最新黄身返し卵工学

 

 

 

  　強い人間なんてどこにも居やしない。強い振りのできる人間が居るだけさ。

                                    　  　    　　    　　　　    　          村上 春樹　／　『風の歌を聴け』

 

【再エネ百パーセント達成：人口１０万人地区の米国で】

 ９月１１日、米国の再生可能エネルギー開発会社であるSunEdison社が。米メリーランド州
コロンビア地区の電力網で、再生可能エネルギーの使用比率百％相当を実現したと発表。
コロンビア地区は、複数の「自己完結型ビレッジ」（このブログで「スマートキャンティ
構想」として掲載しとものに似ている？）により構成された特別区域。約１０万人が住ん
でおり（彦根市の人口とほぼ同じ）、非営利法人のコロンビア協会（Columbia Association）
が管理。同地区の電源の７５％は、風力発電によって生じる「再生可能エネルギークレジ
ット（renewable energy credits：RECs）」の対象となり、残りの２５％は、新たに導入した
２メガワットのメガソーラー（大規模太陽光発電所）「Nixon Farm solar project」。

 

メリーランド州のウエスト・フレンドシップ（West Friendship）に位置する。SunEdison社
と、米国の太陽光発電開発会社であるBithenergy 社が共同で導入し、O&M（運用・保守）
も、SunEdison 社が担当。同社は、コロンビア協会に、２０年間の電力購入契約に基づき
太陽光発電電力を売電する。メガソーラーは、コロンビア地区の外に立地しているため、
仮想的な「ネットメータリングクレジット」（virtual net metering credit）で、地区内に設
置しなくても、太陽光発電電力の利用に相当する仕組みを適用した。

 

 

 

電力会社が住宅用太陽光の増加に警戒、ネットグメータリン廃止へ
2015.04.20 日経テクノロジー

既成勢力（既得権益階層）は、つねに変革に反対するようだが、それでも、ソーラーで再
エネ百パーセントを実現するなどは、流石、米国。『デジタル革命渦論』は、もはや誰も
とめることはできない。ここは「無知が栄えたためしなし」と観念し次に進もうではない
か。^^;！

 

 

【黄身返し卵工学：『万宝料理秘密箱』を紐解く】

ハードなベジタリヤン？でなれば、いまや、わたしたち日本人とって鶏卵は欠かせない、
価格も安定した優良食品のひとつだろう。ところが、ハードボイルドにしてもソフトボイ
ルドにしても、卵黄のゴワゴワとしたざらつき感が嫌やだ、口にべっとりへばりつくのは
どうも好きになれないという子供や大人が洋の東西を問わず多いという。そこでそれを解
決しようとする動きが日本をはじめ欧米でもでてきている。それが１７８５年の『万宝料
理秘密箱』にある料理の一つである「黄身返し卵」という手法。

通常のゆで卵と異なり、白身が内側で、黄身が外側になったゆで卵のことをさすのだが、
作り方は、産み落とされて３日ほど経過した有精卵の気室側に穴を開け、３日間孵化温度
（３８℃）で置いておく――書物は糠味噌に漬けておくが、その後洗い、茹でるというも
の。長らく再現できずにいたが、八田京都女子大学教授が、卵に穴を開けずに３日間孵卵
器で温めたのち、手で激しく振ってから茹でることで成功する。この方法では、通常販売
されている無精卵だと白身が多すぎて逆転しないため、有精卵を使う必要があるが、高速
回転――卵を伸縮性の高い袋状の布に入れ回転させ、卵黄膜が破れ、卵黄と水様性卵白が
混じり合うが、高粘度の卵白は混ざらが。偏らないように転がしながら茹でると、周囲の
卵黄・水様性卵白混合液が先に固まり、重い卵白が中心に残り達成できるという。

※　卵黄の比重は約1.029／卵白の比重は約1.040／全卵の比重は約1.036。

ところが、昨年タカラトミーアーツ「おかしなたまご まわしてまわしてまるごとプリン」
が発売（上図クリック）。ホイルをハンドルで高速回転させ、卵白と卵黄を混合し加熱し
カラメルシロップをかけプリンができあがるというものだが、すでに、全国に普及しタカ
ラトミー以外でも作られ食されている。欧米でも同様な試みがなさ、イスラエル国のエグ
ノロギー社（Eggnology Ltd.） から「エグザー：eggxer　卵を割らずに黄身と白身をかき
混ぜるツール／金の卵ゴールデンエッグを作ろう！茹でても割れにくい」という、うたい文句で、販
売（製造国が中国。口にするものだから品質に不安が残る？）、日本の通販会社を通し売
られている。プリン、ハードボイルド、ソフトボイルドだけではない、新しい食品素材と
して加工応用に広がりがあるのが楽しみだが、課題もある。茹でる後工程の改良。できる
なら、高価になるが一体形が好いのだが、これも考えようだ（下図クリック）。

 

