トランプ逆転勝利のシナリオ
11/29(日) 11:05配信
703
Japan In-depth
【まとめ】
トランプ大統領 出典：The White House
・GSAはバイデン氏の「大統領選勝利」まだ認定せず。
・激戦州（ペンシルベニア州・ネバダ州）で、司法機関が投票結果の調査開始。
・「大規模な選挙詐欺」訴訟で、トランプ氏「逆転勝利」の公算浮上。
バイデン氏 出典：Flickr; Barack Obama
今年（2020年）11月27日現在、米大統領選挙の結果は、バイデン前副大統領勝利で“決着済み”と考えている人が多いのではないだろうか。特に、米連邦政府一般調達局（GSA）がバイデン陣営の「政権移行手続き」を承認したからである。
だからと言って、GSAがバイデン候補の大統領選勝利をまだ認定していない（マーフィー局長が民主党に脅迫され、仕方なく「政権移行手続き」だけを承認したという説がある）。他方、トランプ大統領陣営も敗北を認めた訳ではない。したがって、選挙結果の行方は依然、不明だと言っても過言ではないだろう。
事実、米大統領選挙は、司法に判断を委ねる段階に突入した。ここで、興味深い記事が2本あるので、概略を紹介したい。
一つは、「ヘビー級！ペンシルベニア州判事が選挙結果の認定停止を命じる」（『万維読者網』2020年11月25日付)という記事である。
キャシィ・ブックバー州務長官 出典：Wikimedia Commons; Ra-st-press
11月24日、ペンシルベニア州のキャシィ・ブックバー（Kathy Boockvar）州務長官は、同州でのバイデン候補勝利を確定した。しかし、同州のパトリシア・マカルー（Patricia McCullough）連邦裁判所判事は、翌25日、裁判所が 27日に公聴会を開くまで、州当局者による2020年の大統領選挙の結果承認を暫定的に禁じている。
同州の裁判所命令は（アレゲニー郡を含む）いくつかの“未決投票”に影響を与えるかもしれない。以上が記事の内容の一部である。
もう一つの記事は、「ネバタ州：（不正選挙の）証拠提示が許可され、トランプの法律戦は重大な進展を遂げる」（『米中快報』2020年11月25日付）である。
ネバダ州裁判官は、トランプ陣営が同州での大統領選挙でバイデン側の不正行為・違法行為の証拠提示に同意した。これはトランプ陣営にとって初めての大勝利であり、うまくいけばバイデン候補の選挙人獲得州で勝利を覆すことができるかもしれない。他の激戦州での“見本”となるだろう。
トランプ関係者によれば、裁判官は来月12月3日に公聴会を設定し、15の宣誓供述書開示を許可した。さらに、トランプ陣営は、（民主党が優勢なクラーク郡での）数万人の郵送投票否決につながる証拠を提示する予定である。
また、ホワイトハウス補佐官のマーク・メドウズ（Mark Meadows）はツイッターで「ネバダ州裁判官は共和党議員が、12月3日、公聴会で広範な選挙詐欺に関する調査結果を発表できるよう許可した。これは、選挙の透明性を高め、違法な投票を是正するための重要な一歩になるだろう」と指摘した。以上が記事の概要である。
このように、激戦州であるペンシルベニア州とネバダ州で、司法機関が投票結果の調査を開始した。ペンシルベニア州（選挙人20人）とネバダ州（選挙6人）では、バイデン候補が選挙人をすべて獲得している。ひょっとすると、それが覆され、トランプ大統領が選挙人を獲得する可能性が出てきた。
仮に、他の激戦州で1州（例えば、ジョージア州＜選挙人16人＞、あるいは、ミシガン州＜同＞等）でも司法判断を仰ぐようになれば、12月8日までに「当確」となったバイデン前副大統領（選挙人306人獲得）の選挙人が270人に届かず、「当選」には至らない。その場合、たぶん来年1月6日、下院での各州1票の決戦投票で次期大統領が決定される運びとなるだろう。
周知の如く、トランプ弁護団の代表格は、元ニューヨーク市長のルドルフ・ジュリアーニ（Rudolph Giuliani）である。一方、元連邦検察官のシドニー・パウエル（Sidney Powell）軍事弁護士は大統領弁護団から離脱し、独自の道を歩むようになった。
パウエル弁護士は、ジョージア州のドミニオン製投票集計機による不正選挙と米国選挙での「外国からの侵入」を主張し、11月25日に訴訟を起こした（氏の「クラーケン＜海の怪物＞が放たれる」という暗示的コメントが印象的である）。同弁護士はジョージア州（ブライアン・ケンプ州知事とラッフェンスパーガー州務長官ら）とミシガン州（グレッチェン・ホイットマー州知事とジョセリン・ベンソン州務長官）に対し「大規模な選挙詐欺」訴訟を起こしたのである。
