元徴用工訴訟・日本製鉄の資産が今日から現金化可能に 「彼らさえ動けば……」原告側が語る“落とし所”
8/4(火) 11:00配信
文春オンライン
2018年の最高裁判決後、会見する原告 ©AFLO
元徴用工訴訟問題がいよいよ未曾有の局面に入った。
8月4日、元徴用工訴訟で被告となっていた日本製鉄（旧新日鉄住金）の韓国内資産の売却命令が可能となった。現金化へ一歩進んだことになる。
【画像】「円満な解決を求めていた」という原告側弁護士たち
そんな中、韓国でにわかに注目されているのが、韓国の鉄鋼大手企業「POSCO」だ。
裁判所は売却命令を出すことができるように
訴訟3件により差し押さえられているのは日本製鉄の韓国内資産はPOSCOとの合弁会社「PNR」の株式19万4794株、9億7300万ウォン（約8634万円）相当で、今回売却命令が可能となったのは、そのうちの1件、8万1075株、約4億537万ウォン（約3603万円）だ。「PNR」は還元鉄の供給と乾式ダストリサイクルを行う企業で、POSCO70％、日本製鉄30％の出資比率で2008年に設立された。日本製鉄は、234万3294株（約117億ウォン=約10億3000万円）を保有している。
日本製鉄への公示送達（資産の差し押さえの通知書類）が届いたとみなされる8月4日0時が過ぎ、裁判所は今日から差し押さえられていた資産に対して売却命令を出すことができるようになった。
「（韓国の）POSCOが（日本製鉄が保有し、今回現金化の対象になる株式を）買い取るしかないんですよ。仮に中国企業に入札されるようなことがあれば厄介なことになります。
日本製鉄が今のように一切、話し合いにも応じないのであれば、日韓請求権協定の経済協力金で設立した歴史を持ち、日本製鉄とは相互に株式を保有しているPOSCOがその責任を代理でとるという形をとればいい」
元徴用工訴訟の原告代理人（三菱重工業関連）のひとり、崔鳳泰弁護士はさらりと言うのだが……。
日本の経済協力金を元に作られたPOSCO
POSCOは、世界の鉄鋼生産ランキングで日本製鉄に続き上位に入るグローバル企業だ。その成り立ちは日本と密接な関係にある。1965年に締結した日韓請求権協定により韓国が日本から受けた経済協力金（無償3億ドル、有償2億ドル）を元に朴正熙大統領（当時）の肝いりで1968年に作られた。当時の名は、「浦項総合製鉄」。技術は日本の八幡製鉄所（現日本製鉄）などから導入したといわれる。
当時は、韓国政府が7割の株を保有した国営企業だったが、2000年に民営化された。POSCOの名は、「浦項総合製鉄」の英語読みの頭文字をとったもので、2002年から現在の名称となっている。
「POSCOが国民に説明すれば、被害者も納得する」
前出の崔弁護士の話を再び引こう。
「日本製鉄は2018年の大法院（韓国の最高裁判所）の判決前までは話し合いには応じてきてくれていた。ところが判決が出た後、一切応じてくれませんでした。門前払いです。
原告代理人側は円満な解決を求めていました。
それが、日本政府は日韓請求権協定で解決済みというガイドラインで日本製鉄に圧力をかけて話し合いに応じないようにしている。しかし、今回の訴訟は、今も有効な個人請求権による、個人と企業の民事訴訟です。行政は司法に介入できません。
このままの状態が続けば解決はできない。ですから、日韓の経済協力金でできたPOSCOが日本製鉄の代わりに動くべきなのです。POSCOがきちんと国民に説明すれば被害者も納得することができる」
「話し合いで解決できるように待った。でも外務省が……」
朴槿恵前政権で先送りされていた徴用工訴訟が大きく動いたのは、2018年10月30日。元徴用工4人が日本製鉄（当時の新日鉄住金）に「精神的被害に対して」賠償請求していたこの裁判で、韓国の大法院は原告の訴えを認め、日本製鉄へ元徴用工一人当たり1億ウォン（約900万円）の賠償を認めた。判決は、「原告の慰謝料請求権が（日韓）請求権協定の適用対象に入っていたとみなすことは難しい」とした。
日本政府は判決後すぐに、「（徴用工賠償問題は）1965年の日韓請求権協定で解決済み」との立場を明らかにし、韓国政府に対応を求めた。しかし、韓国政府は「司法の判断を尊重する」という姿勢で、対応策がでないまま、年を越した。この間、原告側代理人は2回ほど日本製鉄本社を訪れたが、話し合いには至らず、2019年1月には日本製鉄の韓国内資産の差し押さえが認められ、5月には原告が裁判所に資産の売却を申請。
日本製鉄には、差し押さえ命令を決定したことなどの書類が送られたが、外務省からは返送され、再送したが返答はなかったという。「こちらはもっと早くに執行できましたが、話し合いで解決できるように待った。ですが、（日本外務省は）通達してくれなかった」と崔弁護士は言う。
この6月1日、大邱地方裁判所浦項支部は日本製鉄に関連書類が届いたとみなす公示送達手続きを行ったが、その効力が発生するのが8月4日0時だった。この日を以て公示が日本製鉄に送られたことが認められ、韓国の裁判所は差し押さえた日本製鉄の韓国内資産の売却命令を出すことが可能となった。
「買い取る意向はない」とほのめかすPOSCO
対象となる日本企業へ賠償を求める元徴用工訴訟が日本で始まったのは1997年。2003年に日本の最高裁判所で敗訴が確定したが、2年後の05年には韓国での訴訟が始まった。一審、二審では原告が敗訴となったが、反転したのは2012年。韓国の大法院（最高裁判所）は二審判決を破棄し、ソウル高等裁判所へ裁判の差し戻しを命じた。13年の差し戻し審で被告の新日鉄住金（現日本製鉄）は敗訴し、大法院へ上告していた。そして、2018年の運命の判決へと続いた。中道系紙記者は言う。
「この判決を一番怖れていたのは（韓国）政府かもしれません。韓国は盧武鉉元大統領時代の過去史清算事業の際にも強制動員の賠償問題（徴用工問題）は韓日請求権協定に含まれたとしましたし、以来、韓国政府はずっとその立場をとってきましたから。ただ、司法の判断に政府は介入できないのは日本も同じでしょう。
それが、妙案が出ないままずるずると引き延ばした。韓国政府にもその責任はありますが、日本が輸出規制という報復措置をとったことで問題が別の次元でこじれてしまった」
韓国で注目されているPOSCOは、「日本製鉄が保有しているPNR株を買い取る意向はない」（亜州経済、7月31日）ことをほのめかしている。前出記者は言う。
「POSCOにしてみれば、買い取れば日本からは反日のレッテルを貼られ、買い取らなければ、韓国から親日のレッテルを貼られることになる苦しい立場です。韓国政府も日本政府も触りたくない火中の栗をPOSCOが拾うでしょうか。決定的な瞬間までは静観を決め込むと思います」
日本製鉄は即時抗告する方針
昨年末に提案され日韓政府が前向きな姿勢を示した通称「1+1+α（日本と韓国企業の自発的な寄付金と個人からの寄付金）」の文喜相前国会議長案は前国会で破棄されたが、6月から始まった今国会で再び、野党の保守系「未来統合党」議員らにより発議されている。ただ、この案も訴訟を起こしている被害者側から「被害者の清算にすぎない」と反発されており、実現するかどうかはかなり厳しい。
差し押さえられた日本製鉄の韓国内資産の売却命令に対し、日本製鉄は即時に抗告する方針を明らかにした。8月3日に原告代理人が発表した資料によると、現在、株式鑑定の手続きが進んでいて、日本製鉄へはこれに異議申し立てを求めることができる債務者審問書の公示送達の手続き中だという。「どれだけの時間がかかるかは分からないが、年内の現金化は難しいのではないかといわれている」（前出記者）。
韓国では日本は売却命令の有無にかかわらず対抗措置をとるだろうという報道が流れているが、「圧力をかければ引き下がるという考えは捨てたほうがいい」と崔弁護士は話しており、原告代理人はこう見解を明らかにした。
「日本政府は最近現金化について追加の報復措置を言及しています。国家の最高裁判所が確定した判決により該当国家の裁判所が進めている適法であり正当な執行手続きについて他国が報復をすることは違法であるだけでなく、非理性的です。
それだけではなく、この差し押さえ命令の効力はすでに2019年1月9日に発生しており、2020年8月4日にこの差し押さえ命令についての公示送達の効力が発生したことにより日本製鉄に新たに生じる不利益はありません。日本政府は今回の公示送達をもとに違法な報復措置をとるべきではないでしょう」（8月3日、原告代理人による説明資料より）。
菅野 朋子
Ｌ | 6日前
解決した問題に落とし所なんて存在しません。
どうせ落とし所とやらで解決しても、数年後には
再度騒ぎ立てて問題化するんだろうからね。
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ro****** |6日前
>原告側が語る“落とし所”
落とし所の意味が分からん、既に解決済の問題だし。
向こうの主張としては、個人請求権が～って事だが、
その請求先は向こうの政府であって、
日本は向こうの政府に個人分を含めた額を支払ってる。
それをネコババしたのが向こうの政府。
なので請求は向こうの政府にしなさい。
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ban***** |6日前
この問題は韓国が作り出した韓国国内の問題。日本には関係ない。
部外者として、唯一の解決方法を教えてあげますよ。
判決に関係なく、すべての補償を韓国政府が行うと表明する。ただそれだけです。
司法と立法は分立しているのでしょう？
これで問題は解決です。お疲れ様でした。
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mom***** |6日前
今日やればいいじゃないですか。良かったですね。これで心置きなく撤退可能になる企業も増えるし、日本だけじゃなくその他の国も撤退へ踏み切るとこもあるでしょう。それだけ国の信頼性を下げる事になる。コロナで仕事が減ってる中、更に仕事を減らすとは凄いですね。俺ならそんな政府いらないです。どう考えても異常ですもの。
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sur***** |6日前
まさにその通り。
解決済みの問題なのだから、落とし所なんて存在しない。
落とし所を探る事も終わって、お互いに了承したから「解決済み」の問題なのです。
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sto***** |6日前
5000万人の人口に対する経済活動から得られるものがあるため旨く付き合えという人がいるが、過去の借金も返済せず、得られるもの以上に失うものが多いのにやっと気付いた日本企業が撤退し始めた。
みずほ銀行もこれまでの損失を恐れ金融保証し続けると、とんでもないことになりますよ！
対応を間違えると最低ラインの支持率はもっと下がり奈落の底です！
麻生さんの出番です！
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ite***** |6日前
それでも、韓国司法が明確な判決を出さなければ、小銭をわたして終了の可能性もあった
しかし、韓国司法が判決を出したことで強制力が発生したため、日韓請求権協定に抵触する内容となったのである。
判決後に話し合いに応じなくなったのは、韓国側で和解の道を閉ざしたからである。
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try***** |6日前
「解決しても、数年後には再度騒ぎ立てて問題化する」
これがあるから関わらないのが吉。
日本は粛々と対応するのいでOK。
甘い顔を見せると慰安婦の二の舞。
韓国と”完全かつ最終的に解決する”ことは無い。
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abc****** |6日前
こちらも
「彼らさえ現金化に動けば制裁に踏み切れるのに」
って思ってるから
さっさと現金化してください
韓国企業はビビって話にのらないでしょうから
政府が買い上げるしかないか
あちらの国民も
「政府が買い上げたから日本が怒った」
とは言わないだろうし
日本としては制裁するチャンスはそれくらいしかないんじゃない？
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gos***** |6日前
落とし所は解決済みだけ。一つを認めれば、韓国人と関わった企業の全ては金を請求されるだろうからね。それは未来へ、現在までの企業も覚悟せよって事にもなる。
日本は既に騙された歴史を知っている(そこには自戒の念も含まれ)。これだけの大金を出しても、更にカタチだけでいいから頭を下げて韓国の国民に見せてくれれば丸く治まるからと言われて・・で、それを逆手に取られてこの現在である。ついでに韓国の司法は信用ならないのも知ったし。
併合から今までの協力全てを仇で返され、韓国人の甘い体質と信用がならないのを痛感させられた日本なのだ。
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fan***** |6日前
＞国家の最高裁判所が確定した判決により該当国家の裁判所が進めている適法であり正当な執行手続きについて他国が報復をすることは違法であるだけでなく、非理性的です。
