害虫は、窒息すればいいのに、、、

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「中国にはおとなしく、日本は殴る韓国」 災害レベルの大気汚染から見る韓国の“忖度”

1/30(水) 11:40配信

FNN PRIME
「中国にはおとなしく、日本は殴る韓国」 災害レベルの大気汚染から見る韓国の“忖度”

（画像）FNN PRIME online
「災害レベル」の韓国大気汚染

マスクを着けずに長時間ソウルの街を歩くと喉が痛くなる時がある。天気予報は快晴なのに曇りかと勘違いしてしまう。韓国の激辛料理と氷点下の寒さには慣れてきたが「ミセモンジ」だけは慣れることはないだろう。「ミセモンジ」というのは韓国語で「微細粉じん」という意味で、韓国の大気汚染の大きな原因だ。

【画像】ヨウ化銀を飛行機から空中に散布してみたが・・・

先日、韓国人の知り合いも「まずは外交問題よりもミセモンジをどうにかしれくれ！」と怒っていた。「過去最悪」（日韓関係筋）と言われる日韓関係の原因となっているいわゆる徴用工問題やレーダー照射問題よりも重要なのがミセモンジ問題というのだ。言い過ぎな気もするが、気持ちは分からなくもない。

ソウル市内では今年、過去最悪の水準となり、日本の環境省が不要な外出を控えるよう呼びかける基準の約2倍の数値にまで悪化。日々の生活にも大きな支障が出ている。
注目の「大実験」も失敗　国民も冷めた目線

この事態に韓国政府も黙って指をくわえている訳ではない。1月25日、メディアにも注目されたある実験が行われた。それは大気中のミセモンジを洗い流すために人工的に雨を降らせるというもの。実験では人工的な雨を発生させるため、飛行機から雨や雪のもとになるヨウ化銀を空中に散布した。

気になる結果だが、ほとんど雨は降らず「失敗」に終わった。そもそも韓国メディアによると世界でも人工降雨によってミセモンジの低減効果が確認された事例はないという。韓国政府は今後も追加の実験を行うというが、韓国ネット上では「政府は国民の税金でパフォーマンスをやっている」「そもそも最初から期待していない」などの冷めた意見が多かった。
隣家からバーベキューの煙！？

「ミセモンジは中国から飛んでくる」。大半の韓国人の共通認識と言ってもいい。仮にそれが正しいとするならば毎日隣の家からバーベキューの煙が流れ込んでくるようなもの。韓国人が抱えるイライラ具合も理解できる。しかしそのイライラは中国だけではなく、韓国政府にも向けられている。「中国のせい」と考え早急な対策を求める韓国国民とは裏腹に、韓国政府は車の走行量を減らすために地下鉄を無料にするなど「国内対策」に重点を置いてきた。

一方、中国政府とは「緊密に協議中」との立場を繰り返し、外交上本腰を入れてこの問題を扱うことを避けてきた経緯がある。さらに中国政府が「ミセモンジ中の成分（窒素酸化物）の濃度を比較すると中国よりソウルの方が高い」「中国のせいではない」と主張したことで韓国側も反論せざるを得なくなり「責任のなすりつけ合い」という事態にまでなってしまった。



「中国にはおとなしく、日本は殴る韓国」

こうした中、韓国大手紙「朝鮮日報」が上記の見出しで論評を載せた（1月25日）。
ミセモンジ問題について韓国外務省当局者が「中国の事情も理解しなければいけない」などと延々に説明したことを批判する内容で「ひどく中国の表情を気にしている」などと指摘している。

その上で日本政府との外交については、いわゆる徴用工問題や慰安婦財団の解散表明、さらにはレーダー照射問題を引き合いに「感情的で時には非常に攻撃的だ」としている。確かに中国側への態度は、一連の日韓問題を巡る日本への態度とは全く違う。原因は何だろうか。
中国に“仕返しされた”過去

2017年、ミサイル迎撃システムTHAAD（サード）の韓国への配備を巡って、中国は自軍の監視の懸念から猛反発。韓国に「報復措置」をとった。THAAD配備の敷地をロッテが提供したとして、中国に進出していたロッテマートの店舗に営業禁止処分を下した。韓国メディアによると結果として99店舗のうち87店舗が閉店し、残った店も売り上げは8割減。 被害額は約1200億円にも達したという。中国の徹底的ともいえる報復措置を受けた韓国経済は深刻なダメージを受けた。いまだにその「トラウマ」は残っているはずだ。

「当時、私たちの経済がどれくらい大きい打撃を受けたか。そうでなくても不況であり、中国の顔色をうかがわないわけにもいかないだろう」（韓国メディア）
ミセモンジ悪化で「困った時の反日」加速？

韓国政府は現在、ミセモンジ問題以外にも雇用情勢の悪化など経済問題でも岐路に立たされている。そのような中で、国民の生活と直結するミセモンジ問題の解決が長引けば長引くほど、韓国政府への批判が強まるのは容易に想像できる。「困った時の反日」（日韓関係筋）がこれ以上悪化する前に、韓国政府は中国政府と腰を据えて協議する必要がある。

【執筆：FNNソウル支局　川村尚徳】