ただ、パウエル弁護士の起こした刑事訴訟がいかなる経過を辿り、どのような結末を迎えるのか、現時点ではまったくわからない。もし、裁判沙汰になれば、おそらく12月8日までの期日内に、両州の当選者は決着がつかないのではないか。
トランプ大統領としては、自らに投じられた“合法的な票”でバイデン候補を撃破するのが理想的である。だが、もしかしたら、大統領陣営は、バイデン候補が期日内までに選挙人270人確保できない状況になれば、それだけで十分なのかもしれない。
そうなると、トランプ大統領が、来年の下院選挙で「逆転勝利」となる公算が大きいからである。
以上が、トランプ大統領「逆転勝利」へのシナリオではないだろうか。
澁谷 司（アジア太平洋交流学会会長）
日本は湯田菌が仕掛けたバブル崩壊などで経済低空飛行を強いられています。更に、ご存知のグローバリストの手先である自民党歴代首相、元首相が国際金融資本に日本の富を流出させています。
下級国民は疲弊するだけ。
売電に成ったら尖閣、台湾、、その先は沖縄北海道、仕上げは本州と支那に日本は占領されウイグルと同じように粛清されます。
売電になれば日米安保など空洞化してアメリカは日本を守りません。オシマイです。
日本の軍事力では中共に勝てません！！
それではどうすべきか？
核武装しかありません！！日本が速やかに弾道ミサイル核弾頭装備して配備（潜水艦も核弾道が必要＝報復攻撃のため＝抑止力）。
これしか選択肢はないのです。
こういう事は動画で私が話していますが、このチャンネルがYou Tube側にマークされてるので毎回は危ないのでスキを見て公開してます。
mnr***** | 8時間前
テレビ等でコメントする人は
選挙結果がまだでてないのに
発した発言については
しっかり責任持ちましょう
もっぱら映像として証拠に残ってますがね
返信32
1690
318
go9 | 7時間前
放送法では、
外国人が役員に就任することと20％以上の議決権を保有することが制限されています。
民間放送局の
その資本比率を調べれば驚きます。
さらに電波は国の財産であり公器です。
この資本比率を変えなければ
公正中立の報道はできない実情を国民は知りません。
返信8
795
135
nou***** |5時間前
外国資本による支配が続いております。
実際の海外資本の比率は
日本テレビは25％弱
フジテレビは42％
テレビ朝日は35％
TBSは41％
テレビ東京は23％
何とか帳尻合わせで繕ってたりするけれど。
これは国会で追及するレベルです。
81
26
boh***** |4時間前
2018年はフジテレビは33％（日本テレビは25％）が外国資本比率だった。
フジテレビは増々比率が上がっている。
その多くを占めるのが中国資本で、また日本人と偽って株を持っている中国人も多いと聞いている。
現代人がネットやＳＮＳに大きな時間を費やしているので、広告が取れないオールドメディアの外国資本比率はこれからも上がるだろう。
アメリカのオールドメディアも日本の様な状況になるのは間違いないだろう。今回の大統領選は民主主義と中国に侵されたメディアの最後の戦いと言える。
44
20
kbw***** |7時間前
民放は上場しない方が良かった。
外資系ファンドに株買われたら、
株主の声が反映されてしまう。
69
24
秀君00 |2時間前
資本の問題ではなく、コマーシャル枠の買取などの問題では？
4
5
tts***** |4時間前
フジテレビ42%！
それで、大統領選挙の時の坂上くんの、あの態度か。
納得。
60
21
go9 |38分前
NHKは受信料を強制的に取っているのに
両者を中立公平に扱わない。
この方が罪は重い。
7
2
aia***** |2時間前
わー。酷い比率…。NHK完全国営化してもバランスとれないやん。お上の犬、御用放送になるくらいで丁度だわ。何も恥ずかしい事ないのになー。朝日新聞なんか戦争時は完全なる御用新聞。戦後は反政府新聞、北朝鮮は楽園で日本軍は慰安婦狩りの誤報？いや完全反日報道新聞。恥も外聞もないのがメディア、報道陣ってやつなんだから。
14
3
tak***** |2時間前
まあまあ、興奮してないでうまいもんでも食ってゆっくりしなよ。
寒ブリの刺身と熱燗なんざ悪くないぜ。箸休めはクラゲの梅和えな。…ヒック
11
5
コメントを書く
ken ken | 7時間前
やっと出てきた。トランプが絶対逆転勝利するかどうかはまだわからない。ただ、こういう経過になってる事はとっくにアメリカの情報では流れていた。何故、日本のマスメディアは一切それを報じ無かったのか？これで、日本のマスメディアはどっかから圧力を受けて報じ無かったのか？それとも現地特派員はアメリカの左派マスメディアの情報をそのまま垂れ流すだけで全く仕事をしていなかったのか？