通常は国際法で決められたことは国内法より優先されるのが普通の国家ですよ。さすがあちらの国は弁護士すら法を遵守するということがわからないらしい。
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tom***** | 6日前
> 日本政府は今回の公示送達をもとに違法な報復措置をとるべきではないでしょう
その通りですね。
国際法違反に対して、日本政府は正当な制裁措置を取るだけですから。
返信26
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ite***** |6日前
いやいや。
国際法を守らない信用できない国に信用状を出さないのはあたり前です
企業の資産を一方的に差し押さえる国かた撤退を進めるのはあたり前です
国際法を守らない国の国民を警戒し、ビザを復活させるのは当たり前です
返済期限の過ぎた借金を取り立てるのは当たり前です
等々
戦略物資の横流しをする国に対する輸出管理を強化するのと同じように、当たり前のことを当たり前にするだけですので、報復でも、制裁でもありません
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ber***** |6日前
「圧力をかければ引き下がるという考えは捨てたほうがいい」
この弁護士は何を言ってるんでしょうね。
請求権で解決済みなので、圧力も引き下がるもないのですよ。
問題そのものがないのに、この弁護士のような存在が話をこじれさせてる。
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膠侍 |6日前
別記事ですが、韓国原告団のコメントとして
>一国の最高裁の判決に従った適法
という一文があった。
自国内だけであればそれは通用するのが「法治国家」なのだが、
この問題は「国際法」の管轄する部分であり、
「一国の最高裁の判決」であっても、国際法が当然上位になる。
原告の発言は「理解」は出来ても、
自国政府が国際法順守の責任を放棄している「放棄国家」であるため
原告は日本を相手にするのではなく
自国の青瓦台を相手に戦うのが筋である。
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アンバーシャダイ |6日前
日韓請求権協定当時、韓国政府が補償すると言ったことがないがしろになっている。
口約束ではダメだと言えばそれまでだが、徴用工の連中も口だけの証言ではなくきちんとした証拠があるのか。
徴用工の証言だけで進んだ判決なら、日本憎しの乱暴な判決だ。
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muk***** |6日前
こちら法治国家としては飽くまで法に則って不服があれば抗告しなければならないのじゃないかなあ。
そのやり取りの行き止まりで、やっと現金化だ報復だ、となるのじゃないかなあ。
ただ、はなから話にならない判決だってんで、ここで抗告せずに即報復、でもアリだとは思うのです。
いずれにしろ韓国の理屈は曲がってるね。
POSCOがどうなろうと知らないけど金欲しさに標的を増やしているだけ。
協定が元になってる理論を持ち出すならば最初から国内問題だろうにね。
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ntr***** |6日前
これが成功したら、韓国内で同様の裁判があっという間に増殖し、日本企業に多大なダメージを与える。数億円規模の裁判だから同程度の報復しかできない？寝ぼけた事言ってもらったら困る、日韓基本条約で日本が韓国にどれだけ援助したか。まあ日本が金融・経済の制裁発動したら文政権はすぐに司法介入すると思うよ。世界に日本の不当行為だと訴えても常にちょっかい出してるのは韓国だとバレているから味方してくれるとしたら中国・北朝鮮ぐらいだから期待できない。本音はヤバイと思いながら知らんぷりらしているが、いざとなったら司法が勝手にやった事にするに決まっている。はったりで強気な態度をとっているだけ、日本は一刻も早く制裁開始すればいい！
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lou***** |6日前
＞今回の訴訟は、今も有効な個人請求権による、個人と企業の民事訴訟です。行政は司法に介入できません。
介入できないってね、その判決内容に日本の国としての不法性（国際的に不法性はない）を入れて名目を慰謝料にしたのはアチラの司法なんだけどね。
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yos***** |6日前
日本が条約を履行しない相手国に対し、強い対応をするのは「当然」だと思います。
それを、50年近く待ってあげたのだから、大分温情な対応なのでは？
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mt_***** |6日前
韓国の政府も日本の政府も関係のない、
民間の訴訟という形で不法行為（国際法違反）をやらかしたのですから、
日本も「民間」（金融機関を含む）をベースにしての対抗策でしょう。
手っ取り早く、「ＮＹ他国際金融市場における、韓国内の各市中銀行へのドルベースの信用補完の停止」がベストでしょう。
これだと、信用を供与している各都銀（メガ３）の個々の判断で、各銀行のデフォルトが決まって、かつ韓国政府も手が出せない、まあ最善の方法ですよ…
現代とサムスンはともかく普通の企業の外貨決済は？？
お楽しみですね～
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tos***** |3日前
「国家の最高裁判所が確定した判決により該当国家の裁判所が進めている適法であり正当な執行手続きについて他国が報復をすることは違法」と要ってますが、
国家間での協定、条約は個々の国の司法より上位にあることが理解出来ない弁護士は国際問題の裁判には対応出来ません。
しかし、本件は国際問題では無く、韓国の国内問題ですから担当して稼いでいるのですね。
だから、できるだけ長く引っ張ることで沢山稼ぐのですね。
どうぞご勝手に、日本企業、日本政府、日本国民は関係ありませんから何もしません。
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mxi***** | 6日前
日弁連は、日本は賠償すべきという立場ですね。2010年に大韓弁協と共同宣言を出している。日弁連のhpにアップされています。
日弁連は不当な政治活動を繰り返しており、その資金源を追加すべき。弁護士から集めた莫大な会費があり、年100億円の予算がある。この資金を狙って左派弁護士が暗躍しているようです。会長になるためには数億円の選挙対策費が必要であり、オルグなどに使っていると聞く。そんな大金が何処から出ているか徹底調査して欲しい。
日弁連の政治活動や声明から、VANK、挺対協の他、中国政府の金が入っているのではないかと疑われる。
日弁連による不当なプロパガンダ活動を防止するため、弁護士法を改正し日弁連を解体すべき。
日弁連の不当な活動は『日弁連という病』にもありますね。
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aa***** |6日前
だいたい司法試験が国家試験なのに弁護士免許が弁護士会に所属しないといけないなんて案に日弁連に歯向かうなと言ってるようなもんだ。
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ikafuraiokakabento |6日前
日弁連は「反日弁護士連合会」だよ。奴らの意見を聞いていたら、日本は赤化するぞ。
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hit***** |6日前
日弁連は中韓の出先機関。国民はハッキリと知っておかなければならない。
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mxi***** |6日前
昨年、副会長はLAZAKという韓国人弁護士の団体(反日)から出ていますね。弁護士による選挙で選出されており、弁護士に倫理観を疑ってしまう。ただし、公職ではなく、選挙対策費をふんだんに使い買収することも可能であり、実態は闇。
元会長の宇都宮氏は、昨年11月に国会前に慰安婦像や徴用工像を設置すべきとビジネスジャーナルで発言した。何故か都知事選では話題になりませんでしたが、組織だった圧力があるのか、メディアが忖度したのでしょう(メディアは中国にも忖度していたので)。
そんな宇都宮氏を左派系野党は支援してましたね。裏でどんな金の流れがあるか知りたいですね。
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coc***** |6日前
日弁連は民間人から監査を受けるべき。そして解散を願う
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nnn＊＊＊ |6日前
そうだ、お前ら反日組織が払えば済む。もし現金化されたら今の日本の国家予算の倍額を韓国に払い戻すよう、請求しよう。当時の約束が反故にされたのだから、その分返して貰えば良い。
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sur***** |6日前
自国を貶めるためだけに存在するこの団体は実際の敵対国以上に質の悪い存在。日本にもCIAのような存在があればこういった団体を叩き潰せるのに。
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mxi***** |6日前
自公も含め日弁連所属の議員は40名ほどいる。議員立法により弁護士法を改正すべき。日弁連を解体するか、国民による監査ができるようにすべき。公職ではないため、会長などの選挙にルールはなく買収しても処罰はない。
日弁連には懲戒権もあり、迂闊に逆らえないという問題もあるようです。慰安婦を売春婦だと言った弁護士が懲罰動議され、弁護士活動を停止してその対策(弁明)が大変だったようです。その後、静かになり、日弁連幹部に逆らはなくなったように見えます。日弁連による言論弾圧の典型じゃないかな？
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liv***** |6日前
永遠に集りたい国と落とし所なんであるわけがない。
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upyopyorinori |6日前
そもそも弁護士が政治に口出しするのはまずいんじゃないかって思うのだが。過去に橋下みたいなのも居たけど、「法の番人」に徹するべきでは？
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fuk***** | 6日前
「話し合いをしようとしたが日本側が拒否し続けた」？
一方的な結論ありきの通達を「話し合い」とは言わないんだよ日本では。
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fun***** |6日前
>原告代理人側は円満な解決を求めていました。
がたがた言わずに黙って金を払い続けろや！ってのと同意語ですね。
理不尽な国際法違反の判決に対し、それ以前に強請り集りのような訴訟提起をするような輩に対して、円満な解決などと、どのお口がおっしゃっているのでしょうか？
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nod***** |6日前
しかし、韓国の弁護士ってのは韓国大法院が韓国大法院が
と言うけれど、国際法について1mmも知らんのかね？
ウィーン条約27条
第三部 条約の遵守、適用及び解釈
第一節 条約の遵守
第二十七条（国内法と条約の遵守） 当事国は、条約の不履行を正当化する
根拠として自国の国内法を援用することができない。
この規則は、第四十六条の規定の適用を妨げるものではない。
韓国はウィーン条約加盟国であるにも関わらず、
明らかな違法を犯しており、その国の弁護士も
それを知らないという無能無知識ぶり。
知っていたとすればここを持ち出す
と思われる。46条で↓
『ただし、違反が明白でありかつ基本的な重要性を
有する国内法の規則に係るものである場合は、この限りでない』
と謳ってるわけだが、それを言うには
ICJに行くしか方法がない。
さて、韓国政府はICJに出られるのかね？
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sai***** |6日前
既に国同士で解決素済みの問題に、何故話し合いが必要なのか。
司法そのものが、反日で歪んでいる。
まぁ、親日判決出したら、あの国には居られないだろうな。
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gsh***** |6日前
話し合いではなく、恫喝または脅迫の間違いじゃないの。韓国人の話し合いというのは、犯罪まがいなことを意味する。
