今日から議案質疑です。金曜日に迫った反核平和の火リレーの準備、議案ヒアリング、ミナセン（みんなで選挙しよう）号、ビラ配布の手配などと並行しながらの議会です。
以下は、今日質疑した山下の原稿です。
議案第43号 茨木市国際戦略総合特別区域における産業集積の促進及び産業の国際競争力の強化に係る事業計画の認定並びに法人の市民税、固定資産税及び都市計画税の課税の特例に関する条例の一部改正について」
今回の改正は大阪府条例の改正に合わせて、本市条例を改正するものであり、具体的には対象区域の拡大、対象事業の拡大である。
１、対象事業の拡大で新エネルギーとライフサイエンスは変わらないものの、その細目が増えている。改めてこのような特区の指定はどのような経過で決まってくるのか。
経済団体が対象事業を決めて、国等への働きかけを行い、国が決めて関係都道府県に降ろしてくるのか、その流れを説明いただきたい。
２、２０１３年、平成２５年に条例ができているが
①このような条例は大阪でどれぐらいの自治体で条例化されているのか。
②本市のホームページでは現在４社が対象になっているが、他市の状況はどうか。
３、対象区域として彩都西部地区、東芝大阪工場跡地、大阪大学吹田キャンパス（うち茨木市域）とある。
①なぜ、対象区域が限定されているのか。ここに限定されている根拠、なぜそれ以外の地域は対象外になるのか。
②また対象区域の条件が拡大され、これも条例に加えられている。
改正して追加したことによって、今後、本市で対象区域が拡大する見込みがあるのか。
４、対象税目は法人市民税・固定資産税・都市計画税となっている。これまで減税額はどれぐらいになっているのか。
５、最初の５年は無税、次の５年間は５割と１０年に亘る優遇措置だが対象企業が、優遇期間内に撤退した場合、何らかの返還規定がいるのではないか
６、大阪府の優遇税制は府外から成長特区に新たに進出の場合、法人二税（法人住民税と法人事業税）、不動産取得税は事業計画認定後3年以内に取得した対象不動産にかかる不動産取得税が最大ゼロ。（所定の要件により軽減割合が変わります）。
本市として大阪府が対象企業とした場合でも、これを拒否できると思うがどうか。
７、条例改正するが、この改正によって対象となる企業の進出はどの程度、見込まれるのか。
８、本市条例の目的に「本市における地域経済の活性化及び持続的発展を図り、もって市民生活の向上に資することを目的とする。」とあるが、具体的にどのような効果がでているのか。
本市にとってのメリット、財政的貢献についてどう考えているのか
９、税金は平等が大原則である。愚直に頑張っている事業もある。今回は新エネルギーとライフサイエンスであるが、なぜ成長産業や海外との競争力という企業だけが優遇税制の対象になるのか。
【情報紹介】
『Yahoo!』から見る「日本」の「異常さ」
この「●●」にくるもの……それは「芸能ニュース」である。
アメリカでは芸能ニュースが『Yahoo！』のトップで報道されていた割合は、わずか3%、イギリスは12%。
それに対し、なんと日本では35%もの割合で芸能ニュースが取り上げられていたのだ。
芸能人の熱愛や暴露話……。
そんなニュースが日本では世界のニュースの倍、自国のニュースとほぼ同じ回数で、トップページに登場していた。
この状況は、海外の人からみると、違和感を通り越してただただ驚きの状態だという。
世界で、そして自国でさまざまな社会問題が起こっているのに、日本ではそのニュースは芸能人のゴシップニュースと同じ位置づけ。
それどころか、数日後には世界が注目しているニュースは忘れ去られたかのように、後ろのほうにきてしまうのだ。
確かに、このように数字にすると、自分たちでもその異様さは理解できるかもしれない。
しかし、よく考えてみて欲しい。
実際に『Yahoo！』を開いたとき、世界で起こったニュースより、芸能人のスキャンダルのページを真っ先に開いてはいないだろうか。
そんな「期待」と「要望」に『Yahoo！』は答えているだけなのだ。
ニュースが示す、自国への興味のなさ。
しかし悲しいことに、わたしたち日本人は本当に自分たちの国に興味がないのかもしれない。
2014年に行った最新の国民調査によると、「個人の力では政府の決定に影響を与えられない」と思っている若者の数は60%以上、「将来、国の担い手として積極的に政策参加したい」と答えた若者の割合は、約35%と半分にも満たなかった。
ちなみに、アメリカは約60%、イギリスは約53%。
日本はダントツに低いことが分かる。
だが、かといって、日本人が自国に満足しているかというとそうではない。
「自国の社会に満足している」と答えた日本の若者の数はたった2.8%である。
どうやら私たちは、自国には不満を持ちながらも、自分一人の力では、「国を変えることができない」と思っているようである。
選挙権年齢が18歳以上へと引き下げられる今年。
しかしながら、そもそも日本の社会全体が政治への興味をなくしている中で、若者に政治参加を強いてもいいのだろうか。
テレビをつけても、ネットを開いても、芸能人のスキャンダルばかりを「大々的に」、「面白く」、「そして詳細に」取り上げている現代社会。
その裏側で、日本では、世界では、一体どんなことが起きているのか。
他国の人と同等に語ることができる気がしない人も多いだろう。
さて、そのような状況の中で、果たして私たちは全うな判断ができるのだろうか？
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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◆山下ＨＰ反核・反原発サイト、放射能情報公開、反原発の歌
