上級階層のゴマスリばかり周りに集まり首相もバカだが、取り巻きもバカばっか

安倍首相も頭が悪いが、側近もネジが数本外れている奴らしかないない


che***** | 1時間前

昭恵の件で嘘ばっかりついてだから誰も信じない


jmd***** | 1時間前

こんな政策しかできなくても山口県民って安倍に投票する！なぜ？

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apa***** | 19分前

トップがアホだと国民の苦労は絶えない。

安倍政権のコロナ対策が「国民ウケ狙い」を外しまくり後手に回る理由

4/7(火) 6:05配信

ダイヤモンド・オンライン
安倍政権のコロナ対策が「国民ウケ狙い」を外しまくり後手に回る理由

Photo:Tomohiro Ohsumi/gettyimages

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、本日4月7日にも安倍晋三首相が法律に基づく「緊急事態宣言」を出す方針だという。ところが、「あまりにも遅い」と厳しい批判にさらされている。その他のコロナ対策である「布マスク2枚配布」「所得減少世帯限定・自己申告制の現金給付」も同様だ。なぜ、こうなってしまったのか。そして、今後のあるべき姿とはどういうものなのかについて考えたい。（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人）

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●　「あまりにも遅い」と批判される 安倍首相による緊急事態宣言の発動

　安倍晋三首相が、新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大に対してついに本日4月7日にも「緊急事態宣言」を発動するという。だが、発動は「あまりにも遅い」と厳しく批判されている。

　東京都は急激に感染者数が増加し、オーバーシュート（爆発的感染拡大）の危機にある。小池百合子都知事は先週から、特別措置法に基づく緊急事態宣言の発動について「国家としての判断がいま求められている」と言い、首相の早期決断を促していた。

　吉村洋文大阪府知事も「緊急事態宣言を東京と大阪に出すべきだ。手遅れになってからでは遅い」「現実には各地の知事が自粛要請を出している。緊急事態宣言を出すべきタイミングに入っているということだ」とずっと主張していた。

　専門家からも、緊急事態宣言を求める意見が次々と出ていた。日本医師会の横倉義武会長は、「欧米諸国では感染の拡大が止まらず、日本も油断すると同じような状況になる」との見方を示し、「緊急事態宣言を出すべき時期だ」と主張。これは全国各地の医師会からの要望であると強調していた。

　しかし、安倍首相は緊急事態宣言について、「国民の命と健康を守るため、必要であればちゅうちょなく決断し、実行していく」と明言していたが、「現時点では全国的かつ急速なまん延という状況にはなく、ぎりぎり持ちこたえている状況」という認識を示し、「現時点では緊急事態宣言を出す必要はない」と繰り返し発言していた。ようやく首相は、決断に至ったが、なぜこれほど時間がかかってしまったのか。

●　「アベノマスク」は海外でも物笑いの種 現金給付も世帯限定・自己申請に批判

　緊急事態宣言発動のタイミング以外でも、安倍政権への批判が高まっている。緊急事態宣言がいつ出るか、どんな「緊急経済対策」が打ち出されるのかと国民が固唾をのんで見守っていたとき、安倍政権が表明したのが「再利用が可能な布製のマスクを全世帯に2枚ずつ配布する」方針だった。

　しかし、この対策は日本国内のみならず、海外でも厳しく批判されてしまった。例えば、米通信社ブルームバーグは“From Abenomics to Abenomask: Japan Mask Plan Meets With Derision”という記事で、安倍首相の経済政策「アベノミクス」をもじって、「アベノマスク」という造語がツイッターで生まれて拡散していることを報じ、「計画は物笑いの種になっている」と厳しく批判した。

　一方、安倍政権が検討中の緊急経済対策で焦点の1つとなっている「現金給付」について、首相は自民党の岸田文雄政調会長と会談。「一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、1世帯当たり、30万円を給付すること」を決定した。だが、その評判は芳しくない。

　「現金給付」は、「全世帯一律」か「所得が急減した世帯」だけとなるかが焦点だった。結局、「所得の急減」を条件とすることが決まった。岸田氏は、「迅速に現金を支給することが大事だ。自己申告制とするなど簡易な手続きとすることで素早く個人に支給できる制度」と説明した。また、西村康稔経済再生担当相は、「前例にない仕組みを構築したい」と強調した。