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jackpot |6日前
一刻も早い資産売却をして欲しい！
公然とした事実を歴史に刻むべきです。
対応はゆっくり・じっくりと行いましょう
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aeu***** |6日前
話し合いの前にあっちの法廷で日本が悪いって事にしちゃったから、日本側から歩み寄ってこいよって事だからね
大トロ一貫(時価)って書いてあるのを注文して一口で平らげちゃったら「ハイ100万円です」みたいなもんよw
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eij***** |6日前
>原告代理人側は円満な解決を求めていました。
韓国の司法が勝手に決めた結論に、日本が従わなければならないのか？
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txq***** |6日前
≫日本製鉄は2018年の大法院（韓国の最高裁判所）の判決前までは話し合いには応じてきてくれていた
というところを太字でお願いしたいですね。
「なんで急に無視するの？日本政府がなんか指示してるんだろ」とでも言いたげな記事。
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ni******* |6日前
当初、日本から提案した
第三国の仲裁案を断ったのは韓国。
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muk***** |6日前
↑様
そう馬鹿ですが・・・この大人の対応が今日の大きな問題に
繋がっています。良識のある人はこの問題を放置し今に至っている現実 土壌が違うと放棄すれば永遠の 用日です！
世界は半島伝統芸 声闘で騙され 日本が悪いと判断する
悪いと判断するように 韓国は今まで画策してきています
馬鹿の方が上だったと言う事です。
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h11***** | 6日前
すでに日本企業の撤退が始まっているね。
営利企業はやっぱりシビアだよ。
カントリーリスクのある国からは出ていく。
失業者で溢れかえってから知るといい。
返信11
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aar***** |6日前
すでにユニクロ、アサヒ等々、合弁会社の韓国人が職を失ってるし。それに、ノーノージャパンでLCCの従業員1600人が失業の危機。
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iceman |6日前
失業者が増えたのは”日本のせい”と悪態をつくにきまってます。
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mas***** |6日前
ぐだぐだぐだぐだと。
もう我慢の限界だ。
いつまで韓国にすき勝手されるのか。
日本政府がバカにされている。
どうせ日本は報復など何もできないと。
韓国政府による、慰安婦・レーザー発射・国民あげての不買い運動・竹島問題・
これらもいい加減うんざりだ。
煮え切らない政府にも。
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琵琶湖大鯰(なまず) |6日前
根本に間違いがある。個人請求権が認められていてもそれは韓国政府に対しての物で日本企業に対してではない、そこをはき違えているから話が可笑しくなっている、所詮韓国人の頭の中はカプサイシンに侵されているからこんなもんでしょうがね。さっさと国交を断絶したほうが国益です。
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pop***** |6日前
日本企業だけではない、諸外国も韓国からの撤退が加速している。
当然ドルを回収するので流失も止まらない。
韓国は貿易原資のドルは、ほとんど日本の銀行から融資を受けている。
制裁も必要だが、優先順位は貸したドルの回収だ。
36
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eij***** |6日前
韓国工場で炭素繊維を生産して、ひそかに技術移転している東レさん。早く撤退しなさい。
89
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doy***** |6日前
御託はいいから早く売却しろ。
もう韓国とはそれで終わり
89
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eps***** |6日前
韓国から撤収するのは、難しいらしい。嫌がらせのデモは日本まで来てやるのだそうだ。
ラッキーなことに、世はまさにコロナの中、日本に来れない！コロナのせいにして、さっさと脱出だ、乗り遅れないで、遅れたら、自己責任になるよ！
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*****♪ |6日前
ソウル市内に掲示してたNO JAPANのポスターを印刷した印刷機が日本製ってのが笑うしかない。
エリート街道から外れた若者が、文句言いながら職もあるし相手にしてくれる女性もいるからといって日本に来てるんだってね。来なくていいわ！
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ndo***** |6日前
韓国を撤退しない企業は反日企業という認定がなされます。
大丈夫ですか？東レさん。
ロッテはいい加減に日本企業の被り物をとりなさい。
102
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r4_***** | 6日前
隣国側は日本側の経済制裁に対し対抗措置を考えている様だが
断交する以外、大したカードが無いはずだ。
それより日本はこれ以上舐められないためにもグウの根もでない様な
決定的な制裁を実行してもらいたい。 やられたらやり返す、倍返しだ。
返信9
3859
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bak |6日前
日本の制裁が断交でいいんだよそもそも
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psj***** |6日前
倍返しではなく、100倍返しだ！
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tak***** |6日前
韓国の報復ね。
日韓ＧＳＯＭＡ破棄は当然として…日韓税関相互支援協定とか日韓漁業協定を破棄してくるかな？
破棄してきたら…日本相手にドンパチやるつもりって事やね。
51
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joh***** |6日前
仏は盗まれたまま返ってきてないですね。
27
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sat***** |6日前
彼の国の文化で恨（ハン）というのがあります。恨は1000年経っても忘れないそうです。
ですから、半島丸ごと髪の毛一本も残さないようにやらんといかんでしょうな。
極論ですが。
142
1
thx***** |6日前
Kの対抗措置、待ってまーす。
どんな措置でも、苦しむのはK。
出来れば断交をお願いします。
その前に、竹島の漁民を人質に取り国交正常化させられた時に渡した支援金と、何度もいろんな時に貸したお金、全部返してね。
お金がなければ、中国からもらえば？
47
1
tyo***** |6日前
恨沢とかいう顔芸クソ番組の話はNG
条約違反の腐れ詐欺師を成敗するためであってこれは報復でも何でもない
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fun***** |6日前
ハイ！断交っ(^_^)v
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p****** |6日前
盗人に追い銭くれてやるほど
日本も仏では無い！
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khs***** | 6日前
頑張れ！
資産現金化を何としても成し遂げるんだ！
これに関しては、韓国を応援しているぞ！
『切るには』十分すぎる材料。
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bak |6日前
長く続いた日韓関係の終わりが始まろうとしている。
土下座像に、ニセモノ慰安婦に見るように韓国は何をもってしても日本を許すつもりなどない。
インフラを無償で残し更に日本もまだまだ苦しい中、金を払いその後経済支援は金も技術も惜しみなく。
これ以上はもう必要なかった。
歴代総理の謝罪も、基金設立も。
制裁は断交。これひとつでいい。
もう相手にしないでほしい。
アメリカがトランプのうちに急いでやろう。
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yrw***** |6日前
この件に関しましては我々日本国民は応援致します。
後退りしないで前進あるのみ。
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kei***** |6日前
麻生親分も、どうしてやろうかとウズウズしてそうだ♪（笑）
政府もコロナで連敗しまくって、我々下々の民もストレス溜まりっぱなしなんだから、ここら辺でスカッとさせてくれぃ！
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pkt***** |6日前
ほんとにほんとに現金化してください！！
応援しています！
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yt8***** |6日前
私も問題の株式を買い取りするならＰＯＳＣＯしかないと考えています。文中にあるように中国企業に買い取られるとやっかいです。いますぐ決断を。
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k**u**r* |6日前
現金化で国交断絶！それで完全決着！以上！！
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opi***** |6日前
断交の前に日本固有の領土を奪還しなければ。
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gt4***** |6日前
そうだ、頑張れっ朝鮮人！
絶対に現金しろ！
応援してるぜ！
そして「後の祭り」だ、わっしょい、ワッショイ。
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mad***** |6日前
生粋の日本人だが資産現金化には大賛成！
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skx***** |6日前
「現金化、現金化、ワッショイワッショイ」
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hq1***** | 6日前
強盗犯人の屁理屈に日本が従う必要はない。国際法違反の強盗には制裁あるのみ。本来なら今日発動するべきだが、信用状の保証の停止、送金の停止、日銀の超短期貸付の停止を含む金融制裁を発動し、破綻に追い込むことが唯一の解決策。
返信2
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ino***** |6日前
信用状だけで終わると思います
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lmr***** |6日前
そうそう。破綻後にウォン立てで払うのもありかも。ｗｗｗ
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hmt***** | 6日前
＞国家の最高裁判所が確定した判決により該当国家の裁判所が進めている適法であり正当な執行手続きについて他国が報復をすることは違法であるだけでなく、非理性的です
非理性的な韓国人にいわれたくないが、日本政府はいまさら判決が覆るとは考えていないと思う。
むしろ、その先の日本企業への損害に対して、どこまで韓国側が配慮してくるかによって、今後の韓国との付き合い方を決めるのだろうね。
この記事でも、韓国の弁護士は、自分たちは正当で、日本は話し合いにに応じず、日本の外務省が邪魔をするのが悪いとの趣旨を発言しており、日本が悪いとするスタンスには１ミリもぶれはない。
