米韓同盟“破棄”の予兆!? 韓国「国軍の日」記念式典に米軍司令官が“欠席” 「従北・親中」文政権へ…トランプ政権の“怒り”反映か
10/2(水) 16:56配信
夕刊フジ
韓国は1日、建軍71周年の「国軍の日」を迎えた。同国南部の大邱(テグ)空軍基地で記念式典が開かれたが、何と、在韓米軍司令官が欠席した。同盟国・米国の警告を無視して、日米韓の安全保障上の基盤である日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定する一方、「核・ミサイル」を手放さない北朝鮮との統一に盲進する文在寅(ムン・ジェイン)政権の「反日・離米・従北・親中」姿勢への、ドナルド・トランプ政権の怒りを反映したものといえそうだ。「米韓同盟の危機」が、また明確となった。
国軍の日は、朝鮮戦争で当初劣勢だった国連軍が1950年9月に仁川(インチョン)上陸作戦を成功させ、韓国軍が翌月1日、38度線を突破して北朝鮮に反撃を開始したのを記念して、《韓国軍の威容を国内外に示し、国軍将兵の士気を高めるため》に制定された。
新大統領が代わる5年ごとに軍事パレードが行われてきたが、70周年だった昨年はパレードが見送られた。「南北融和」「北朝鮮との平和統一」を掲げる文政権の「従北」ぶりが指摘された。
今年は「強い国軍」をテーマに、大邱空軍基地で記念式典が開かれ、初のステルス戦闘機「F-35A」が一般公開されるが、気になるニュースが入ってきた。
中央日報(日本語版)は9月30日、在韓米軍のロバート・エイブラムス司令官の式典不参加を報じたのだ。同司令官は昨年11月に就任し、国連軍司令官も兼務している。
同紙は、不参加の理由を「ワシントンでの米軍制服組トップの統合参謀本部議長の交代式に参加するため」と伝えたが、それだけなのか。
実は、エイブラムス氏は以前から、文政権の「反日・離米・従北・親中」姿勢に、複雑な思いを抱いていたようだ。
司令官に就任直前の陸軍大将時代、米上院軍事委員会で「(文政権下の対北融和政策などで)米韓合同軍事演習が中止され、在韓米軍の即応能力は低下したが、在韓米軍は性急に撤収させるべきではない」と発言していた。
だが、文政権の「従北・親中」姿勢は変わらなかった。
韓国は8月22日、GSOMIAの破棄を一方的に決定した。米国にとって、対北・対中戦略上、不可欠な軍事情報上のネットワークであるため、マイク・ポンペオ国務長官は「懸念と失望」を表明。ランドール・シュライバー国防次官補は「米国の安全保障の利益に悪影響を及ぼす」「再考を望む」と、文政権に伝えた。
ところが、韓国外務省の趙世暎(チョ・セヨン)第1次官は同月28日、ハリー・ハリス駐韓米国大使を同省に呼び付けて、「米国の失望表明は、両国関係強化に役立たない」と抗議したのだ。
さらに、文氏の外交・安全保障ブレーン、文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官は9月9日、高麗大学での講演で、「南北関係で最大の障害物は、国連軍司令部」「韓国国民が(実態を)知れば『国連軍司令部は撤収せよ』というはずだ」と言い切ったのだ。
そもそも、文政権は2017年10月、中国に対し、(1)米国の高高度迎撃システム「THAAD」の追加配備はしない(2)米国のミサイル防衛(MD)体制に加わらない(3)日米韓安保協力を軍事同盟にしない-という「三不の誓い」を立てている。
文政権によるGSOMIA破棄決定は「反日」が原因というより、中国や北朝鮮に対し、「レッドチーム入り」した証なのかもしれない。日韓関係は戦後最悪だが、米韓関係も冷め切っている。
トランプ氏は8月末、フランスで開かれたG7(先進7カ国)首脳会談で、「文在寅という人間は信用できない」「何で、あんな人が大統領になったんだ」と、各国首脳の前で酷評した。ニューヨークで9月25日に行った安倍晋三首相との日米首脳会談でも、「文大統領は、北朝鮮からも信用されていない」「尊敬されていない」と語ったとされる。