　しかし、欧米諸国のような全国民一律の現金給付とならなかったことに批判が集中している。国民の大多数が被害に遭っている状況だ。対象者を絞って給付することは適切ではないというのだ。確かにサラリーマンの家庭は、給与所得が減っていないだろう。しかし、子どもの学校が休校で食費が増加する場合がある。高齢者の介護を在宅に切り替えて出費が増えた家庭もあるという。これらによる所得減少は現金給付の対象にならない。所得の減少を証明できるのは、基本的に自営業者の世帯ということになる。

　現金給付が「自己申告」であること自体も批判の対象だ。現金給付を受けたい人は、自ら所得が減少したことを示す資料を用意し、市区町村の窓口などに申請しなければならない。資料作成と審査の手続きが煩雑になることが予想される。結局、迅速な現金給付は難しくなるというのだ。

　さらに、自己申告制は給付金額を抑えることが目的だという指摘が出ている。日本人はわれ先に現金をもらおうと役所に殺到しない。政府は「みんなが大変なときに自分だけ申告しては申し訳ない」と申告を控えるだろうと考えているというのだ。それならば、「マイナンバー」を使って、全国民に一律現金給付したほうが、より公平で効果的な「前例のない仕組み」になるのではないかという意見さえ出ている状況だ。

　このように、安倍政権の新型コロナウイルス対策は後手に回り、打ち出された対策自体も「too little, too late（少なすぎ、遅すぎ）」だと批判されている。

●　政権運営では科学的な裏付けよりも 国民ウケや支持率が優先される

　これまで日本における新型コロナウイルスの感染者数・死者数は、他国と比べて抑えられてきた（本連載第236回・P5）。

　政府の専門家会議が中心となり、全国各地でPCR検査数を抑制して医療崩壊を避ける一方で、クラスター（大規模な集団感染の発生につながりかねない患者集団）を徹底的に発見、追跡、収束を行う日本独特の戦略が展開されてきた結果である。しかし、それは結果オーライ的なものではないか。その対応は世界から評価されているというよりも、むしろ感染者数・死者数の少なさを不思議がられて、今後どうなるかを不安視されているようだ。

　そして、「布マスク2枚配布」「所得減少世帯限定・自己申告制の現金給付」「緊急事態宣言の遅れ」は、安倍政権に対する国内外の不安をさらに高める結果となってしまったようだ。なぜ、こうなってしまったのか。

　まず、「布マスク2枚配布」について考えてみる。朝日新聞の『布マスクで「不安パッと消えます」 官僚案に乗って炎上』という記事によれば、これは経済官庁出身の官邸官僚が発案し、「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」と安倍首相に伝えたのだという。

　「布マスク」は、世界保健機関（WHO）が「感染防止に効果なし」としたものである。つまり、科学的、専門的な裏付けよりも、世論の動きや支持率の維持が強く意識され、優先された政策決定だったといえる。そして、これは第2次安倍政権における意思決定全般にみられる特徴である。

　「消えた年金」問題や閣僚の不祥事・失言など、さまざまな問題の噴出で支持率が急落し、わずか1年で退陣することになった第1次政権（2006年9月～07年9月）の反省から安倍首相が痛感したことは、高支持率を維持することが何よりも大事ということだった。12年12月、政権を奪還した安倍首相は、公共事業や金融緩和を「異次元」規模で派手に打ち出す「アベノミクス」を掲げた。その狙いは当たり、アベノミクスは国民から高い支持を得た。（第101回）。

　その後も安倍政権の、世論受けがいい政策を羅列して高支持率維持を狙う姿勢は徹底していた（第52回）。アベノミクス「第三の矢」である「成長戦略」は、日本企業や国民に痛みを強いることになる「岩盤規制」の改革が骨抜きとなり、誰も反対することがない「日本企業の競争力強化策」の羅列となった（第57回）。

　そして、安倍政権の世論・支持率重視の姿勢を象徴する政治家が、現在、新型コロナウイルス対策で陣頭に立っている加藤勝信厚生労働相だ。かつて加藤氏は、「働き方改革担当相」「一億総活躍担当相」「女性活躍担当相」「再チャレンジ担当相」「拉致問題担当相」「国土強靱化担当相」「内閣府特命担当相（少子化対策男女共同参画）」と、実に7つの閣僚職を兼務していた。