ならば、日本政府としては、韓国側の配慮などという幻想を抱くことなく、粛々と制裁と、その先の国交断絶を目指すのが国益にかなうものと思う。
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fuj***** |6日前
大法院判決も結局は国民情緒法判決だと言う事です。
＞判決は、「原告の慰謝料請求権が（日韓）請求権協定の適用対象に入っていたとみなすことは難しい」とした。
この判決は財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 第二条1を破るものです。
原告が主張する慰謝料請求権も協定内の権利の一つ。
第二条1
両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、〜完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
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bak |6日前
話にならないから話し合う必要がない。はいはい悪者で結構。悪者らしく最期は一刀両断させていただきましょう
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lmr***** |6日前
＞自分たちは正当で、日本は話し合いにに応じず、日本の外務省が邪魔をするのが悪いとの趣旨を発言しており
これは、制裁後に自国民に夜道で襲われないための伏線でしょうね。
まやかしから身が覚めた自国民が窮地に立たされたとき、その矛先が自分たちに向かってくることに自覚的なのでしょう。
だから、見苦しく言い訳路線に転じているのですよ。
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dlc***** |6日前
違法な報復だって？
さすが弁護士先生。
ならばその違法な日本の報復を提訴すればいいよ。
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com***** |6日前
この弁護士とやら。完全にネジ外れてますね。
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yot***** | 6日前
日本の報復措置に対して韓国はGSOMIAの破棄、ビザの厳格化、交流の完全停止が国民の声として上がっているようです。
韓国には知られたくない事だが、ビザの厳格化、交流の完全停止は日本は願ったりかなったりです。
GSOMIAは米国を怒らせるだけなので知りません。
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s_s***** |6日前
「GSOMIAの破棄、ビザの厳格化、交流の完全停止」全部やってみたらいいのにね。自分の国が終わってしまうのに。
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mae***** |6日前
南の人も北の人も 個人レベルでは約束は守るが
国家となると歴史上ほぼ約束は反故 これが朝鮮
緩衝地帯で大国の中国やロシアに操られ
国内でも両方の派が存在していたし
条件の良い方に付くしか無かった
だから条件が変わるとトップを殺して
条件の良い方に寝返るのが文化であって
韓国大統領が死刑や暗殺自殺なのは文化
両国政府はそれを未だ踏襲しているが
個人レベルでは 元々存在しない論理
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upyopyorinori |6日前
GSOMIAなんて日本にとって何のメリットもないんだからさっさと破棄してほしいね。
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aaa***** |6日前
＞日本の報復措置に対して韓国はGSOMIAの破棄、ビザの厳格化、交流の完全停止が国民の声として上がっているようです。
文大統領が抱腹処置をとる。
また、腹を抱えて笑わせるのかな。
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eij***** |6日前
いまでも北のミサイル情報はほとんど日本には流さない。すでにgsomiaは破棄しているも同然。早くgsomiaを破棄すると公言しなさい。
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tak***** |6日前
互いに例外なく入国禁止でいいと思ってますよ。
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har***** |6日前
反日アイドルやドラマを目にしなくて良くなるなら願ったり。文字すらも不愉快。
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***** |6日前
良かった。ニジなんとかも金輪際日本に入国しないで。ニジなんとかに入った日本人はあちらで永住してください。
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bak |6日前
どれもこれも
しょぼw
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syu***** |6日前
恩を仇で返す韓国人
中国の属国だったんだから 中国を敵対視してくれ！
あっそんなことしたら滅んじゃうか・・・
文在寅が自ら殴り殺した韓国経済…航空会社が遂に破産し地獄が本格化だ!
8/5(水) 9:16配信
プレジデントオンライン
※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／tupungato
■安倍「贖罪像」は全く意味がない
危機の時代こそ、「フェアに向き合う姿勢」が必要でしょう。「排除」を内包した「対立」など必要ないのです。韓国で新型コロナウイルスが感染の収束と再拡大を繰り返している中で、大きな打撃を受けているのが航空業界です。韓国の航空業界で5位のイースター航空が清算手続きに入っており、韓国聯合ニュースでは「イースター航空の企業再生は事実上不可能。清算の可能性が高い」と報じています。
【この記事の画像を見る】
イースター航空の破産は、果たしてコロナによる影響によるものなのでしょうか。フェアな目線で見れば、実は、昨年から日韓関係の悪化によって、格安航空会社(LCC)各社の業績は元々悪化傾向にあり、そこにコロナがとどめを刺した格好です。いま、韓国では慰安婦を象徴する少女像の前で土下座して謝罪する安倍首相をモチーフにした像を設置しました。しかし、そのようなパフォーマンスをしている余裕など、韓国にはないはずです。
聯合ニュースによれば、「LCCのチェジュ航空は、LCCイースター航空の経営権買収のための株式売買契約を解除しています。これによって、イースター航空の社員約1600人が職を失う事態が現実化するとみられる」としています。韓国で初めての航空会社間の経営統合として注目を浴びていましたが、新型コロナウイルス感染拡大によって、航空業界の再編に影響が出る可能性が高いです。また、大手アシアナ航空もHDC現代産業開発への売却手続きを進めていましたが、無期限で延期されています。コロナによってアシアナ航空の負債が拡大したことでHDC側が買収に難色を示しており、韓国の航空産業に多大なダメージとなっています。
■イースター航空は反日不買運動で自滅
国土面積が日本よりも小さい韓国において、国内には大韓航空とアシアナ航空の大手のほかに、済州航空やジンエアーなどLCCを含めて航空会社が8社存在しており、市場の観点からみても、供給過多の傾向がありました。韓国規模の国であれば、大手航空会社が1社、LCCが2～3社程度であれば十分でしょう。需要と供給のバランスを崩せば市場は崩壊する、または、企業は淘汰されていくのは必然なのです。
しかし、問題なのは、コロナ以前から進められていた航空業界の統廃合による再編が、今回の危機によって頓挫している点です。従業員含めて、関係職員が職を失うことになってしまいます。
19年夏においては、LCCの売上高の約3割を日本便が占めていましたが、日韓対立に伴う「反日不買運動」によって訪日韓国人が激減し、日本便は大幅に縮小していました。
昨年8月に起こった韓国の「反日不買運動」により、日本旅行のキャンセル続出はLCCの経営を直撃しました。そこに追い打ちをかけたのが「コロナ禍」であったわけで、順番としては「反日運動」が先なのです。どちらにしても、「歩みよりの精神」がなければ、結局わが身に巨大なブーメランのように返ってくることになると言えるでしょう。
■反日不買運動の前後での状況
昨年の韓国航空業界の状況を振り返ってみると、反日不買運動が起きるまでは、日本線の旅客数は、前年同月比で増加を続けていました。しかし運動が最も過激になった8月にはマイナスに転じています。一方で、その当時、中国線が13％、アジア線(日本、中国除く)は15％、欧州線は10％それぞれ増加していました。反日感情から、日本線から中国線、欧州線へのシフトを強めようとしていた矢先に、新型コロナウイルスの影響で全世界が強制的に移動の制限を強いられることになったのです。
昨年7月1日に、経済産業省が「ホワイト国」から韓国を除外する方針を示すとともに、特定品目である、「フッ化ポリイミド」「フォトレジスト」「フッ化水素」を包括輸出許可から個別許可に切り替えると発表しました。
これを受けて、韓国は日本への敵対心から、「NO JAPAN」「日本製品の不買運動」が始まりました。ユニクロ、日産、アサヒビールなどが韓国の不買運動の矢面に立ち、韓国事業から撤退する企業も出てきています。
直近の反日の動きとしては、韓国で慰安婦問題を象徴する「少女像」に安倍総理とされる男性がひざまずき謝罪する像が設置されたことが分かっています。これは、日韓関係で新たな火種となるでしょう。
これに対し、菅官房長官は「事実かどうかということは確認しておりませんけれども、そのようなことは国際儀礼上許されないと思います。仮に報道が事実であるとすれば、日韓関係に決定的な影響を与えることになる」(菅義偉官房長官)と述べています。
世界的危機の状況において、反日をかざして対立している場合ではないという国民の意見もあります。
■危機的状況において「反日」はとるべき態度か
今回の危機は、企業の大きさや業種を問わずに影響を与えています。特に航空業界でも投資家サイドでも変化が見られます。5月2日、ウォーレン・バフェットは、自身の率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイで保有していたデルタ航空とサウスウエスト航空、アメリカン航空グループ、ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスの株式を全て手放したことを明らかにしました。バフェット氏は、新型コロナウイルスのパンデミックによる経済的影響で航空事業が根本的に変容したと指摘しているのです。今回の危機における航空業界のダメージの大きさを物語っていると感じます。
また、リーマンショックの時を振り返ってみましょう。大企業ですら存在が厳しい状況に追い込まれました。米国では自動車業界の需要がなくなり、GMやクライスラーが倒産、日本では需要の激減によってJALが倒産しています。今回のコロナ危機では、ANAが月間の現金流通額が1000億円にとどまるとみられ、今年の4月には日本政策投資銀行(DBJ)の危機対応融資を活用して、約3500億円調達の検討に入っています。
今後、感染の拡大状況に鑑みてということではあるものの、この先、少しずつ移動の制限は段階的に解かれていくでしょう。まずは隣国への渡航といった消費行動が予想されます。「韓国―日本」間の移動は経済的な面から見ても「重要な需要」なのです。この環境の下で、「反日」「反日不買運動」などを掲げている場合ではありません。
■フェアな目線で危機を乗り越えるための行動を
国内経済が冷え込むと支持率は低下します。そうしたときに支持率回復のため国民の目を国外に向ける手法は、古くから政治の世界で使われてきたものです。危機に直面し、世界中がリボーンしようと苦しんでいる最中に、古臭い政治手法を使うリーダーなど信用できないでしょう。
「経済」は国民の消費活動によって成り立ち、その消費活動は国境を超えて国々の経済、ひいては人々の生活を潤すのです。切磋琢磨するような「良き」ライバル関係を保つ「対立」は互いを成長させるために有益かもしれませんが、「排除」を内包した「対立」は必要ないのです。
コロナによるパンデミックで、「世界中はつながっている」という誰もが強く感じたであろう事実を目の前に、世界中の国々や各国の国民は何を思い、どのような行動をするのでしょうか。
日本の国民はフェアな目線を持ち、危機の中でも情報を正しく捉え、判断できる存在であることを願っています。
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馬渕 磨理子（まぶち・まりこ）
テクニカルアナリスト
京都大学公共政策大学院を卒業後、法人の資産運用を自らトレーダーとして行う。その後、フィスコで、上場企業の社長インタビュー、財務分析を行う。
