トランプ氏、中国空母に鉄槌！ 米国への挑発に猛反発必至 海上民兵の尖閣上陸もあり得る

トランプ氏、中国空母に鉄槌！　米国への挑発に猛反発必至　海上民兵の尖閣上陸もあり得る
夕刊フジ 12/27(火) 16:56配信

　習近平国家主席率いる中国が、新たな軍事的挑発を仕掛けてきた。同国初の空母「遼寧」の艦隊が２５日、沖縄県の宮古海峡を通過して西太平洋に進出したのだ。「対中強硬姿勢」を明確にするドナルド・トランプ次期米大統領を牽制するとともに、弱腰が指摘されるオバマ政権の間に「第１列島線」（九州－沖縄－台湾－フィリピン）を突破した既成事実を示したかったのか。経済・安全保障面で、断末魔の苦しみに直面しそうな中国が暴発する危険性とは。今後、トランプ氏が猛反発するのは確実だ。

　夕刊フジは１９日発行の「スクープ最前線」（ジャーナリストの加賀孝英氏執筆）で、《中国が暴走する危険がある》《南・東シナ海で決起行動に出かねない》《沖縄県・尖閣諸島も危ない》と警鐘を鳴らしたが、やはり中国は動いた。

　防衛省統合幕僚監部は２５日、中国初の空母「遼寧」が同日午前１０時ごろ、宮古海峡を太平洋に向けて通過したと発表した。海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」と、那覇基地所属のＰ３Ｃ哨戒機が確認した。

　遼寧が太平洋に進出したのを海自が確認したのは初めて。領海侵犯はなかったという。

　遼寧は、ルーヤンＩＩＩ級ミサイル駆逐艦、ジャンカイＩＩ級フリゲート艦など５隻とともに艦隊を組んでいた。海自は２４日午後４時ごろに東シナ海中部の海域で初めて遼寧を発見しており、動向を追っていた。

　防衛省はまた、２５日午後にジャンカイＩＩ級フリゲート艦からＺ９ヘリコプターが発艦し、宮古島領空の南東約１０キロから３０キロの空域を飛行したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した。

　伊藤俊幸・元海上自衛隊呉地方総監（元海将）は「中国側は『訓練の一環だ』と言うだろうが、これは訓練レベルが上がるのを意味しており、米国への挑発と言える。トランプ氏に『１つの中国』を否定されたことへの意趣返しとみられ、示威的に力を見せ、出方を見たいのだろう」とコメントした。

　遼寧は、ウクライナから購入したスクラップ状態の空母「ワリヤーグ」を、遼寧省大連で改修したもので、２０１２年に就役した。全長３０５メートル、全幅７３メートル、排水量６万７５００トン。

　米海軍横須賀基地を母港とする米原子力空母「ロナルド・レーガン」が、全長３３３メートル、全幅７７メートル。排水量は約１０万１４００トンだけに、大きさは大差がないが、性能は大違いだ。

　ロナルド・レーガンは原子力空母のため、長期間連続航海が可能で、航行速度も速い。遼寧には、航空機を甲板から空中へ飛ばすカタパルト（射出機）がなく、甲板前部を坂にしたスキージャンプ式の発艦しかできない。艦載戦闘機「殲（せん）１５」（Ｊ１５）も重いと飛び立てないため、ミサイルや爆弾などのフル装備は不可能とされる。

　軍事研究家は「パイロットの訓練の精度からみても、複雑な空母の運用は困難」と見る向きが多い。だが、中国が米海軍の無人潜水機を強奪したのに続き、空母を西太平洋に進出させる「対米強硬姿勢」に出たことは見逃せない。

　背景には、トランプ次期政権の「対中強硬姿勢」が考えられる。

　トランプ氏は、安倍晋三首相といち早く会談し、ロシアのプーチン大統領にも好意的なメッセージを送ったが、習氏の中国には批判的だった。

　選挙中から「中国は為替操作国だ」と断じ、米国の雇用を奪っていると繰り返し批判。「中国からの輸入品に４５％の関税をかける」と主張した。

　通商政策などをホワイトハウスに助言する「国家通商会議（ＮＴＣ）」の新設を決め、委員長に「対中強硬姿勢」で知られ、中国の政策を強く批判する著書を執筆してきた、カリフォルニア大学アーバイン校のピーター・ナバロ教授を充てると発表したのだ。

　安全保障面でも、国防長官にジェームズ・マティス元中央軍司令官（退役海兵隊大将）、大統領補佐官にマイケル・フリン元国家情報局長（退役陸軍中将）ら「対中強硬派」の指名を決めた。

　さらに、トランプ氏は台湾の蔡英文総統との電話会談に踏み切り、ＦＯＸテレビのインタビューで、「なぜ、『一つの中国』政策に縛られる必要があるのか分からない」と発言した。中国が「核心的利益」と位置付ける台湾問題で、「一つの中国」政策を見直す考えを示したのだ。

　完全に中国は追い込まれ、習氏は大恥をかかされた。

　中国には「死不認錯」（＝死んでも間違いを認めない）という言葉がある。自分に非があっても謝らないし、勝てない相手にも弱みを見せない。

　冒頭の「スクープ最前線」でも指摘したが、事実上、「死に体」状態であるオバマ政権の間に、中国が軍事的暴発に踏み切る危険性があるのだ。

　前出のナバロ氏の著書『米中もし戦わば』（文芸春秋）には、米中戦争の「引き金となるのはどこか？」という分析が各章に分けて行われている。「台湾」「北朝鮮」に続き、３番目に「尖閣諸島の危機」がある。「ベトナムの西沙諸島」「南シナ海の『九段線』」より前であり、「危険度が高い」とみているようだ。

　今後、習氏はどう動き、トランプ氏はどう対抗するのか。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「ナバロ氏が国家通商会議のトップに決まったことで、トランプ政権は『経済と安保の両面で中国を追い込む方針』だと明白になった。断末魔にある中国は、オバマ政権の間に、できる限り、既成事実を積み重ねるつもりだろう。海上民兵の尖閣上陸も十分あり得る。トランプ氏は就任前は『許し難い暴挙』などと言葉でけん制しながら、就任直後から一気に動くはずだ。伝家の宝刀は大統領令による『在米資産の凍結』だが、その前に特定個人や企業への制裁を科すのではないか。台湾との関係強化も進めるだろう」と語っている。