どっちが勝とうとNHK含めマスメディアは全く信用出来なくなったね！
返信25
1381
340
ichikoi | 7時間前
今回の大統領選がきっかけで、せっかく支配者様による日本國民の洗脳が進んでいたのに、
オールドメディアは真実を伝えているのではなく、大統領選とコロナを通じて、すっかり大嘘報道がバレてしまいましたね。
巧妙だったのになぁ。
大手オールドメディア様は立ち直れるのか…合掌
返信5
714
132
mid***** | 8時間前
マスコミが大統領を決めるのではないという言葉は重く受け止めてほしいです。テレビのコメンテーターも局によって言える事が制限される、遮られる姿はまるで「いじめ」を見ているようで不快。特定の人物をターゲットに「そうだそうだ」と言わせて何になるのでしょう。テレビの情報しか無い時はヒラリー氏は善、トランプ氏は悪と思い込んでいました。願望ではなく真実を伝えてもらいたいです。
返信3
676
135
e2c***** | 7時間前
＞もう一つの記事は、「ネバタ州：（不正選挙の）証拠提示が許可され、トランプの法律戦は重大な進展を遂げる」（『米中快報』2020年11月25日付）である。
＞ネバダ州裁判官は、トランプ陣営が同州での大統領選挙でバイデン側の不正行為・違法行為の証拠提示に同意した。
バイデン支持者の方は証拠を出せとずっと言ってきましたが、実際には証拠は裁判所にしっかり提出されています。
メディアも証拠を出せとずっと言ってますが、証拠を提出するのはメディアではなく裁判所です。
返信17
776
179
nic***** | 7時間前
久しぶりの真っ当な記事をガラクタだらけのyahooニュースの中から見つけ出しました。
メディアに騙され続けている方は、メディアの腐敗ぶりを知る絶好の機会です。
何故バイデンが政権移行準備を急ぐのか?何故メディアがバイデン優勢のフェイクニュースを流し続けるのか?
世論操作、既成事実作りでトランプ大統領が負けを認める以外に勝つ道がないからです。
ドミニオン集計ソフトウェア等、あらゆる選挙の不正、ツイッターFBの検閲等えげつない事の数々を正当化。
やましいことがなければ反論せよ、嘘8000万バイデン!
返信4
804
188
tun***** | 7時間前
＞翌25日、裁判所が 27日に公聴会を開くまで、州当局者による2020年の大統領選挙の結果承認を暫定的に禁じている。
それで27日の公聴会のあと何か動きがあったの？これだけならすでに期日が来て暫定差し止めは終了している。
返信20
479
82
sai***** | 8時間前
ペンシルベニアの公聴会は聞けば衝撃を受けるような内容です。
退役軍人がどのように不正を行ったか告発するなど生の声が聞けます。
パウエル弁護士がジョージアで提出した104ページの訴状にはドミニオン社の不正や外国勢力の関与が記載されており、これも衝撃的なものです。
続いて今後は11/30アリゾナ、12/1ミシガン、12/3ネバタで公聴会が開かれ、各州の内部告発者がそれぞれの州でどんな不正を行ったのか、恐らく情報公開されるでしょう。
単に口から出任せではない宣誓供述者の証言となるので注目です。
アンチトランプ筆頭のCNNでもトランプ逆転の可能性を津井に報道し始めました。
日本のメディアでも2,3日前とは論調が変わりはじめました。
ニューヨークのクオモ知事は反トランプで有名ですが、トランプ大統領を持ち上げる態度に急変するなど、大きな変化が目立ちます。
ようやく真実が明るみになりそうです。
返信18
687
156
top | 7時間前
このような 記事は日本でメジャーなところでは 初めて目にしました。マスコミは次期大統領はバイデン元副大統領で トランプ大統領を揶揄する記事ばかりで 違和感がありました。今後ももっと斬り込んだ記事に期待します。
返信7
11/29(日) 11:05配信
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Japan In-depth
【まとめ】
トランプ大統領 出典：The White House
・GSAはバイデン氏の「大統領選勝利」まだ認定せず。
・激戦州（ペンシルベニア州・ネバダ州）で、司法機関が投票結果の調査開始。
・「大規模な選挙詐欺」訴訟で、トランプ氏「逆転勝利」の公算浮上。
バイデン氏 出典：Flickr; Barack Obama
今年（2020年）11月27日現在、米大統領選挙の結果は、バイデン前副大統領勝利で“決着済み”と考えている人が多いのではないだろうか。特に、米連邦政府一般調達局（GSA）がバイデン陣営の「政権移行手続き」を承認したからである。