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8/4(火) 11:00配信
文春オンライン
2018年の最高裁判決後、会見する原告 ©AFLO
元徴用工訴訟問題がいよいよ未曾有の局面に入った。
8月4日、元徴用工訴訟で被告となっていた日本製鉄（旧新日鉄住金）の韓国内資産の売却命令が可能となった。現金化へ一歩進んだことになる。
【画像】「円満な解決を求めていた」という原告側弁護士たち
そんな中、韓国でにわかに注目されているのが、韓国の鉄鋼大手企業「POSCO」だ。
裁判所は売却命令を出すことができるように
訴訟3件により差し押さえられているのは日本製鉄の韓国内資産はPOSCOとの合弁会社「PNR」の株式19万4794株、9億7300万ウォン（約8634万円）相当で、今回売却命令が可能となったのは、そのうちの1件、8万1075株、約4億537万ウォン（約3603万円）だ。「PNR」は還元鉄の供給と乾式ダストリサイクルを行う企業で、POSCO70％、日本製鉄30％の出資比率で2008年に設立された。日本製鉄は、234万3294株（約117億ウォン=約10億3000万円）を保有している。
日本製鉄への公示送達（資産の差し押さえの通知書類）が届いたとみなされる8月4日0時が過ぎ、裁判所は今日から差し押さえられていた資産に対して売却命令を出すことができるようになった。
「（韓国の）POSCOが（日本製鉄が保有し、今回現金化の対象になる株式を）買い取るしかないんですよ。仮に中国企業に入札されるようなことがあれば厄介なことになります。
日本製鉄が今のように一切、話し合いにも応じないのであれば、日韓請求権協定の経済協力金で設立した歴史を持ち、日本製鉄とは相互に株式を保有しているPOSCOがその責任を代理でとるという形をとればいい」
元徴用工訴訟の原告代理人（三菱重工業関連）のひとり、崔鳳泰弁護士はさらりと言うのだが……。
日本の経済協力金を元に作られたPOSCO
POSCOは、世界の鉄鋼生産ランキングで日本製鉄に続き上位に入るグローバル企業だ。その成り立ちは日本と密接な関係にある。1965年に締結した日韓請求権協定により韓国が日本から受けた経済協力金（無償3億ドル、有償2億ドル）を元に朴正熙大統領（当時）の肝いりで1968年に作られた。当時の名は、「浦項総合製鉄」。技術は日本の八幡製鉄所（現日本製鉄）などから導入したといわれる。
当時は、韓国政府が7割の株を保有した国営企業だったが、2000年に民営化された。POSCOの名は、「浦項総合製鉄」の英語読みの頭文字をとったもので、2002年から現在の名称となっている。
「POSCOが国民に説明すれば、被害者も納得する」
前出の崔弁護士の話を再び引こう。
「日本製鉄は2018年の大法院（韓国の最高裁判所）の判決前までは話し合いには応じてきてくれていた。ところが判決が出た後、一切応じてくれませんでした。門前払いです。
原告代理人側は円満な解決を求めていました。
それが、日本政府は日韓請求権協定で解決済みというガイドラインで日本製鉄に圧力をかけて話し合いに応じないようにしている。しかし、今回の訴訟は、今も有効な個人請求権による、個人と企業の民事訴訟です。行政は司法に介入できません。
このままの状態が続けば解決はできない。ですから、日韓の経済協力金でできたPOSCOが日本製鉄の代わりに動くべきなのです。POSCOがきちんと国民に説明すれば被害者も納得することができる」
「話し合いで解決できるように待った。でも外務省が……」
朴槿恵前政権で先送りされていた徴用工訴訟が大きく動いたのは、2018年10月30日。元徴用工4人が日本製鉄（当時の新日鉄住金）に「精神的被害に対して」賠償請求していたこの裁判で、韓国の大法院は原告の訴えを認め、日本製鉄へ元徴用工一人当たり1億ウォン（約900万円）の賠償を認めた。判決は、「原告の慰謝料請求権が（日韓）請求権協定の適用対象に入っていたとみなすことは難しい」とした。
日本政府は判決後すぐに、「（徴用工賠償問題は）1965年の日韓請求権協定で解決済み」との立場を明らかにし、韓国政府に対応を求めた。しかし、韓国政府は「司法の判断を尊重する」という姿勢で、対応策がでないまま、年を越した。この間、原告側代理人は2回ほど日本製鉄本社を訪れたが、話し合いには至らず、2019年1月には日本製鉄の韓国内資産の差し押さえが認められ、5月には原告が裁判所に資産の売却を申請。
日本製鉄には、差し押さえ命令を決定したことなどの書類が送られたが、外務省からは返送され、再送したが返答はなかったという。「こちらはもっと早くに執行できましたが、話し合いで解決できるように待った。ですが、（日本外務省は）通達してくれなかった」と崔弁護士は言う。
この6月1日、大邱地方裁判所浦項支部は日本製鉄に関連書類が届いたとみなす公示送達手続きを行ったが、その効力が発生するのが8月4日0時だった。この日を以て公示が日本製鉄に送られたことが認められ、韓国の裁判所は差し押さえた日本製鉄の韓国内資産の売却命令を出すことが可能となった。
「買い取る意向はない」とほのめかすPOSCO
対象となる日本企業へ賠償を求める元徴用工訴訟が日本で始まったのは1997年。2003年に日本の最高裁判所で敗訴が確定したが、2年後の05年には韓国での訴訟が始まった。一審、二審では原告が敗訴となったが、反転したのは2012年。韓国の大法院（最高裁判所）は二審判決を破棄し、ソウル高等裁判所へ裁判の差し戻しを命じた。13年の差し戻し審で被告の新日鉄住金（現日本製鉄）は敗訴し、大法院へ上告していた。そして、2018年の運命の判決へと続いた。中道系紙記者は言う。
「この判決を一番怖れていたのは（韓国）政府かもしれません。韓国は盧武鉉元大統領時代の過去史清算事業の際にも強制動員の賠償問題（徴用工問題）は韓日請求権協定に含まれたとしましたし、以来、韓国政府はずっとその立場をとってきましたから。ただ、司法の判断に政府は介入できないのは日本も同じでしょう。
それが、妙案が出ないままずるずると引き延ばした。韓国政府にもその責任はありますが、日本が輸出規制という報復措置をとったことで問題が別の次元でこじれてしまった」
韓国で注目されているPOSCOは、「日本製鉄が保有しているPNR株を買い取る意向はない」（亜州経済、7月31日）ことをほのめかしている。前出記者は言う。
「POSCOにしてみれば、買い取れば日本からは反日のレッテルを貼られ、買い取らなければ、韓国から親日のレッテルを貼られることになる苦しい立場です。韓国政府も日本政府も触りたくない火中の栗をPOSCOが拾うでしょうか。決定的な瞬間までは静観を決め込むと思います」
日本製鉄は即時抗告する方針
昨年末に提案され日韓政府が前向きな姿勢を示した通称「1+1+α（日本と韓国企業の自発的な寄付金と個人からの寄付金）」の文喜相前国会議長案は前国会で破棄されたが、6月から始まった今国会で再び、野党の保守系「未来統合党」議員らにより発議されている。ただ、この案も訴訟を起こしている被害者側から「被害者の清算にすぎない」と反発されており、実現するかどうかはかなり厳しい。
差し押さえられた日本製鉄の韓国内資産の売却命令に対し、日本製鉄は即時に抗告する方針を明らかにした。8月3日に原告代理人が発表した資料によると、現在、株式鑑定の手続きが進んでいて、日本製鉄へはこれに異議申し立てを求めることができる債務者審問書の公示送達の手続き中だという。「どれだけの時間がかかるかは分からないが、年内の現金化は難しいのではないかといわれている」（前出記者）。
韓国では日本は売却命令の有無にかかわらず対抗措置をとるだろうという報道が流れているが、「圧力をかければ引き下がるという考えは捨てたほうがいい」と崔弁護士は話しており、原告代理人はこう見解を明らかにした。
「日本政府は最近現金化について追加の報復措置を言及しています。国家の最高裁判所が確定した判決により該当国家の裁判所が進めている適法であり正当な執行手続きについて他国が報復をすることは違法であるだけでなく、非理性的です。
それだけではなく、この差し押さえ命令の効力はすでに2019年1月9日に発生しており、2020年8月4日にこの差し押さえ命令についての公示送達の効力が発生したことにより日本製鉄に新たに生じる不利益はありません。日本政府は今回の公示送達をもとに違法な報復措置をとるべきではないでしょう」（8月3日、原告代理人による説明資料より）。
菅野 朋子
Ｌ | 6日前
解決した問題に落とし所なんて存在しません。
どうせ落とし所とやらで解決しても、数年後には
再度騒ぎ立てて問題化するんだろうからね。
返信79
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146
ro****** |6日前
>原告側が語る“落とし所”
落とし所の意味が分からん、既に解決済の問題だし。
向こうの主張としては、個人請求権が～って事だが、
その請求先は向こうの政府であって、
日本は向こうの政府に個人分を含めた額を支払ってる。
それをネコババしたのが向こうの政府。
なので請求は向こうの政府にしなさい。
417
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ban***** |6日前
この問題は韓国が作り出した韓国国内の問題。日本には関係ない。
部外者として、唯一の解決方法を教えてあげますよ。
判決に関係なく、すべての補償を韓国政府が行うと表明する。ただそれだけです。
司法と立法は分立しているのでしょう？
これで問題は解決です。お疲れ様でした。
350
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mom***** |6日前
今日やればいいじゃないですか。良かったですね。これで心置きなく撤退可能になる企業も増えるし、日本だけじゃなくその他の国も撤退へ踏み切るとこもあるでしょう。それだけ国の信頼性を下げる事になる。コロナで仕事が減ってる中、更に仕事を減らすとは凄いですね。俺ならそんな政府いらないです。どう考えても異常ですもの。
254
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sur***** |6日前
まさにその通り。
解決済みの問題なのだから、落とし所なんて存在しない。
落とし所を探る事も終わって、お互いに了承したから「解決済み」の問題なのです。
258
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sto***** |6日前
5000万人の人口に対する経済活動から得られるものがあるため旨く付き合えという人がいるが、過去の借金も返済せず、得られるもの以上に失うものが多いのにやっと気付いた日本企業が撤退し始めた。
みずほ銀行もこれまでの損失を恐れ金融保証し続けると、とんでもないことになりますよ！
対応を間違えると最低ラインの支持率はもっと下がり奈落の底です！
麻生さんの出番です！
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1
ite***** |6日前
それでも、韓国司法が明確な判決を出さなければ、小銭をわたして終了の可能性もあった
しかし、韓国司法が判決を出したことで強制力が発生したため、日韓請求権協定に抵触する内容となったのである。
判決後に話し合いに応じなくなったのは、韓国側で和解の道を閉ざしたからである。
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1
try***** |6日前
「解決しても、数年後には再度騒ぎ立てて問題化する」
これがあるから関わらないのが吉。
日本は粛々と対応するのいでOK。
甘い顔を見せると慰安婦の二の舞。
韓国と”完全かつ最終的に解決する”ことは無い。
206
1
abc****** |6日前
こちらも
「彼らさえ現金化に動けば制裁に踏み切れるのに」
って思ってるから
さっさと現金化してください
韓国企業はビビって話にのらないでしょうから
政府が買い上げるしかないか
あちらの国民も
「政府が買い上げたから日本が怒った」
とは言わないだろうし
日本としては制裁するチャンスはそれくらいしかないんじゃない？
164
2
gos***** |6日前
落とし所は解決済みだけ。一つを認めれば、韓国人と関わった企業の全ては金を請求されるだろうからね。それは未来へ、現在までの企業も覚悟せよって事にもなる。
日本は既に騙された歴史を知っている(そこには自戒の念も含まれ)。これだけの大金を出しても、更にカタチだけでいいから頭を下げて韓国の国民に見せてくれれば丸く治まるからと言われて・・で、それを逆手に取られてこの現在である。ついでに韓国の司法は信用ならないのも知ったし。
併合から今までの協力全てを仇で返され、韓国人の甘い体質と信用がならないのを痛感させられた日本なのだ。
80
0
fan***** |6日前
＞国家の最高裁判所が確定した判決により該当国家の裁判所が進めている適法であり正当な執行手続きについて他国が報復をすることは違法であるだけでなく、非理性的です。
通常は国際法で決められたことは国内法より優先されるのが普通の国家ですよ。さすがあちらの国は弁護士すら法を遵守するということがわからないらしい。
66
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もっと見る(69件)