　これらは、まるで一貫性がなさそうだが、全て「国民の支持を受けやすい課題」だという共通点があった。つまり、加藤氏は事実上「支持率調整担当相」であり、首相官邸に陣取って、支持率が下がりそうになったらタイミングよく国民に受ける政治課題を出していくのが真の役割だった（第163回・P3）。

その加藤氏が厚労相であることを考えると、新型コロナ対策で官僚と専門家会議が「クラスターつぶし」という日本独自の戦略を編み出し、一定の成果を挙げている一方で、突如として科学的な根拠のない「国民の受けがよさそうな対策」がポンと出てくる安倍政権の不思議さが、何となく理解できてくる。

　加藤厚労相だけではないだろう。安倍政権は、さまざまな専門的な情報や知識が入ってくる中でも、「政治決断」をするときに最も重視する基準が「国民に受けるかどうか」なのだ。政権発足時から、常にそういう政策の出し方をしてきた（第163回）。「有事」となっても急に変えられないのだろう。

　ただし、安倍政権が「国民に受ける」と思うことが、ことごとく空振りに終わっている。それは、「平時」に受けることと「有事」に支持されることは違うということが、おそらく分かっていないからだろう。

●　安倍首相の対応が後手に回るのは 中央集権体制の限界が露呈しているから

　安倍首相の対応が、後手に回るもう1つの理由として、中央集権の限界を指摘したい。この連載では、日本の中央集権体制の限界をはっきり示した事例として、安倍政権が「待機児童対策よりも幼保無償化」を選んだことを挙げたことがある。待機児童が都市部に集中して対象が約2万人なのに対し、自民党が票田としてきた地方の多くでは待機児童がほぼいない。待機児童対策をしても、地方では選挙の票にはつながらない。それに対して、幼保無償化を実現すれば、全国の約300万人に恩恵がある。自民党の政調会がいつも通りに政策を立案すれば、幼保無償化が選択されるのは自然である（第209回・P4）。

　一方、この連載では、待機児童問題は地方に基盤を持つ政党が主導して解決した方がいいと主張し、その事例として大阪市による待機児童問題の事実上の解決を挙げた（第209回・P5）。大阪市は吉村市長（当時）の時代に、認可保育所の大幅増設による保育所入所枠の9000人増を断行し、待機児童数を過去最低の37人に減少させた（2018年5月10日　大阪市長会見全文）。これは、地方が自ら財源を確保し、実行する方が「待機児童問題」の解決に適していることを示しているのである。

　新型コロナウイルス対策でも、中央集権の限界が露呈している。緊急経済対策の策定が続いているが、全国民一律の現金給付をかたくなに拒んだのは財務省だという。また、安倍首相はスポーツ・文化イベント実施の自粛を要請をしているが、「自粛に対する個別の補償はできない」と答弁している。これも財務省が反対しているようだ。財務省は、国家財政のさらなる悪化につながることを避けたいからだろう。

　現金給付や補償も、地方自治体に権限と財源を移譲した方がいい。イベント運営会社や飲食店、中小企業への補償や、本当に現金が必要な人への給付など、より地域の実情に合った対応ができるはずだ。麻生太郎財務相と岸田政調会長が、緊急経済対策に地方自治体が自由に使える1兆円規模の「臨時交付金」の創設を盛り込むことで合意しているが、政策の方向性としては間違っていない。



●　なぜ安倍首相は緊急事態宣言を なかなか出さなかったのか？

　最後に、安倍首相が「緊急事態宣言」をなかなか出さなかったことについて考えてみたい。重要なのは、首相が「現時点では全国的かつ急速なまん延という状況にはない」と言い続けてきたことだ。

　この安倍首相の説明は厳しく批判されてきたが、言っていること自体は間違っていなかったのだろう。東京や大阪では、オーバーシュート寸前のぎりぎりの状況が続いている。一方、感染者がほとんど発生していない県も少なくない。確かに、「全国的かつ急速なまん延」という、緊急事態発動の要件を満たしていなかった。これも、日本の中央集権体制の限界を明らかに示している。