だからと言って、GSAがバイデン候補の大統領選勝利をまだ認定していない（マーフィー局長が民主党に脅迫され、仕方なく「政権移行手続き」だけを承認したという説がある）。他方、トランプ大統領陣営も敗北を認めた訳ではない。したがって、選挙結果の行方は依然、不明だと言っても過言ではないだろう。
事実、米大統領選挙は、司法に判断を委ねる段階に突入した。ここで、興味深い記事が2本あるので、概略を紹介したい。
一つは、「ヘビー級！ペンシルベニア州判事が選挙結果の認定停止を命じる」（『万維読者網』2020年11月25日付)という記事である。
キャシィ・ブックバー州務長官 出典：Wikimedia Commons; Ra-st-press
11月24日、ペンシルベニア州のキャシィ・ブックバー（Kathy Boockvar）州務長官は、同州でのバイデン候補勝利を確定した。しかし、同州のパトリシア・マカルー（Patricia McCullough）連邦裁判所判事は、翌25日、裁判所が 27日に公聴会を開くまで、州当局者による2020年の大統領選挙の結果承認を暫定的に禁じている。
同州の裁判所命令は（アレゲニー郡を含む）いくつかの“未決投票”に影響を与えるかもしれない。以上が記事の内容の一部である。
もう一つの記事は、「ネバタ州：（不正選挙の）証拠提示が許可され、トランプの法律戦は重大な進展を遂げる」（『米中快報』2020年11月25日付）である。
ネバダ州裁判官は、トランプ陣営が同州での大統領選挙でバイデン側の不正行為・違法行為の証拠提示に同意した。これはトランプ陣営にとって初めての大勝利であり、うまくいけばバイデン候補の選挙人獲得州で勝利を覆すことができるかもしれない。他の激戦州での“見本”となるだろう。
トランプ関係者によれば、裁判官は来月12月3日に公聴会を設定し、15の宣誓供述書開示を許可した。さらに、トランプ陣営は、（民主党が優勢なクラーク郡での）数万人の郵送投票否決につながる証拠を提示する予定である。
また、ホワイトハウス補佐官のマーク・メドウズ（Mark Meadows）はツイッターで「ネバダ州裁判官は共和党議員が、12月3日、公聴会で広範な選挙詐欺に関する調査結果を発表できるよう許可した。これは、選挙の透明性を高め、違法な投票を是正するための重要な一歩になるだろう」と指摘した。以上が記事の概要である。
このように、激戦州であるペンシルベニア州とネバダ州で、司法機関が投票結果の調査を開始した。ペンシルベニア州（選挙人20人）とネバダ州（選挙6人）では、バイデン候補が選挙人をすべて獲得している。ひょっとすると、それが覆され、トランプ大統領が選挙人を獲得する可能性が出てきた。
仮に、他の激戦州で1州（例えば、ジョージア州＜選挙人16人＞、あるいは、ミシガン州＜同＞等）でも司法判断を仰ぐようになれば、12月8日までに「当確」となったバイデン前副大統領（選挙人306人獲得）の選挙人が270人に届かず、「当選」には至らない。その場合、たぶん来年1月6日、下院での各州1票の決戦投票で次期大統領が決定される運びとなるだろう。
周知の如く、トランプ弁護団の代表格は、元ニューヨーク市長のルドルフ・ジュリアーニ（Rudolph Giuliani）である。一方、元連邦検察官のシドニー・パウエル（Sidney Powell）軍事弁護士は大統領弁護団から離脱し、独自の道を歩むようになった。
パウエル弁護士は、ジョージア州のドミニオン製投票集計機による不正選挙と米国選挙での「外国からの侵入」を主張し、11月25日に訴訟を起こした（氏の「クラーケン＜海の怪物＞が放たれる」という暗示的コメントが印象的である）。同弁護士はジョージア州（ブライアン・ケンプ州知事とラッフェンスパーガー州務長官ら）とミシガン州（グレッチェン・ホイットマー州知事とジョセリン・ベンソン州務長官）に対し「大規模な選挙詐欺」訴訟を起こしたのである。
ただ、パウエル弁護士の起こした刑事訴訟がいかなる経過を辿り、どのような結末を迎えるのか、現時点ではまったくわからない。もし、裁判沙汰になれば、おそらく12月8日までの期日内に、両州の当選者は決着がつかないのではないか。
トランプ大統領としては、自らに投じられた“合法的な票”でバイデン候補を撃破するのが理想的である。だが、もしかしたら、大統領陣営は、バイデン候補が期日内までに選挙人270人確保できない状況になれば、それだけで十分なのかもしれない。
そうなると、トランプ大統領が、来年の下院選挙で「逆転勝利」となる公算が大きいからである。
以上が、トランプ大統領「逆転勝利」へのシナリオではないだろうか。
澁谷 司（アジア太平洋交流学会会長）
日本は湯田菌が仕掛けたバブル崩壊などで経済低空飛行を強いられています。更に、ご存知のグローバリストの手先である自民党歴代首相、元首相が国際金融資本に日本の富を流出させています。