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tom***** | 6日前
> 日本政府は今回の公示送達をもとに違法な報復措置をとるべきではないでしょう
その通りですね。
国際法違反に対して、日本政府は正当な制裁措置を取るだけですから。
返信26
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ite***** |6日前
いやいや。
国際法を守らない信用できない国に信用状を出さないのはあたり前です
企業の資産を一方的に差し押さえる国かた撤退を進めるのはあたり前です
国際法を守らない国の国民を警戒し、ビザを復活させるのは当たり前です
返済期限の過ぎた借金を取り立てるのは当たり前です
等々
戦略物資の横流しをする国に対する輸出管理を強化するのと同じように、当たり前のことを当たり前にするだけですので、報復でも、制裁でもありません
250
0
ber***** |6日前
「圧力をかければ引き下がるという考えは捨てたほうがいい」
この弁護士は何を言ってるんでしょうね。
請求権で解決済みなので、圧力も引き下がるもないのですよ。
問題そのものがないのに、この弁護士のような存在が話をこじれさせてる。
216
1
膠侍 |6日前
別記事ですが、韓国原告団のコメントとして
>一国の最高裁の判決に従った適法
という一文があった。
自国内だけであればそれは通用するのが「法治国家」なのだが、
この問題は「国際法」の管轄する部分であり、
「一国の最高裁の判決」であっても、国際法が当然上位になる。
原告の発言は「理解」は出来ても、
自国政府が国際法順守の責任を放棄している「放棄国家」であるため
原告は日本を相手にするのではなく
自国の青瓦台を相手に戦うのが筋である。
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0
アンバーシャダイ |6日前
日韓請求権協定当時、韓国政府が補償すると言ったことがないがしろになっている。
口約束ではダメだと言えばそれまでだが、徴用工の連中も口だけの証言ではなくきちんとした証拠があるのか。
徴用工の証言だけで進んだ判決なら、日本憎しの乱暴な判決だ。
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muk***** |6日前
こちら法治国家としては飽くまで法に則って不服があれば抗告しなければならないのじゃないかなあ。
そのやり取りの行き止まりで、やっと現金化だ報復だ、となるのじゃないかなあ。
ただ、はなから話にならない判決だってんで、ここで抗告せずに即報復、でもアリだとは思うのです。
いずれにしろ韓国の理屈は曲がってるね。
POSCOがどうなろうと知らないけど金欲しさに標的を増やしているだけ。
協定が元になってる理論を持ち出すならば最初から国内問題だろうにね。
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ntr***** |6日前
これが成功したら、韓国内で同様の裁判があっという間に増殖し、日本企業に多大なダメージを与える。数億円規模の裁判だから同程度の報復しかできない？寝ぼけた事言ってもらったら困る、日韓基本条約で日本が韓国にどれだけ援助したか。まあ日本が金融・経済の制裁発動したら文政権はすぐに司法介入すると思うよ。世界に日本の不当行為だと訴えても常にちょっかい出してるのは韓国だとバレているから味方してくれるとしたら中国・北朝鮮ぐらいだから期待できない。本音はヤバイと思いながら知らんぷりらしているが、いざとなったら司法が勝手にやった事にするに決まっている。はったりで強気な態度をとっているだけ、日本は一刻も早く制裁開始すればいい！
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lou***** |6日前
＞今回の訴訟は、今も有効な個人請求権による、個人と企業の民事訴訟です。行政は司法に介入できません。
介入できないってね、その判決内容に日本の国としての不法性（国際的に不法性はない）を入れて名目を慰謝料にしたのはアチラの司法なんだけどね。
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yos***** |6日前
日本が条約を履行しない相手国に対し、強い対応をするのは「当然」だと思います。
それを、50年近く待ってあげたのだから、大分温情な対応なのでは？
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mt_***** |6日前
韓国の政府も日本の政府も関係のない、
民間の訴訟という形で不法行為（国際法違反）をやらかしたのですから、
日本も「民間」（金融機関を含む）をベースにしての対抗策でしょう。
手っ取り早く、「ＮＹ他国際金融市場における、韓国内の各市中銀行へのドルベースの信用補完の停止」がベストでしょう。
これだと、信用を供与している各都銀（メガ３）の個々の判断で、各銀行のデフォルトが決まって、かつ韓国政府も手が出せない、まあ最善の方法ですよ…
現代とサムスンはともかく普通の企業の外貨決済は？？
お楽しみですね～
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tos***** |3日前
「国家の最高裁判所が確定した判決により該当国家の裁判所が進めている適法であり正当な執行手続きについて他国が報復をすることは違法」と要ってますが、
国家間での協定、条約は個々の国の司法より上位にあることが理解出来ない弁護士は国際問題の裁判には対応出来ません。
しかし、本件は国際問題では無く、韓国の国内問題ですから担当して稼いでいるのですね。
だから、できるだけ長く引っ張ることで沢山稼ぐのですね。
どうぞご勝手に、日本企業、日本政府、日本国民は関係ありませんから何もしません。
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mxi***** | 6日前
日弁連は、日本は賠償すべきという立場ですね。2010年に大韓弁協と共同宣言を出している。日弁連のhpにアップされています。
日弁連は不当な政治活動を繰り返しており、その資金源を追加すべき。弁護士から集めた莫大な会費があり、年100億円の予算がある。この資金を狙って左派弁護士が暗躍しているようです。会長になるためには数億円の選挙対策費が必要であり、オルグなどに使っていると聞く。そんな大金が何処から出ているか徹底調査して欲しい。
日弁連の政治活動や声明から、VANK、挺対協の他、中国政府の金が入っているのではないかと疑われる。
日弁連による不当なプロパガンダ活動を防止するため、弁護士法を改正し日弁連を解体すべき。
日弁連の不当な活動は『日弁連という病』にもありますね。
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aa***** |6日前
だいたい司法試験が国家試験なのに弁護士免許が弁護士会に所属しないといけないなんて案に日弁連に歯向かうなと言ってるようなもんだ。
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ikafuraiokakabento |6日前
日弁連は「反日弁護士連合会」だよ。奴らの意見を聞いていたら、日本は赤化するぞ。
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hit***** |6日前
日弁連は中韓の出先機関。国民はハッキリと知っておかなければならない。
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mxi***** |6日前
昨年、副会長はLAZAKという韓国人弁護士の団体(反日)から出ていますね。弁護士による選挙で選出されており、弁護士に倫理観を疑ってしまう。ただし、公職ではなく、選挙対策費をふんだんに使い買収することも可能であり、実態は闇。
元会長の宇都宮氏は、昨年11月に国会前に慰安婦像や徴用工像を設置すべきとビジネスジャーナルで発言した。何故か都知事選では話題になりませんでしたが、組織だった圧力があるのか、メディアが忖度したのでしょう(メディアは中国にも忖度していたので)。
そんな宇都宮氏を左派系野党は支援してましたね。裏でどんな金の流れがあるか知りたいですね。
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coc***** |6日前
日弁連は民間人から監査を受けるべき。そして解散を願う
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nnn＊＊＊ |6日前
そうだ、お前ら反日組織が払えば済む。もし現金化されたら今の日本の国家予算の倍額を韓国に払い戻すよう、請求しよう。当時の約束が反故にされたのだから、その分返して貰えば良い。
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sur***** |6日前
自国を貶めるためだけに存在するこの団体は実際の敵対国以上に質の悪い存在。日本にもCIAのような存在があればこういった団体を叩き潰せるのに。
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mxi***** |6日前
自公も含め日弁連所属の議員は40名ほどいる。議員立法により弁護士法を改正すべき。日弁連を解体するか、国民による監査ができるようにすべき。公職ではないため、会長などの選挙にルールはなく買収しても処罰はない。
日弁連には懲戒権もあり、迂闊に逆らえないという問題もあるようです。慰安婦を売春婦だと言った弁護士が懲罰動議され、弁護士活動を停止してその対策(弁明)が大変だったようです。その後、静かになり、日弁連幹部に逆らはなくなったように見えます。日弁連による言論弾圧の典型じゃないかな？
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liv***** |6日前
永遠に集りたい国と落とし所なんであるわけがない。
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upyopyorinori |6日前
そもそも弁護士が政治に口出しするのはまずいんじゃないかって思うのだが。過去に橋下みたいなのも居たけど、「法の番人」に徹するべきでは？
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fuk***** | 6日前
「話し合いをしようとしたが日本側が拒否し続けた」？
一方的な結論ありきの通達を「話し合い」とは言わないんだよ日本では。
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fun***** |6日前
>原告代理人側は円満な解決を求めていました。
がたがた言わずに黙って金を払い続けろや！ってのと同意語ですね。
理不尽な国際法違反の判決に対し、それ以前に強請り集りのような訴訟提起をするような輩に対して、円満な解決などと、どのお口がおっしゃっているのでしょうか？
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nod***** |6日前
しかし、韓国の弁護士ってのは韓国大法院が韓国大法院が
と言うけれど、国際法について1mmも知らんのかね？
ウィーン条約27条
第三部 条約の遵守、適用及び解釈
第一節 条約の遵守
第二十七条（国内法と条約の遵守） 当事国は、条約の不履行を正当化する
根拠として自国の国内法を援用することができない。
この規則は、第四十六条の規定の適用を妨げるものではない。
韓国はウィーン条約加盟国であるにも関わらず、
明らかな違法を犯しており、その国の弁護士も
それを知らないという無能無知識ぶり。
知っていたとすればここを持ち出す
と思われる。46条で↓
『ただし、違反が明白でありかつ基本的な重要性を
有する国内法の規則に係るものである場合は、この限りでない』
と謳ってるわけだが、それを言うには
ICJに行くしか方法がない。
さて、韓国政府はICJに出られるのかね？
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sai***** |6日前
既に国同士で解決素済みの問題に、何故話し合いが必要なのか。
司法そのものが、反日で歪んでいる。
まぁ、親日判決出したら、あの国には居られないだろうな。
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gsh***** |6日前
話し合いではなく、恫喝または脅迫の間違いじゃないの。韓国人の話し合いというのは、犯罪まがいなことを意味する。
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jackpot |6日前
一刻も早い資産売却をして欲しい！
公然とした事実を歴史に刻むべきです。
対応はゆっくり・じっくりと行いましょう
