下記記事は、売国奴朝日系列の週刊誌で＜＜慰安婦問題を捏造した記事を書き続けた朝日新聞記者が編集長をしている＞＞

下記記事は、売国奴朝日系列の週刊誌で＜＜慰安婦問題を捏造した記事を書き続けた朝日新聞記者が編集長をしている＞＞

我那覇氏が安倍を批判してるので＜＜保守分断＜＜＞＞などと喜んでいる腐れ朝日系列だが＜＜当該記事で度々書いてるが、安倍など保守ではない！！！＞＞

中道左派のグローバリストでユダヤ国際金融資本に日本を売り渡す政権だ＜＜自民党自体がそうだ＞＞　一方野党連中は支那朝鮮の手先の工作員共で＜＜何回も書いてるが、そもそも日本には、まともな政権など存在しないのだ！！！＞＞＞＞＞

こういう日本、、、桜ちゃんねるの水島氏が＜＜真正保守政党を作ると前に話していたが、それ以来話を聞かない＞＞資金が集まらないのだろう。

自民党は経団連、野党は反日左翼共から資金援助があるが（既成政党では政党助成金もある）これから政党を作ろう、それも保守党などでは、資金が集まらないのである。

こういう日本の状況で＜＜社畜国民B層愚民は、政治など殆無関心で犬が可愛いの猫が可愛いのラーメンがどうのこうのなど身の回りのことしか興味がない＝サザエさん愚民なので＞＞　真正保守政党を作ろうなどという気概はない。

＊結果として、、、

最早、自民党グローバリスト政党に国を解体されるか。野党勢力の支那朝鮮工作政党に国を解体されるか。

このどちらかしか道はないのである。

＊民族として帰属意識がない。良い意味での宗教で帰属意識も皆無。されとて哲学もない。

こういう民族を解体するのは簡単だ。

他の民族は宗教で帰属意識があるので強固だ。ここに民族の意識が存在する。


＜＜以下参考記事＞＞



保守系キャスター、靖国神社集会で安倍政権を痛烈批判

9/9(月) 17:58配信

週刊金曜日
保守系キャスター、靖国神社集会で安倍政権を痛烈批判

「第5回　靖國の心を未来へ！　感謝の心をつなぐ青年フォーラム」で話す我那覇真子氏。（撮影／本誌取材班）

「日本滅亡グローバル化政策を強力に推し進めているのが、なんと真正保守を謳われる安倍政権というのはどういうわけでしょう。政権一代でこれほど日本を壊した例はほかにはありません。空前絶後とはこのことでしょう」

　敗戦から74年を迎えた2019年8月15日、東京・千代田区の“靖国神社”内で行なわれた集会に登壇した、保守系のネットメディア「日本文化チャンネル桜」沖縄支局キャスターの我那覇真子氏は、冒頭の発言をした。8月15日、“靖国神社”では、大村益次郎像の横に特設テントが設けられ、午前に「日本会議」や「英霊にこたえる会」主催の「戦歿者追悼中央国民集会」が催されるのが恒例だ。16年からは、午後に「感謝の心をつなぐ青年フォーラム」実行委員会による集会も催されている。

　沖縄出身の我那覇氏といえば、昨年にはジャーナリストの櫻井よしこ氏らとともに安倍晋三首相と座談会をしたほどの“仲”である人物のはずだが、一転。午後の集会で次々と批判の言葉を並べ、それまで拍手にわいていた会場は静まり返った。我那覇氏は、「（私たちは）国難の正体に目覚める」べきだとし、「国難の正体」は、「保守の皮をかぶり、国を売るような人々が国の中枢を握っているということ」だとした。理由に挙げられたのはTPP、種子法廃止、改正入管法、アイヌ新法などで、同氏は「日本解体法」だと断じた。ただ、後半二つの法については、多民族国家への懸念、先住民族の否定という排外的論理だ。

　さらに、こうした「外圧にコントロールされるがまま」の日本をつくった現与党は、党名を「日本グローバリズム党」に変えた方がいいとした。また「日本人の精神が戦後レジームにはめこまれて」いて、安倍政権はここから脱却するどころか、その「完成」を進めているとし、「グローバリズム化政策が進めば」「英霊の方々は、二度死ぬ」と主張。「国難に勝利すること」を誓い演説を締めくくった。

　午後の集会には、高須クリニック総院長の高須克弥氏も登壇。「日本が攻められたら喜んで（戦いに）行きます」「この英霊のみなさまの仲間に入れていただいて、永遠に神として祀られたい」「戦うのは老人。老人は減ってくれれば日本の財政もよくなるし」などと話した。麗澤大学准教授で米国人のジェイソン・モーガン氏はA級戦犯は「英雄」だと発言した。