下級国民は疲弊するだけ。
売電に成ったら尖閣、台湾、、その先は沖縄北海道、仕上げは本州と支那に日本は占領されウイグルと同じように粛清されます。
売電になれば日米安保など空洞化してアメリカは日本を守りません。オシマイです。
日本の軍事力では中共に勝てません！！
それではどうすべきか？
核武装しかありません！！日本が速やかに弾道ミサイル核弾頭装備して配備（潜水艦も核弾道が必要＝報復攻撃のため＝抑止力）。
これしか選択肢はないのです。
こういう事は動画で私が話していますが、このチャンネルがYou Tube側にマークされてるので毎回は危ないのでスキを見て公開してます。
mnr***** | 8時間前
テレビ等でコメントする人は
選挙結果がまだでてないのに
発した発言については
しっかり責任持ちましょう
もっぱら映像として証拠に残ってますがね
返信32
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go9 | 7時間前
放送法では、
外国人が役員に就任することと20％以上の議決権を保有することが制限されています。
民間放送局の
その資本比率を調べれば驚きます。
さらに電波は国の財産であり公器です。
この資本比率を変えなければ
公正中立の報道はできない実情を国民は知りません。
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nou***** |5時間前
外国資本による支配が続いております。
実際の海外資本の比率は
日本テレビは25％弱
フジテレビは42％
テレビ朝日は35％
TBSは41％
テレビ東京は23％
何とか帳尻合わせで繕ってたりするけれど。
これは国会で追及するレベルです。
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boh***** |4時間前
2018年はフジテレビは33％（日本テレビは25％）が外国資本比率だった。
フジテレビは増々比率が上がっている。
その多くを占めるのが中国資本で、また日本人と偽って株を持っている中国人も多いと聞いている。
現代人がネットやＳＮＳに大きな時間を費やしているので、広告が取れないオールドメディアの外国資本比率はこれからも上がるだろう。
アメリカのオールドメディアも日本の様な状況になるのは間違いないだろう。今回の大統領選は民主主義と中国に侵されたメディアの最後の戦いと言える。
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kbw***** |7時間前
民放は上場しない方が良かった。
外資系ファンドに株買われたら、
株主の声が反映されてしまう。
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秀君00 |2時間前
資本の問題ではなく、コマーシャル枠の買取などの問題では？
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tts***** |4時間前
フジテレビ42%！
それで、大統領選挙の時の坂上くんの、あの態度か。
納得。
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go9 |38分前
NHKは受信料を強制的に取っているのに
両者を中立公平に扱わない。
この方が罪は重い。
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aia***** |2時間前
わー。酷い比率…。NHK完全国営化してもバランスとれないやん。お上の犬、御用放送になるくらいで丁度だわ。何も恥ずかしい事ないのになー。朝日新聞なんか戦争時は完全なる御用新聞。戦後は反政府新聞、北朝鮮は楽園で日本軍は慰安婦狩りの誤報？いや完全反日報道新聞。恥も外聞もないのがメディア、報道陣ってやつなんだから。
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tak***** |2時間前
まあまあ、興奮してないでうまいもんでも食ってゆっくりしなよ。
寒ブリの刺身と熱燗なんざ悪くないぜ。箸休めはクラゲの梅和えな。…ヒック
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ken ken | 7時間前
やっと出てきた。トランプが絶対逆転勝利するかどうかはまだわからない。ただ、こういう経過になってる事はとっくにアメリカの情報では流れていた。何故、日本のマスメディアは一切それを報じ無かったのか？これで、日本のマスメディアはどっかから圧力を受けて報じ無かったのか？それとも現地特派員はアメリカの左派マスメディアの情報をそのまま垂れ流すだけで全く仕事をしていなかったのか？