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aeu***** |6日前
話し合いの前にあっちの法廷で日本が悪いって事にしちゃったから、日本側から歩み寄ってこいよって事だからね
大トロ一貫(時価)って書いてあるのを注文して一口で平らげちゃったら「ハイ100万円です」みたいなもんよw
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eij***** |6日前
>原告代理人側は円満な解決を求めていました。
韓国の司法が勝手に決めた結論に、日本が従わなければならないのか？
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txq***** |6日前
≫日本製鉄は2018年の大法院（韓国の最高裁判所）の判決前までは話し合いには応じてきてくれていた
というところを太字でお願いしたいですね。
「なんで急に無視するの？日本政府がなんか指示してるんだろ」とでも言いたげな記事。
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ni******* |6日前
当初、日本から提案した
第三国の仲裁案を断ったのは韓国。
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muk***** |6日前
↑様
そう馬鹿ですが・・・この大人の対応が今日の大きな問題に
繋がっています。良識のある人はこの問題を放置し今に至っている現実 土壌が違うと放棄すれば永遠の 用日です！
世界は半島伝統芸 声闘で騙され 日本が悪いと判断する
悪いと判断するように 韓国は今まで画策してきています
馬鹿の方が上だったと言う事です。
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h11***** | 6日前
すでに日本企業の撤退が始まっているね。
営利企業はやっぱりシビアだよ。
カントリーリスクのある国からは出ていく。
失業者で溢れかえってから知るといい。
返信11
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aar***** |6日前
すでにユニクロ、アサヒ等々、合弁会社の韓国人が職を失ってるし。それに、ノーノージャパンでLCCの従業員1600人が失業の危機。
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iceman |6日前
失業者が増えたのは”日本のせい”と悪態をつくにきまってます。
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mas***** |6日前
ぐだぐだぐだぐだと。
もう我慢の限界だ。
いつまで韓国にすき勝手されるのか。
日本政府がバカにされている。
どうせ日本は報復など何もできないと。
韓国政府による、慰安婦・レーザー発射・国民あげての不買い運動・竹島問題・
これらもいい加減うんざりだ。
煮え切らない政府にも。
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琵琶湖大鯰(なまず) |6日前
根本に間違いがある。個人請求権が認められていてもそれは韓国政府に対しての物で日本企業に対してではない、そこをはき違えているから話が可笑しくなっている、所詮韓国人の頭の中はカプサイシンに侵されているからこんなもんでしょうがね。さっさと国交を断絶したほうが国益です。
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pop***** |6日前
日本企業だけではない、諸外国も韓国からの撤退が加速している。
当然ドルを回収するので流失も止まらない。
韓国は貿易原資のドルは、ほとんど日本の銀行から融資を受けている。
制裁も必要だが、優先順位は貸したドルの回収だ。
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eij***** |6日前
韓国工場で炭素繊維を生産して、ひそかに技術移転している東レさん。早く撤退しなさい。
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doy***** |6日前
御託はいいから早く売却しろ。
もう韓国とはそれで終わり
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eps***** |6日前
韓国から撤収するのは、難しいらしい。嫌がらせのデモは日本まで来てやるのだそうだ。
ラッキーなことに、世はまさにコロナの中、日本に来れない！コロナのせいにして、さっさと脱出だ、乗り遅れないで、遅れたら、自己責任になるよ！
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*****♪ |6日前
ソウル市内に掲示してたNO JAPANのポスターを印刷した印刷機が日本製ってのが笑うしかない。
エリート街道から外れた若者が、文句言いながら職もあるし相手にしてくれる女性もいるからといって日本に来てるんだってね。来なくていいわ！
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ndo***** |6日前
韓国を撤退しない企業は反日企業という認定がなされます。
大丈夫ですか？東レさん。
ロッテはいい加減に日本企業の被り物をとりなさい。
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r4_***** | 6日前
隣国側は日本側の経済制裁に対し対抗措置を考えている様だが
断交する以外、大したカードが無いはずだ。
それより日本はこれ以上舐められないためにもグウの根もでない様な
決定的な制裁を実行してもらいたい。 やられたらやり返す、倍返しだ。
返信9
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bak |6日前
日本の制裁が断交でいいんだよそもそも
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psj***** |6日前
倍返しではなく、100倍返しだ！
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tak***** |6日前
韓国の報復ね。
日韓ＧＳＯＭＡ破棄は当然として…日韓税関相互支援協定とか日韓漁業協定を破棄してくるかな？
破棄してきたら…日本相手にドンパチやるつもりって事やね。
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joh***** |6日前
仏は盗まれたまま返ってきてないですね。
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sat***** |6日前
彼の国の文化で恨（ハン）というのがあります。恨は1000年経っても忘れないそうです。
ですから、半島丸ごと髪の毛一本も残さないようにやらんといかんでしょうな。
極論ですが。
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thx***** |6日前
Kの対抗措置、待ってまーす。
どんな措置でも、苦しむのはK。
出来れば断交をお願いします。
その前に、竹島の漁民を人質に取り国交正常化させられた時に渡した支援金と、何度もいろんな時に貸したお金、全部返してね。
お金がなければ、中国からもらえば？
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tyo***** |6日前
恨沢とかいう顔芸クソ番組の話はNG
条約違反の腐れ詐欺師を成敗するためであってこれは報復でも何でもない
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fun***** |6日前
ハイ！断交っ(^_^)v
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p****** |6日前
盗人に追い銭くれてやるほど
日本も仏では無い！
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khs***** | 6日前
頑張れ！
資産現金化を何としても成し遂げるんだ！
これに関しては、韓国を応援しているぞ！
『切るには』十分すぎる材料。
返信11
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bak |6日前
長く続いた日韓関係の終わりが始まろうとしている。
土下座像に、ニセモノ慰安婦に見るように韓国は何をもってしても日本を許すつもりなどない。
インフラを無償で残し更に日本もまだまだ苦しい中、金を払いその後経済支援は金も技術も惜しみなく。
これ以上はもう必要なかった。
歴代総理の謝罪も、基金設立も。
制裁は断交。これひとつでいい。
もう相手にしないでほしい。
アメリカがトランプのうちに急いでやろう。
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yrw***** |6日前
この件に関しましては我々日本国民は応援致します。
後退りしないで前進あるのみ。
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kei***** |6日前
麻生親分も、どうしてやろうかとウズウズしてそうだ♪（笑）
政府もコロナで連敗しまくって、我々下々の民もストレス溜まりっぱなしなんだから、ここら辺でスカッとさせてくれぃ！
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pkt***** |6日前
ほんとにほんとに現金化してください！！
応援しています！
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yt8***** |6日前
私も問題の株式を買い取りするならＰＯＳＣＯしかないと考えています。文中にあるように中国企業に買い取られるとやっかいです。いますぐ決断を。
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k**u**r* |6日前
現金化で国交断絶！それで完全決着！以上！！
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opi***** |6日前
断交の前に日本固有の領土を奪還しなければ。
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gt4***** |6日前
そうだ、頑張れっ朝鮮人！
絶対に現金しろ！
応援してるぜ！
そして「後の祭り」だ、わっしょい、ワッショイ。
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mad***** |6日前
生粋の日本人だが資産現金化には大賛成！
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skx***** |6日前
「現金化、現金化、ワッショイワッショイ」
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hq1***** | 6日前
強盗犯人の屁理屈に日本が従う必要はない。国際法違反の強盗には制裁あるのみ。本来なら今日発動するべきだが、信用状の保証の停止、送金の停止、日銀の超短期貸付の停止を含む金融制裁を発動し、破綻に追い込むことが唯一の解決策。
返信2
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ino***** |6日前
信用状だけで終わると思います
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lmr***** |6日前
そうそう。破綻後にウォン立てで払うのもありかも。ｗｗｗ
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hmt***** | 6日前
＞国家の最高裁判所が確定した判決により該当国家の裁判所が進めている適法であり正当な執行手続きについて他国が報復をすることは違法であるだけでなく、非理性的です
非理性的な韓国人にいわれたくないが、日本政府はいまさら判決が覆るとは考えていないと思う。
むしろ、その先の日本企業への損害に対して、どこまで韓国側が配慮してくるかによって、今後の韓国との付き合い方を決めるのだろうね。
この記事でも、韓国の弁護士は、自分たちは正当で、日本は話し合いにに応じず、日本の外務省が邪魔をするのが悪いとの趣旨を発言しており、日本が悪いとするスタンスには１ミリもぶれはない。
ならば、日本政府としては、韓国側の配慮などという幻想を抱くことなく、粛々と制裁と、その先の国交断絶を目指すのが国益にかなうものと思う。
返信5