今回の、在韓米軍司令官の「国軍の日」記念式典「欠席」報道を、どうみるか。
元韓国国防省北韓分析官で、拓殖大学主任研究員の高永チョル(コ・ヨンチョル)氏は「エイブラムス司令官の欠席は、『北朝鮮主導の赤化統一を目指す態度は許されない』という強い怒りの表れだろう。文政権は、戦時作戦統制権(指揮権)の米軍(国連軍)からの移管まで求めている。米韓同盟を崖っぷちに追いやった。韓国国民は危機的現状を認識すべきだ」と語っている。
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米「韓国の独島飛行は非生産的」再び批判…韓日米制服組トップ会談
10/2(水) 9:19配信
中央日報日本語版
米「韓国の独島飛行は非生産的」再び批判…韓日米制服組トップ会談
ランドール・シュライバー国防次官補(アジア太平洋安全保障担当)
米国務省が韓国戦闘機の独島(トクド、日本名・竹島)上空飛行を批判した。8月25~26日の2日間実施された韓国の独島防御訓練に対して「非生産的」と批判したことに続き、独島関連の韓日間軍事紛争に対して引き続き批判的な立場を堅持した。
米国務省報道官室関係者はボイス・オブ・アメリカ(VOA)放送に送った電子メールで、1日に開かれた第71周年国軍の日の記念式典で、韓国空軍F-15K戦闘機が独島上空を哨戒飛行したことに対して「韓国と日本の間の最近の意見衝突を考慮する時、リアンクール岩礁(独島の中立的名称)での軍事訓練時期とメッセージ、拡大した規模は進行中の問題を解決するにあたり生産的ではない」と批判した。
米国務省は「米国はリアンクール岩礁の領有権に関連していかなる立場を取らない」とし「韓国と日本が平和的に解決しなければならない問題」と話した。続いて「我々は韓国と日本がこの紛争を解決するための情熱的で真剣な対話を持つことを求める」と明らかにした。
一方、ランドール・シュライバー国防次官補(アジア太平洋安全保障担当)は1日(現地時間)、米ワシントンのブルッキングス研究所が開催した討論会で「韓日関係改善のための方法を探るために(米国は)オープンだ」とし、今年11月にタイで予定されている「東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大国防長官会議」の時に韓日米軍首脳部会談を進める予定だと明らかにした。
シュライバー次官補は韓国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了宣言以降、韓日葛藤に関連して米国が積極的役割を果たしているとし、「韓日葛藤から利益を得る国は中国、ロシア、北朝鮮」としながら「我々がGSOMIAに対して公開的に話している理由の一つは、それがためにならない方向に3者安保協力に流れているため」と付け加えた。
その一方でシュライバー次官補は「究極的には我々は圧倒的な安保利益と安保環境によって共にひとつになるだろう」としながら「韓国が力を完全に備えるまで、米国が戦時作戦統制権を韓国に渡すことはないだろう」と強調した。
この日、韓国と日本、米国の制服組トップである合同参謀本部議長が米国防総省執務室で会い、3国間の安保懸案と軍事協力方案を議論したとNHKが報じた。
韓国政府が8月22日に韓日GSOMIA終了を決めてから3国の制服組トップが集まったのは今回が初めてだ。この日の会議には韓国からは朴漢基(パク・ハンギ)合同参謀議長、日本からは山崎幸二・自衛隊統合幕僚長、米国からはマーク・ミリー統合参謀本部議長がそれぞれ出席した。今回の会議は前日に開かれたミリー統合参謀本部議長の就任式に朴合同参謀議長と山崎統合幕僚長が出席したことを契機に米国側の計らいで行われたという。
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