【手動式生卵スクランブラー概説】

図１は（下図２をクリックし表示）卵の保持部分が、調整可能な複数のチャックを含む
スクランブラの断面図。スクランブラは、制御装置と、卵の最端部近くの位置する光源
とセンサで構成。この図示では、卵保持要素（46）は、任意のサイズの卵（10）または
その内部を挟むように調整することができるいくつかの調整可能な顎部（50A）を有する
チャックを含み。また、回転部（38）を制御する制御装置（55）を有す。コントローラ
（55）が方向、速度、および／または持続時間に応じ保持部（46）を回転するようにプ
ログラムでき、及び/またはセンサ（57）が認識すると、保持部（46）を停止させる。セ
ンサー（57）は卵（10）を介し送信された光源（56）の光に応じてスクランブル状態を
認識。その透過度の変化合わせ透過光の色も変化する。

手動でスクランブラー（下図）を回転引く紐を繰り返しり引き、発生させた高トルクで、
２方向に回転させる。メインシャフト（116）は、加速ホイール（109）に挿入し、上部
ブッシング（107）と下部ブッシング（108）により、支持ホイール（110）がメインシャ
フト（106）に締結され組合わされる。引き紐（113）は、加速ホイール（109）に接続さ
れ、ストリングリーダー（114）を介し本体の外で、引っ張りリング（115）に接続。電
池室（119）が電線により配線されている。

An improved in-shell-egg scrambler
WO 2015071896 A1

さて、生卵をスクランブルする卵保持部は、スクランブルを卵の長軸に沿い垂直に設置。
繰り返し同じ方向に、所定時間回転させたあと停止させるが、所定速度で静かに回転加
速させることで、生卵を破壊せずにスクランブルする。回転パルス立上がり時間を百ミ
リ秒未満で、低トルク時のパルス系列の合計時間は３秒未満とし、全体のプロセスは２
分未満。卵殻の近くの照明光源と光センサ構成され、透過度の変化を感知。次に、所定
ルーチンに従い回転ユニット作動し、センサが卵がスクランブルされていることを認識
し、あらかじめティーチングした条件に従いコントローラが回転ユニットを停止。尚、
回転速度は、1500～4500 rpmである。

尚、卵の気室の空気が卵殻から放出されたこを認識するエアセルセンサを含むとも記載
されているが意味不詳。それにしてもキッチン用品も機能が高度化していることに驚く、
まさに『デジタル革命渦論』である。

  

【超高齢社会論 １７：　下流老人とはなにか】   

   　【目次】

　 はじめに
 　第１章　下流老人とは何か
 　第２章　下流老人の現実
 　第３章　誰もがなり得る下流老人―「普通」から「下流」への典型パターン
 　第４章　「努力論」「自己責任論」があなたを殺す日
 　第５章  制度疲労と無策が生む下流老人―個人に依存する政府
 　第６章　自分でできる自己防衛策―どうすれば安らかな老後を迎えられるのか
 　第７章　一億総老後崩壊を防ぐために
 　おわりに   

 　 第６章　自分でできる自己防衛策―どうすれば安らかな
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　老後を迎えられるのか


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活の一部をまかなうものとしての生活保護

　　そして、多くの生活相談を受けていて感じるのは、本書でもたびたび述べたが、今
　よりももっと生活保護制度を使いやすくできないかということだ。
　　じつは、生活保護制度は、①生活扶助、②住宅扶助、③住宅扶助、④教育扶助、⑤
　介護扶助、⑥葬祭扶助、⑦生業扶助助、⑧出産扶助の、８つの扶助をセットで提供す
　る救貧制度である。原則として、家賃だけ補助してほしい、医療費だけ、補助してほ
　しいという性質の制度ではない。

　　実際の給付方法としては、先ほど第６章で説明したとおり、毎月９万円を自分で稼
　ぎ、足りない４万円分だけをもらうというケースももちろんあるが、問題なのは生活
　保護が「救貧措置」であり、「防貧］的観点が欠落しているという点だ。つまり現在
　生活費の一部を貯蓄からまかなっていて、あと数年で資産が"確実に"失われるとわか
　っている状態であっても、「資産がまだある」という理由で生活保護を受給できない。
　だから究極的には、資産がすべてなくなるまで我慢して、最終的にすっからかんにな
　った状態で生活保護申請窓口に現れることになる。

　　下流老人をきめた多くの相談者は、生活保護のうち、一部でも別枠で補助してくれ
　たら生活がかなり改善すると話す。生活保護を利用することもなく、生活を営むこと
　ができるという。
　　たとえば、国民年金６万円程度の収入であっても、家賃や医療費がかからなければ
　どうだろうか。あるいは光熱費や水道代、米代がかからなければどうだろうか。携帯
　代やパソコン代、交通費がかからなければどうだろうか。これら一部だけでも補助を
　受けられるだけで、資産のすべてを失うといった高リスクの状態は避けられるはずだ，