どっちが勝とうとNHK含めマスメディアは全く信用出来なくなったね！
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ichikoi | 7時間前
今回の大統領選がきっかけで、せっかく支配者様による日本國民の洗脳が進んでいたのに、
オールドメディアは真実を伝えているのではなく、大統領選とコロナを通じて、すっかり大嘘報道がバレてしまいましたね。
巧妙だったのになぁ。
大手オールドメディア様は立ち直れるのか…合掌
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マスコミが大統領を決めるのではないという言葉は重く受け止めてほしいです。テレビのコメンテーターも局によって言える事が制限される、遮られる姿はまるで「いじめ」を見ているようで不快。特定の人物をターゲットに「そうだそうだ」と言わせて何になるのでしょう。テレビの情報しか無い時はヒラリー氏は善、トランプ氏は悪と思い込んでいました。願望ではなく真実を伝えてもらいたいです。
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＞もう一つの記事は、「ネバタ州：（不正選挙の）証拠提示が許可され、トランプの法律戦は重大な進展を遂げる」（『米中快報』2020年11月25日付）である。
＞ネバダ州裁判官は、トランプ陣営が同州での大統領選挙でバイデン側の不正行為・違法行為の証拠提示に同意した。
バイデン支持者の方は証拠を出せとずっと言ってきましたが、実際には証拠は裁判所にしっかり提出されています。
メディアも証拠を出せとずっと言ってますが、証拠を提出するのはメディアではなく裁判所です。
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nic***** | 7時間前
久しぶりの真っ当な記事をガラクタだらけのyahooニュースの中から見つけ出しました。
メディアに騙され続けている方は、メディアの腐敗ぶりを知る絶好の機会です。
何故バイデンが政権移行準備を急ぐのか?何故メディアがバイデン優勢のフェイクニュースを流し続けるのか?
世論操作、既成事実作りでトランプ大統領が負けを認める以外に勝つ道がないからです。
ドミニオン集計ソフトウェア等、あらゆる選挙の不正、ツイッターFBの検閲等えげつない事の数々を正当化。
やましいことがなければ反論せよ、嘘8000万バイデン!
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tun***** | 7時間前
＞翌25日、裁判所が 27日に公聴会を開くまで、州当局者による2020年の大統領選挙の結果承認を暫定的に禁じている。
それで27日の公聴会のあと何か動きがあったの？これだけならすでに期日が来て暫定差し止めは終了している。
返信20
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sai***** | 8時間前
ペンシルベニアの公聴会は聞けば衝撃を受けるような内容です。
退役軍人がどのように不正を行ったか告発するなど生の声が聞けます。
パウエル弁護士がジョージアで提出した104ページの訴状にはドミニオン社の不正や外国勢力の関与が記載されており、これも衝撃的なものです。
続いて今後は11/30アリゾナ、12/1ミシガン、12/3ネバタで公聴会が開かれ、各州の内部告発者がそれぞれの州でどんな不正を行ったのか、恐らく情報公開されるでしょう。
単に口から出任せではない宣誓供述者の証言となるので注目です。
アンチトランプ筆頭のCNNでもトランプ逆転の可能性を津井に報道し始めました。
日本のメディアでも2,3日前とは論調が変わりはじめました。
ニューヨークのクオモ知事は反トランプで有名ですが、トランプ大統領を持ち上げる態度に急変するなど、大きな変化が目立ちます。
ようやく真実が明るみになりそうです。
返信18
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top | 7時間前
このような 記事は日本でメジャーなところでは 初めて目にしました。マスコミは次期大統領はバイデン元副大統領で トランプ大統領を揶揄する記事ばかりで 違和感がありました。今後ももっと斬り込んだ記事に期待します。
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