ミナセン号と「再稼動反対、全ての原発をゼロに」茨金行動 /高浜老朽原発 なぜ原則を曲げるのか

今日の「再稼動反対、全ての原発をゼロに」茨木金曜日行動。

ミナセン（みんなで選挙しよう）号の引き継ぎと時間帯が重なりました。港区から２時間かかって阪急茨木市駅まで運転していただいた山岸さんに感謝です。









今日は政府の放射線立ち入り禁止区域と同等の濃度になっている福島に帰還政策を進める安倍政権でいいのか、夏の参院選で「野党は共闘」、「みんなで選挙しよう」と山本さんが訴えました。

【今日のメモ】
市民相談（セクハラ事案）。幹事長会、議会運営委員会の報告、ミナセンビラの配送、ミナセン（みんなで選挙しよう）号の運行、引継ぎ。

６月議会の市長以下説明員の服装について、市職員の夏服について柔軟性を持たせますとの報告。
「お元気ですか」原稿何とか完成。手作りの活動紹介編です。
市民相談が想定外の２時間半近くになり、予定はかどらず。夜も続きでした。

【情報紹介】


高浜老朽原発　なぜ原則を曲げるのか

　原子力規制委員会は、運転開始から４０年を過ぎた関西電力高浜原発１、２号機（福井県高浜町）の、６０年までの運転延長に関する公開審査をきのうで終えた。

　今月中にも事実上の合格証をとりまとめる方針という。東京電力福島第１原発の事故後、老朽原発の運転延長が初めて認められることになる。

　福島の事故を受けた法改正で、原発稼働は原則４０年と定められている。延長はあくまで例外だ。

　にもかかわらず、規制委は高浜の運転延長を優先するかのように審査を進めた。このままでは「例外」が「先例」になりかねない。

　原発の安全性に対する国民の不安に応えた対応とはいえまい。規制委は安易に老朽原発の運転延長を認めるべきではない。

　福島の事故後の新制度では、原発の延長手続きは運転開始４０年以内に終えておく必要がある。

　高浜１、２号機は制度が導入された２０１３年７月８日の時点で４０年が迫っていたため、特例で３年間の猶予が与えられた。

　その期限が７月７日だった。

　発足当初、規制委は老朽原発の延長は「相当困難ではないか」（田中俊一委員長）としていた。

　ところが、高浜１、２号機の審査では、まるでこの「期限」に間に合わせるかのようにスタッフを集中させ、他の原発を後回しにする「配慮」さえ示した。

　再稼働ありきで審査を進めたと受け止められても仕方あるまい。

　気がかりなのは、高浜１、２号機が、他の老朽原発の審査のひな型になってしまうことだ。

　これでは「４０年ルール」が形骸化し、いつまでも原発依存から抜け出せないことになる。

　それにしても、最近の規制委の姿勢には疑問が多い。

　熊本地震では、震源域にほど近い九州電力川内原発（鹿児島県）と四国電力伊方原発（愛媛県）が不安視されたが、規制委は新規制基準で定められた基準地震動を上回る地震は想定し得ないとした。

　国内で唯一稼働中の川内原発の運転継続も認めたが、福島も「想定外」の末、過酷な事故に至ったことを忘れてはならない。

　また、九州電力は規制委による川内原発の審査通過後、免震棟の新設を撤回し、建設しやすい耐震施設に変更した。電力各社がこれに追随する動きも出ている。

　規制委の存在が問われている。

　規制委があるのは、原発を動かすためではない。福島の悲劇を二度と起こさないためだ。

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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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