【「積み残し」は憲法改正】

　一方、午前の集会は、憲法改正についての話題が中心となった。櫻井氏は「令和の時代の一番大きな課題として、国家の基盤である憲法をきちんと改正してまいります」と誓いの言葉を述べた。日本会議会長の田久保忠衛氏は、ホルムズ海峡付近で日本のタンカーが攻撃されたことを挙げ、「すぐに自衛のために立ち上がらなきゃいけない」時であるのに「日本の自衛隊はそんなポジションを与えられていない」とし、「憲法を変えないと、次の新しい時代にサバイブできなくなっている」と話した。

「英霊にこたえる会」会長の寺島泰三氏は、「平成からの積み残しは、何と言っても憲法改正」と強調。安倍首相が自民党総裁任期である21年9月までに憲法改正のための国会発議と国民投票を「目指す」と表明したことについて、「目指すのでなく、実行に移していただきたい」と焦燥感をにじませた。

　15日夕方には、「反靖国」などを掲げるデモが靖国通りを闊歩するのも恒例で（今年は「おわてんねっと」主催）、今年も「在特会」や日本第一党などがこれに「抗議」するという立場で街宣を行なった。同党代表の桜井誠氏も姿を現し、罵倒を繰り返したが、台風の影響による強風と横殴りの雨に見舞われ、その声はかき消された。

（本誌取材班、2019年8月23日号）



このように記事を喜んで書いているが真生保守なら、他に保守政党がないので仕方がないので自民党安倍を応援していることなど自覚している。

他にまともな政党がないのだから支那朝鮮の野党よりマシだということで安倍自民党を支持している状態だ。






日本、冷静な対韓「世論戦」　虚偽・曲解の対日批判に事実発信強化

9/14(土) 21:37配信

産経新聞
日本、冷静な対韓「世論戦」　虚偽・曲解の対日批判に事実発信強化

韓国の主張と日本の説明

　日本政府が８月に輸出管理をめぐり安全保障上の優遇対象国から韓国を除外して以降、韓国政府は貿易と関係のない分野でも国内外で対日批判を強めている。都合良く解釈した一方的な報道発表も目立つが、日本政府は韓国と同じレベルの応戦で国際社会に「どっちもどっち」と捉えられないよう、事実に基づいて発信する「世論戦」を静かに進めている。

　「汚染水の処理問題は、世界全体の生態系に影響を与えかねない」

　韓国の科学技術情報通信省などは今月５日の報道発表で、東京電力福島第１原発で保管中の汚染水浄化後の「処理水」についてこう主張した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に「深刻な懸念」を伝えたとも明らかにした。

　外務省は６日、韓国側に抗議した。韓国側の主張は科学的根拠がなく、処理水の処理方法が海洋放出と決まったかのような前提で議論を展開していたためだ。

　韓国政府は１６日からウィーンで開幕するＩＡＥＡ総会でも、同様の主張を展開するとみられる。日本政府は反論する予定だが、外務省幹部は韓国側の狙いを「科学的根拠はどうでもよく、輸出管理厳格化への対抗として日本のイメージを毀（き）損（そん）できればいいのだろう」と見る。

　韓国政府の動きにはこの前段がある。

　「日本側に情報公開などを積極的に要請していく計画だ」

　韓国外務省の報道官は８月１３日、処理水に関し、こう表明した。日本政府は昨年１０月以降、在日本韓国大使館に計４回、個別に説明してきた。報道官の発言は、日本政府が説明を行っていないかのような印象を与えるとして、在韓国日本大使館の西永知史公使は８月１９日、韓国外務省に抗議に出向いた。

　ところが、韓国外務省は、西永氏を呼んで処理水の扱いについて説明を求めたと発表した。日本側は「招致としてではなく、わが方の立場を申し入れるため訪問した」と抗議した。

　韓国政府は事実に沿わない主張をする一方、日本絡みの不都合な情報について隠したり、曲解して伝えたりもしている。

　韓国外務省は８月末、チリで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の高級実務者会合で、日本の対韓輸出管理厳格化をめぐり主張したと報道発表した。だが、議長のチリ外務省幹部が「２国間の問題をＡＰＥＣの場に持ち込むべきではない」と注意したことは公表しなかった。

　韓国による日本製産業用バルブへの反ダンピング（不当廉売）課税をめぐり、世界貿易機関（ＷＴＯ）上級委員会は今月１０日、協定違反を認め、韓国に是正を勧告した。韓国の通信社、聯合ニュースなどによると、これに対し韓国側は「９つの実質的な争点のうち８つで勝訴した」などと主張した。日本の外務省幹部は「とどのつまりはＷＴＯが韓国に是正勧告を出すかどうかなのに…」と閉口する。

　こうした中、外務省は９月に入り、日韓関係悪化の背景について海外メディアを通じた発信に力を入れている。

　河野太郎前外相は米通信社ブルームバーグなどに相次いで寄稿。韓国側が日韓請求権協定の合意事項を一方的に覆し、いまだに国際法違反の状態を是正していないと説明し、いわゆる徴用工問題は「輸出管理の運用見直しとは無関係だ」と強調した。外務省幹部によると、寄稿は「この間の日韓の流れを整理しているため、欧米人の評判がよく、『パワフルだ』との感想が寄せられた」という。（原川貴郎）
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