　安倍政権が後手に回っていると批判される一方で、目立っているのは地方自治体の首長だ。新型コロナウイルスの感染者数が一時、全国最多となった北海道では、鈴木直道知事が法的根拠のないまま「緊急事態宣言」を出した。3週間にわたって週末の外出自粛を求め、感染者増加のペースを抑え込んだ。

　和歌山県の仁坂吉伸知事は中央政府の方針を破り、独自の検査基準を採用。感染ルートの追跡を徹底することで新型コロナウイルスの封じ込めに成功した。それは、米紙「ワシントン・ポスト」から「和歌山モデル」と称賛された（Washington Post, "A region in Japan launched its own coronavirus fight. It’s now called a ‘model’ in local action."）。

　大阪府の吉村知事も、3月19日に厚労省から得た非公式の情報に基づき、「大阪と兵庫はいつ爆発的感染が起きてもおかしくない状況だ。大阪も感染者が増えており、警戒しないといけない」として、20日からの3連休中に「大阪・兵庫間の不要不急の往来を控えてほしい」と府民に呼び掛けた。

　知事の行動は、どれも法的根拠がないまま知事の独断で決定されたものだ。知事が法的な根拠に基づく権限を持つには、安倍首相が「緊急事態宣言」を発動する必要があった。だが、宣言が出ないために、知事の行動は違法状態という危うい状態にあった。

　小池都知事は、政府が緊急事態宣言を発令した場合における都の対応措置の概要案を既に公表している。都民に対して外出自粛や施設の使用制限・停止などを要請する一方で、食料品や医薬品など生活必需品の販売や銀行・証券取引所をはじめとする金融サービスなどについては「必要な衛生管理などを確保の上で引き続き営業していただく」としている。

　小池知事が概要案を公表したのは、都民や事業者が事前準備できるようにすることが目的だ。新型コロナウイルス対策で、現場の実情に合わせた対応を迅速に考え実行できるのは、中央政府よりも地方自治体であることを示しているのではないだろうか。

●　「ポストコロナ」時代は 中国が覇権を握る世界ではない

　世界的にみれば、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えることに一定の成功を収めているとみられるのは、台湾や香港、シンガポールといった、柔軟で迅速な対応が可能な「コンパクトな民主主義国・地域」である。一方、米国・中国などの大国や、加盟国の国家主権を制限した巨大な共同体である欧州連合（EU）では、感染爆発が起こってしまった。

　「ポストコロナ」の時代は、中国が覇権を握り、中国をモデルとする言論統制・人権制限の権威主義国家が多く誕生する世界ではない。それは既に限界を露呈しているのだ。むしろ、今後は中央集権の国家の限界を超えた、「地域」の時代が出現するのかもしれない。

　この連載で論じてきたが、日本でいえば、東京や大阪、京都、名古屋、札幌、仙台、広島、福岡などの大都市に政府の権限の多くを移管し、その大都市の周りを市町村が囲み、社会保障や福祉などの行政サービスを提供する「地方主権」である。そして、日本の地域が海外の地域と直接結び付いて、東京を介さない分権的で国際的な経済圏を形成する（第204回）。

　コロナ禍によって、グローバル社会・経済のさまざまな問題が表面化したといわれる。その解決策は、国家権力の強化による集権化ではない。コンパクトな地域が権限と財源を持ち、地域同士がネットワークを形成する。そして、感染症のような問題でも迅速で柔軟な対応ができる。そんな新しい国際社会の構築であるべきだ。

上久保誠人


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aka***** | 1時間前

政権が長いせいか、あまり他人の意見に耳を傾けない独裁際者に近くなってきましたからね。不祥事をもみ消す事はできても、こういう時に力量が露呈されます。

返信23

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aki***** |38分前

政権が長いせいではなくて、

元々、そういう体質だったものが、
党内や官僚を掌握していくことで、
より明瞭になってきた、と言う事が言えると思いますけれどね。

それはさておき。

やりたいことだけをやってきて、
見事なほどに「成果」がでず、

それを反省することなく、
「看板を書き換える」ことで、国民の目をそらせていく。

「政治は結果」と嘯く割に、7年もの時間を使いながら、
「結果の出た政策」が、ほぼ、ない。

マイナス金利と年金資金をつぎ込むことで株価を上げたほかには目立った政策がない。

政策の結果が出なくとも、
「失われた7年間」と諦めがつかないでもないが、

コロナ問題では、そうも行かない。
結果が出なければ、「失われる」のは「国民の生命」そのものだからだ。
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You can do it |46分前