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議案第43号 茨木市国際戦略総合特別区域における産業集積の促進及び産業の国際競争力の強化に係る事業計画の認定並びに法人の市民税、固定資産税及び都市計画税の課税の特例に関する条例の一部改正について」
今回の改正は大阪府条例の改正に合わせて、本市条例を改正するものであり、具体的には対象区域の拡大、対象事業の拡大である。
１、対象事業の拡大で新エネルギーとライフサイエンスは変わらないものの、その細目が増えている。改めてこのような特区の指定はどのような経過で決まってくるのか。
経済団体が対象事業を決めて、国等への働きかけを行い、国が決めて関係都道府県に降ろしてくるのか、その流れを説明いただきたい。
２、２０１３年、平成２５年に条例ができているが
①このような条例は大阪でどれぐらいの自治体で条例化されているのか。
②本市のホームページでは現在４社が対象になっているが、他市の状況はどうか。
３、対象区域として彩都西部地区、東芝大阪工場跡地、大阪大学吹田キャンパス（うち茨木市域）とある。
①なぜ、対象区域が限定されているのか。ここに限定されている根拠、なぜそれ以外の地域は対象外になるのか。
②また対象区域の条件が拡大され、これも条例に加えられている。
改正して追加したことによって、今後、本市で対象区域が拡大する見込みがあるのか。
４、対象税目は法人市民税・固定資産税・都市計画税となっている。これまで減税額はどれぐらいになっているのか。
５、最初の５年は無税、次の５年間は５割と１０年に亘る優遇措置だが対象企業が、優遇期間内に撤退した場合、何らかの返還規定がいるのではないか
６、大阪府の優遇税制は府外から成長特区に新たに進出の場合、法人二税（法人住民税と法人事業税）、不動産取得税は事業計画認定後3年以内に取得した対象不動産にかかる不動産取得税が最大ゼロ。（所定の要件により軽減割合が変わります）。
本市として大阪府が対象企業とした場合でも、これを拒否できると思うがどうか。
７、条例改正するが、この改正によって対象となる企業の進出はどの程度、見込まれるのか。
８、本市条例の目的に「本市における地域経済の活性化及び持続的発展を図り、もって市民生活の向上に資することを目的とする。」とあるが、具体的にどのような効果がでているのか。
本市にとってのメリット、財政的貢献についてどう考えているのか
９、税金は平等が大原則である。愚直に頑張っている事業もある。今回は新エネルギーとライフサイエンスであるが、なぜ成長産業や海外との競争力という企業だけが優遇税制の対象になるのか。
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『Yahoo!』から見る「日本」の「異常さ」
この「●●」にくるもの……それは「芸能ニュース」である。
アメリカでは芸能ニュースが『Yahoo！』のトップで報道されていた割合は、わずか3%、イギリスは12%。
それに対し、なんと日本では35%もの割合で芸能ニュースが取り上げられていたのだ。
芸能人の熱愛や暴露話……。
そんなニュースが日本では世界のニュースの倍、自国のニュースとほぼ同じ回数で、トップページに登場していた。
この状況は、海外の人からみると、違和感を通り越してただただ驚きの状態だという。
世界で、そして自国でさまざまな社会問題が起こっているのに、日本ではそのニュースは芸能人のゴシップニュースと同じ位置づけ。
それどころか、数日後には世界が注目しているニュースは忘れ去られたかのように、後ろのほうにきてしまうのだ。
確かに、このように数字にすると、自分たちでもその異様さは理解できるかもしれない。
しかし、よく考えてみて欲しい。
実際に『Yahoo！』を開いたとき、世界で起こったニュースより、芸能人のスキャンダルのページを真っ先に開いてはいないだろうか。
そんな「期待」と「要望」に『Yahoo！』は答えているだけなのだ。
ニュースが示す、自国への興味のなさ。
しかし悲しいことに、わたしたち日本人は本当に自分たちの国に興味がないのかもしれない。
2014年に行った最新の国民調査によると、「個人の力では政府の決定に影響を与えられない」と思っている若者の数は60%以上、「将来、国の担い手として積極的に政策参加したい」と答えた若者の割合は、約35%と半分にも満たなかった。
ちなみに、アメリカは約60%、イギリスは約53%。
日本はダントツに低いことが分かる。
だが、かといって、日本人が自国に満足しているかというとそうではない。
「自国の社会に満足している」と答えた日本の若者の数はたった2.8%である。
どうやら私たちは、自国には不満を持ちながらも、自分一人の力では、「国を変えることができない」と思っているようである。
選挙権年齢が18歳以上へと引き下げられる今年。
しかしながら、そもそも日本の社会全体が政治への興味をなくしている中で、若者に政治参加を強いてもいいのだろうか。
テレビをつけても、ネットを開いても、芸能人のスキャンダルばかりを「大々的に」、「面白く」、「そして詳細に」取り上げている現代社会。
その裏側で、日本では、世界では、一体どんなことが起きているのか。
他国の人と同等に語ることができる気がしない人も多いだろう。
さて、そのような状況の中で、果たして私たちは全うな判断ができるのだろうか？
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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