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fuj***** |6日前
大法院判決も結局は国民情緒法判決だと言う事です。
＞判決は、「原告の慰謝料請求権が（日韓）請求権協定の適用対象に入っていたとみなすことは難しい」とした。
この判決は財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 第二条1を破るものです。
原告が主張する慰謝料請求権も協定内の権利の一つ。
第二条1
両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、〜完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
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bak |6日前
話にならないから話し合う必要がない。はいはい悪者で結構。悪者らしく最期は一刀両断させていただきましょう
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lmr***** |6日前
＞自分たちは正当で、日本は話し合いにに応じず、日本の外務省が邪魔をするのが悪いとの趣旨を発言しており
これは、制裁後に自国民に夜道で襲われないための伏線でしょうね。
まやかしから身が覚めた自国民が窮地に立たされたとき、その矛先が自分たちに向かってくることに自覚的なのでしょう。
だから、見苦しく言い訳路線に転じているのですよ。
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dlc***** |6日前
違法な報復だって？
さすが弁護士先生。
ならばその違法な日本の報復を提訴すればいいよ。
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com***** |6日前
この弁護士とやら。完全にネジ外れてますね。
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yot***** | 6日前
日本の報復措置に対して韓国はGSOMIAの破棄、ビザの厳格化、交流の完全停止が国民の声として上がっているようです。
韓国には知られたくない事だが、ビザの厳格化、交流の完全停止は日本は願ったりかなったりです。
GSOMIAは米国を怒らせるだけなので知りません。
返信10
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s_s***** |6日前
「GSOMIAの破棄、ビザの厳格化、交流の完全停止」全部やってみたらいいのにね。自分の国が終わってしまうのに。
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mae***** |6日前
南の人も北の人も 個人レベルでは約束は守るが
国家となると歴史上ほぼ約束は反故 これが朝鮮
緩衝地帯で大国の中国やロシアに操られ
国内でも両方の派が存在していたし
条件の良い方に付くしか無かった
だから条件が変わるとトップを殺して
条件の良い方に寝返るのが文化であって
韓国大統領が死刑や暗殺自殺なのは文化
両国政府はそれを未だ踏襲しているが
個人レベルでは 元々存在しない論理
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upyopyorinori |6日前
GSOMIAなんて日本にとって何のメリットもないんだからさっさと破棄してほしいね。
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aaa***** |6日前
＞日本の報復措置に対して韓国はGSOMIAの破棄、ビザの厳格化、交流の完全停止が国民の声として上がっているようです。
文大統領が抱腹処置をとる。
また、腹を抱えて笑わせるのかな。
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eij***** |6日前
いまでも北のミサイル情報はほとんど日本には流さない。すでにgsomiaは破棄しているも同然。早くgsomiaを破棄すると公言しなさい。
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tak***** |6日前
互いに例外なく入国禁止でいいと思ってますよ。
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har***** |6日前
反日アイドルやドラマを目にしなくて良くなるなら願ったり。文字すらも不愉快。
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***** |6日前
良かった。ニジなんとかも金輪際日本に入国しないで。ニジなんとかに入った日本人はあちらで永住してください。
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bak |6日前
どれもこれも
しょぼw
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syu***** |6日前
恩を仇で返す韓国人
中国の属国だったんだから 中国を敵対視してくれ！
あっそんなことしたら滅んじゃうか・・・
文在寅が自ら殴り殺した韓国経済…航空会社が遂に破産し地獄が本格化だ!
8/5(水) 9:16配信
プレジデントオンライン
※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／tupungato
■安倍「贖罪像」は全く意味がない
危機の時代こそ、「フェアに向き合う姿勢」が必要でしょう。「排除」を内包した「対立」など必要ないのです。韓国で新型コロナウイルスが感染の収束と再拡大を繰り返している中で、大きな打撃を受けているのが航空業界です。韓国の航空業界で5位のイースター航空が清算手続きに入っており、韓国聯合ニュースでは「イースター航空の企業再生は事実上不可能。清算の可能性が高い」と報じています。
【この記事の画像を見る】
イースター航空の破産は、果たしてコロナによる影響によるものなのでしょうか。フェアな目線で見れば、実は、昨年から日韓関係の悪化によって、格安航空会社(LCC)各社の業績は元々悪化傾向にあり、そこにコロナがとどめを刺した格好です。いま、韓国では慰安婦を象徴する少女像の前で土下座して謝罪する安倍首相をモチーフにした像を設置しました。しかし、そのようなパフォーマンスをしている余裕など、韓国にはないはずです。
聯合ニュースによれば、「LCCのチェジュ航空は、LCCイースター航空の経営権買収のための株式売買契約を解除しています。これによって、イースター航空の社員約1600人が職を失う事態が現実化するとみられる」としています。韓国で初めての航空会社間の経営統合として注目を浴びていましたが、新型コロナウイルス感染拡大によって、航空業界の再編に影響が出る可能性が高いです。また、大手アシアナ航空もHDC現代産業開発への売却手続きを進めていましたが、無期限で延期されています。コロナによってアシアナ航空の負債が拡大したことでHDC側が買収に難色を示しており、韓国の航空産業に多大なダメージとなっています。
■イースター航空は反日不買運動で自滅
国土面積が日本よりも小さい韓国において、国内には大韓航空とアシアナ航空の大手のほかに、済州航空やジンエアーなどLCCを含めて航空会社が8社存在しており、市場の観点からみても、供給過多の傾向がありました。韓国規模の国であれば、大手航空会社が1社、LCCが2～3社程度であれば十分でしょう。需要と供給のバランスを崩せば市場は崩壊する、または、企業は淘汰されていくのは必然なのです。
しかし、問題なのは、コロナ以前から進められていた航空業界の統廃合による再編が、今回の危機によって頓挫している点です。従業員含めて、関係職員が職を失うことになってしまいます。
19年夏においては、LCCの売上高の約3割を日本便が占めていましたが、日韓対立に伴う「反日不買運動」によって訪日韓国人が激減し、日本便は大幅に縮小していました。
昨年8月に起こった韓国の「反日不買運動」により、日本旅行のキャンセル続出はLCCの経営を直撃しました。そこに追い打ちをかけたのが「コロナ禍」であったわけで、順番としては「反日運動」が先なのです。どちらにしても、「歩みよりの精神」がなければ、結局わが身に巨大なブーメランのように返ってくることになると言えるでしょう。
■反日不買運動の前後での状況
昨年の韓国航空業界の状況を振り返ってみると、反日不買運動が起きるまでは、日本線の旅客数は、前年同月比で増加を続けていました。しかし運動が最も過激になった8月にはマイナスに転じています。一方で、その当時、中国線が13％、アジア線(日本、中国除く)は15％、欧州線は10％それぞれ増加していました。反日感情から、日本線から中国線、欧州線へのシフトを強めようとしていた矢先に、新型コロナウイルスの影響で全世界が強制的に移動の制限を強いられることになったのです。
昨年7月1日に、経済産業省が「ホワイト国」から韓国を除外する方針を示すとともに、特定品目である、「フッ化ポリイミド」「フォトレジスト」「フッ化水素」を包括輸出許可から個別許可に切り替えると発表しました。
これを受けて、韓国は日本への敵対心から、「NO JAPAN」「日本製品の不買運動」が始まりました。ユニクロ、日産、アサヒビールなどが韓国の不買運動の矢面に立ち、韓国事業から撤退する企業も出てきています。
直近の反日の動きとしては、韓国で慰安婦問題を象徴する「少女像」に安倍総理とされる男性がひざまずき謝罪する像が設置されたことが分かっています。これは、日韓関係で新たな火種となるでしょう。
これに対し、菅官房長官は「事実かどうかということは確認しておりませんけれども、そのようなことは国際儀礼上許されないと思います。仮に報道が事実であるとすれば、日韓関係に決定的な影響を与えることになる」(菅義偉官房長官)と述べています。
世界的危機の状況において、反日をかざして対立している場合ではないという国民の意見もあります。
■危機的状況において「反日」はとるべき態度か
今回の危機は、企業の大きさや業種を問わずに影響を与えています。特に航空業界でも投資家サイドでも変化が見られます。5月2日、ウォーレン・バフェットは、自身の率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイで保有していたデルタ航空とサウスウエスト航空、アメリカン航空グループ、ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスの株式を全て手放したことを明らかにしました。バフェット氏は、新型コロナウイルスのパンデミックによる経済的影響で航空事業が根本的に変容したと指摘しているのです。今回の危機における航空業界のダメージの大きさを物語っていると感じます。
また、リーマンショックの時を振り返ってみましょう。大企業ですら存在が厳しい状況に追い込まれました。米国では自動車業界の需要がなくなり、GMやクライスラーが倒産、日本では需要の激減によってJALが倒産しています。今回のコロナ危機では、ANAが月間の現金流通額が1000億円にとどまるとみられ、今年の4月には日本政策投資銀行(DBJ)の危機対応融資を活用して、約3500億円調達の検討に入っています。
今後、感染の拡大状況に鑑みてということではあるものの、この先、少しずつ移動の制限は段階的に解かれていくでしょう。まずは隣国への渡航といった消費行動が予想されます。「韓国―日本」間の移動は経済的な面から見ても「重要な需要」なのです。この環境の下で、「反日」「反日不買運動」などを掲げている場合ではありません。
■フェアな目線で危機を乗り越えるための行動を
国内経済が冷え込むと支持率は低下します。そうしたときに支持率回復のため国民の目を国外に向ける手法は、古くから政治の世界で使われてきたものです。危機に直面し、世界中がリボーンしようと苦しんでいる最中に、古臭い政治手法を使うリーダーなど信用できないでしょう。
「経済」は国民の消費活動によって成り立ち、その消費活動は国境を超えて国々の経済、ひいては人々の生活を潤すのです。切磋琢磨するような「良き」ライバル関係を保つ「対立」は互いを成長させるために有益かもしれませんが、「排除」を内包した「対立」は必要ないのです。
コロナによるパンデミックで、「世界中はつながっている」という誰もが強く感じたであろう事実を目の前に、世界中の国々や各国の国民は何を思い、どのような行動をするのでしょうか。
日本の国民はフェアな目線を持ち、危機の中でも情報を正しく捉え、判断できる存在であることを願っています。
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馬渕 磨理子（まぶち・まりこ）
テクニカルアナリスト
京都大学公共政策大学院を卒業後、法人の資産運用を自らトレーダーとして行う。その後、フィスコで、上場企業の社長インタビュー、財務分析を行う。
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