このコロナの騒動で安倍政権の評価がガタ落ちしましたね。

経済対策など出し渋りやマスク2枚など全く国民の支持を得られていません。

北海道知事のような若くて毅然としたリーダーに期待したい。
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wnm***** |36分前

12月上旬に発生したのにロクな情報収集もせずに、２ヶ月近く経った１月30日にやっと対策本部を設置したあたりから、コロナは人災になった。　
経済も外交も政治倫理もズタボロにした挙げ句、このボンクラ政権に命までも奪われかねない。
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bmw***** |44分前

取り巻きが最低なんでしょうね。
取り巻きに言われるままに決断してる感じがします。それも自分に耳障りの良いことしか言わないイエスマンを集めた結果。
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roc***** |7分前

WHOが布マスクは意味がないといってるのは医療関係者に限定した話でしょ。
WHOタイは他人に移さないには効果が見込めるって反論レポート出してたが。
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rin***** |6分前

昔からある憲法や法律の解釈を、閣議や法制局長官人事や口頭決裁で、簡単に変えてしまうんだもの。
都合の悪い記録は廃棄するし。
これを独裁者と呼ばずに何という
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kat***** |15分前

この人は自分身を守ることだけに独裁者となっているが、リーダーの器をもつ独裁者ではない。

中身がないから、政策は自分のお気に入りの取り巻きの意見からしか聞かないから世間離れしている。
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ゴルゴンゾーラ |45分前

この政党を選んだの国民だろ。
自分に危機が迫ると慌てて不平不満しか言わない。
この国の6割が選挙すら行ってない。
こういう危機的状況に適切な判断が出来る国にするために選挙があるんだよ。
無責任な国民に無能な安倍政権は然るべき姿。
安倍首相が退陣するまでこの人と心中するしかない。
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tom***** |1時間前

素晴らしい指導者ってのが独裁からしか生まれないのも事実だけどね。独裁は人間の善し悪しで国の善し悪し、国民の幸福度が変わる。
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jun… |たった今

最初からかもしれないが
安倍に国を良くするんだ！という政治家魂はない
あるのは私利私欲と回りの友人の利益のみ
つまりお金なんだよね終始一貫こいつは
あとは歴史に残る名声とか？
国や国民のことは初めから頭にはない
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スニッカーズ腹減田 | 1時間前

保障にスピード感は全くない
そもそも大半の人には保障をするつもりがない
国民より利権に目を向けるのが安倍政権
国は助けてくれないよ

返信6

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wnm***** |35分前

12月上旬に発生したのにロクな情報収集もせずに、２ヶ月近く経った１月30日にやっと対策本部を設置したあたりから、コロナは人災になった。　
経済も外交も政治倫理もズタボロにした挙げ句、このボンクラ政権に命までも奪われかねない。
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haw**** |1時間前

san
アルバイトご苦労様です。
私もやりたいのですが、政権よりのコメントを１回書き込むだけでいくらいただけるんですか？どこに申し込めばいいんですか？
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tai***** |1時間前

もし仮にそうなら、都市から疎開するのも自己防衛だし、イベントを続けるのも自己防衛ですね。
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Justice |32分前

文句ばかりの揚げ足取りの役に立たない連中なんかそもそも存在価値ないからね。こういう輩がギャーギャー騒いでウィルスを撒き散らしてんだろう。
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har***** |23分前

馬鹿の一つ覚え
スピード感
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san***** |1時間前

既に３月から保障やってますが(笑)
タカリ？
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har***** | 1時間前

だってワーストレディの制御も出来ない、部下は問題が後を立たずで周りの人を管理出来てないのに国民管理出来ないでしょ。海外のリーダーを見習って国民が何を望んでいるのかもっと興味持って欲しい。

