは1か所のみ

　報告書では、表現の自由との関係での記述が多くなされ、検証ポイントは62に上っている。また、「公金、公的施設の使い方としておかしい」という批判が多かったとしている。

　それに対して、62の検証ポイントの内わずか1つ、検証ポイント11で「公立美術館では、あるいは公金を使って政治性のある展示は行うべきではないのではないか（公共事業としてふさわしくないのでは）」ととりあげられ、それに対する回答は、

　　「・アートの専門家がアートの観点から決定した内容であれば、政治的な色彩があったとしても、公立美術館で、あるいは公金を使って行うことは認められる（キュレーションの自律性の尊重）
　　・これは、国公立大学の講義で、学問的な観点からである限り、政府の批判をすることに全く問題がないことと同じである」

と簡単な回答で済ましている。

　筆者は、公金を使わなければ最大限の表現の自由が認められるべきであると考えている。仮に、今回の芸術祭が私費であれば、どんな展示をしても問題ないと思っているほどの、表現の自由信奉者だ。

　しかし、今回の検証委員会は、公費を前提として、あれこれ言い訳を述べている。そして、公費を当然とする立場なので、責任を現場の芸術監督にかぶせて、行政では責任がないとしている。


「国民の納得・了解」が背後にあるか否か

　公費で問題ないとする論拠として、報告書では国公立大学の講義を持ちだしているが、その背後にある国民の納得・了解という事実を隠しているのは情けない。国公立大学に公費投入が許されているのは、今の制度が変わらないという前提であり、もし国民の納得・了解がなければ、国公立大学も民営化されることもありえるのだ。

　すべての公費は議会の承認が必要であり、そのためには国民の納得・了解が必要になってくる。それは、芸術祭への支出においても例外ではない。

　こうした公費の大原則について、この中間報告は考慮されておらず、公費支出は当然という立場で書かれているといわざるを得ない。また、この芸術祭については、文化庁は補助金約7800万円全額を交付しない方針であるが、これについて、大村知事は「係争処理委員会で理由を聞く」として、異議を唱えるようだ。愛知県も公金支出は当然としている。

　愛知県は、この芸術祭への公金支出について、住民から監査請求があっても拒むだろう。そうなったら、住民訴訟までいくかもしれない。いずれにしても、公金支出は民主主義の基本であるので、国や地方でしっかりと議論する必要がある。

＋＋　高橋洋一プロフィール高橋洋一（たかはし　よういち）　元内閣参事官、現「政策工房」会長 1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省！」（講談社）、「『バカ』を一撃で倒すニッポンの大正解」（ビジネス社）、「韓国、ウソの代償」（扶桑社）など。