　　わたしは、賃金や年金などの収入を上げていくことも大事だが、それだけでは限界
　があると思っている。支出を最低限仰えても暮らせるようなモデルをつくらなければ
　ならない。
　　そして収入を上げる政策だけではなく、支出を減らす政策を実行していくほうが現
　実的だろうとも考えている。
　　そのひとつが生活保護制度の分解であり、より受給しやすいように「社会手当化」
　していくことだ。なかでも生活保護の住宅扶助は、利用しやすくしていきたい。国家
　公務員用の宿舎や大企業が提供する社宅などが明らかに生計を助けるように、家賃の
　全部か．部でも公的に負担してくれたら、生活が安定していくことだろう。日本の家
　賃負担は、他の先進諸国と比べても、重たいことで有名なのだから。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住まいの貧困をなくすこと

　　実際、下流老人にとって、住宅費は想像以上に負担が大きい。住宅ローンを払い終
　えた後、補修することなく、ボロボロの家屋に住んでいる人もいる。また、家賃が高
　いために、年金のほとんどが住宅費に消える人もいる。
　　総務省統計局の「平成25年度住宅・土地統計調査結果の概要」によると、高齢単身
　世帯の３３・９％が借家に住んでいるとされる。家賃は固定費であるため、高齢にな
　るほど負担が重くのしかかってくる。

　　たとえばフランスなどでは、「家賃補助制度」によって民間賃貸住宅に住んでいる
　低所得の人々の家賃負担を軽くする政策が実施されている。一方、日本では、公営住
　宅などの社会住宅が極めて少なく、安くて安心して住める住宅インフラが整備されて
　こなかった。
　　日本の住宅政策は、社会生活を営むうえで必要な最低限の社会権として見られるこ
　となく、無計画に、あるいは大手建築会社や不動産業者、いわゆるゼネコンの意向や
　ニーズのままに開発されてきた。多くの人々に住宅ローンを組ませ、住宅を消費財の
　対象とすることで、経済成長率を高めてきた歴史的な背景もある。

　　そのためわたしたちも、住宅を消費財として見る傾向が強く、民間賃貸住宅を整備
　するよりも、「どう家を購入しやすくするか」という政策を重視しがちだ。実際、持
　ち家取得のための優遇政策（住宅ローン減税など）は充実してきた一方で、低所得者
　が民間賃貸住宅を借りるための支援や軽減措置がとられることはなかった。

　　下流老人が増える社会を見据えて、そろそろ住宅政策の転換を図る必要があるだろ
　う。具体的には、低額でも構わないから、まずは日本でも家賃補助制度を導入してい
　きたい。住宅政策を研究する神戸大学の平山洋介氏も「民間借家の入居者に対する家
　賃補助は、住宅保障の不公平さを緩和する有効な選択肢である。公営住宅に入居でき
　る／できない世帯の双方に政府援助が届くからである」と、その必要性を述べている
　（平山洋介「住宅政策のどこが問題か」光文社、２００９）。

　　すでにヨーロッパ各国では、少子化や人口減少対策として、民間借家への家賃補助
　制度の導入をはじめとする住宅政策の転換に成功した。大きな経済成長が望めない成
　熟社会では、雇用の流動化や不安定化が進み、若者が住宅ローンを組んで高額な住宅
　を購入できない。そのため家賃補助を進めることで、若者が家庭を持ちやすい環境を
　つくったわけだ。実際にフランスでは少子化対策に効果があり、合計特殊出生率に大
　きなプラスの変化があることが示されている。

　　一方日本では、住宅ローンが組みにくい若者や単身者、非正規雇用の人々に対して
　も、いまだに持ち家取得の優遇政策を優先させる。というよりも、民間賃貸住宅に住
　んでいる人々への支援策はほぼ皆無である。ヨーロッパ各国で住宅政策が転換したの
　は１９７０年代ごろだが、日本は４０年経った今も舵を切れないでいる。

　　家賃補助制度によって、年金の支給水準の低さを捕えれば、下流老人や路上生活者
　にならなくて済む人も増えるだろう。今後は、低所得でも誰もが住まいを失うことが
　ないような、新しい住宅政策を打ち出す必要もあるだろう。

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　藤田 孝典 著『下流老人』

前節の「生活保護を保険化してしまう！？」（【超高齢社会論 １６：下流老人とはなに
か】 ）で「生活保護制度のごく一部保険化」というのは奇策と述べているように、社会
保障は勤労国民の―― いわゆる、法人所得や不労所得も含めた所得から汲み揚げた応能
税での担保する基本からはずれる。従って、年金が「生活するための限界」に漸近してい
るなら、生活保護支援の「最低所得額」を引き上げ、不足分を保証すればよい。老人の住
宅環境の改善というなら、地方自治体ベースの「公営住宅」（民間からの買取り、借上げ
－住民の土地住宅所有放棄手続き・跡地の運用移譲――も含め）住み替え制度の促進を行
えばよい。蛇足だが、若年層がローンが組めないの「デフレ社会」のためでこれからの脱
却政策（参照：成長戦略『双頭の狗鷲』）を実行すればよいと考える。さて、次節は、若
年者の下流老人化を防ぐ方法が説かれる。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この項つづく