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恐れるな。未来は変えられる。 | 1時間前

安倍首相も頭が悪いが、側近もネジが数本外れている奴らしかないないのか？布マスク２枚を配布する？とか誰も望んでいない。また給付金は非課税世帯か収入が半減した世帯だそうな。そんなのごく少数じゃないか？ようはお金は出したくないってことが丸わかり。

返信8

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umt***** | 1時間前

国民は減給 失業しているが まさか 議員 官僚は給料満額 受け取らないよね
それ 税金ですよね
国民に出し渋り 自分たちは特別は許されない
議員 官僚は命を守るため働いてるといいそうだが
命を守るため仕事している医療関係 食品関係 物流関係の方々だって 働いてる
周りから言われなくても国の事を考える人たちなら自分たちでいち早く決められるよね

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tqn***** | 1時間前

その理由は明白ですね。
　経済産業省出身の今井補佐官が、安倍さんをミスリ一ドしているからです。　
　一斉休校の件といい、マスク配布の件といい、皆彼の発案です。　

　それにしても、最近の経済産業省は以前にも増しておかしいな。
　ホ一厶ページやツイッター等には「官邸で国の行政を司る」、「他の省庁とは重みが違う」等の記述もあり、一体何様なんだろうと思いますね。

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mas***** | 1時間前

そもそもヤルヤル詐欺のインチキだから国民に現金を給付する予定なんてないよ。
いろいろな案が出たら消えの繰り返しで目眩ましの時間かせぎです。
もし仮に支給額が決まっても条件を厳しくして手続きもより複雑化してハードルを高くしてより多くの国民に諦めさせることが狙いです。特に住民税非課税世帯の問題や手続きとスピード感全く無しです。要するに支給額を1円でも削減したい。
これが財務省や自民党安倍政権のミッションです。自分たちの報酬とボーナスと退職金と天下りが安泰ならそれでいいのです。飲食店や個人商店がいくら廃業しようが知ったことないし他人ごとですよ。従って国民の事なんかは考えてるとは思えないですね。困窮救済的意味合いと経済の落ち込みが誰でも予測しているように急いで是非1人一律10万の支給と消費税ゼロを優先しなければなりませんよ。

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tari | 1時間前

上級階層のゴマスリばかり周りに集まり、市井が見えていない。それに尽きる。現場主義ではなく会議室で事件を作っている。民主党も右往左往して酷かったが、思い出せばその足を自民は引っ張っていた。自民なら危機対応はできると思ったが、それもできなかった。こんな時も民主は足の引っ張り。日本の政治機能は崩壊している、、、まだ知事のように首相を直接選べた方が緊急時対応できるのかもしれない。ダメならまあ諦めも尽くし

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har***** | 1時間前

本質的に安倍麻生政権は、リーダーシップは適度な話芸です。危機管理＝保身の引き延ばし（森かけ、桜など)であり、政策の台本は官僚が準備しているわけですが、今回の状況は、事例がなく前例主義の官僚が最も苦手とするところです。
したがって、いつもどおり、危機管理=保身に転換され何を言っているんだかわからない、はぐらかしが続いています。
政権の特性ですし、平和な時代ならともかく、危機の時代のリーダーではないということです。

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kkk***** | 1時間前

布マスクは布マスク自体に問題が有ったのではなく
ここまで切迫してるのにそれだけかと言う遅さと内容の無さでしょ
特にマスク2枚では家族分賄えない世帯が出ます
だから申告制にすればよかった。私は十分にあるので要らない

布マスクが貶められる情報が流れてるが
頑張ってマスクを手作りしよう！みたいな記事が増えている

何とも面妖な状態である


lnw***** | 55分前

疑惑だらけの安倍の隠蔽隠匿ウソデタラメ顔面垂れ下がり犯罪者晋三が何を言っても素直に伝わらない

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j_s***** | 23分前

首相もバカだが、取り巻きもバカばっかりなんだな。とにかく言いたいのは、みんなまとめて消え失せろってこと。

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yos***** | 42分前

どいつもこいつもボンクラばっかりだ！

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gan***** | 33分前

アベいい加減にしろ

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mak***** | 14分前

ウケてもないがな

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pfn***** | 2分前

ぺてん師集団が。

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lied and said | 16分前

脳味噌からっぽなんだよ。

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t03***** | 1時間前

顔色悪い、滑舌悪い、頭が悪い。