3月27日の沖縄集会デモで
議会は100条委員会設置で、議員控室の出入りが活発でした。私はとりあえず「元海兵隊の米軍属による沖縄・女性死体遺棄事件に関する意見書」の賛成討論を書き上げ、反対するかもしれない会派メンバーに賛成になるよう働きかけました。
以下がとりあえずの討論原稿です。
私は「元海兵隊の米軍属による沖縄・女性死体遺棄事件に関する意見書」に賛成する立場から討論します。
この意見書は「沖縄県うるま市の20歳の女性が遺体で発見され、元海兵隊員の米軍属が去る5月19日に死体遺棄容疑で逮捕されるという凶悪犯罪」が起きたことに対して、「国会及び政府に対し、日本国民の人権、生命、財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、事件の真相を究明し、日来両政府による実効性のある再発防止策と犠牲者及び遺族に対する謝罪、完全な補償を行うことを強く求めるもの」であります。
沖縄では竹富町議会が今月17日にこの件に関する意見書を全会一致で可決し、沖縄県内41市町村の抗議決議が出そろうことになりました。
沖縄県における復帰後の米軍構成員等による犯罪件数は、昨年12月末時点で5896件にも上り、県議会はじめ市町村は、事件・事故が発生するたびに、綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に強く抗議してきました。
問題は米兵による犯罪だけではありません。昨年8月には米軍のH60ヘリコプターが墜落し、2013年5月には米軍F15戦闘機が漁場に墜落、同年8月にはHH60ヘリコプターが沖縄自動車道に墜落するなど米軍機の事故も頻繁に起きています。沖縄県の本土復帰後から2013年8月までに起きた米軍機墜落事故は44機にも及び、深刻な状況です。
昨年、沖縄県議会で可決された意見書決議16件を見ても米軍人・軍属等に対する網紀粛正の徹底を求めるもの4件、米軍機の安全と事故の再発防止に関するもの4件と、米軍の不祥事がその半数を占めています。しかし幾度も、綱紀粛正、再発防止を求めているにもかかわらず、政府、米軍は実効性のある対策を取らず、事件・事故は繰り返されてきました。
これらの事件・事故を引き起こしている米軍基地に対する県民の受け止め方です。
6月28日の琉球新聞によれば沖縄県が県内在住の満15歳以上、75歳未満の男女2千人を対象に昨年8月から9月に実施した沖縄県民意識調査があります。この中で、沖縄に全国の米軍専用施設が74%集中していることについて差別的かとの問いに「どちらかといえばそう思う」を含め69・1%がそう思うと答えています。
沖縄の翁長雄志知事は昨年9月、国連の人権理事会に出席し、基地問題に関して「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています。自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのでしょうか」と演説し、沖縄の基地問題は人権問題であると訴えましたが、まさにその通りです。
私は討論のために沖縄県議会のホームページで、意見書・決議を見せていただきました。そこで気づくのは県民が現在の米軍基地による被害だけでなく、今もって71年前の地上戦を引きずっていることです。地上戦では一般住民の犠牲者が15万人前後にもおよび、県民の4人に1人が犠牲になりました。家族に犠牲者のいない家庭はないといわれ、その数は日本軍戦死者11万余人と米軍の死者1万余人の合計を上回っています。
その意見書・決議の一部を二つだけ紹介します。
一つは昨年12月の沖縄県議会で可決された「学徒合同石碑の建立に関する決議」です。このなかには「さきの大戦では、男子校11校、女子校9校、及び共学校1校の、計21校の生徒たち2千数百人が戦争に学徒動員され、約半分に当たる千人余の尊い命が失われた。10代の若い尊い命が戦場に動員され、亡くなっていった事実を後世に伝え、二度とそのような悲劇が起きないよう、学徒動員された21校の校名が銘記された合同石碑の建立を強く要請する」とあります。
もう一つは、一昨年3月の「沖縄戦没者遺骨のDNA鑑定実施に関する意見書」」です。ここには「我が国において唯一、住民を巻き込む激しい地上戦が繰り広げられた沖縄戦から、69年目を迎えようとしているが、これまで収骨された沖縄戦没者遺骨18万4000柱余りのうち、DNA鑑定を実施して戦没者遺族に遺骨が帰されたのはわずか4柱である。「激しい地上戦ゆえに、死亡した軍人・軍属の戦没地点はおろか、戦闘に巻き込まれた住民についての記録は皆無であり、野ざらしのまま風雨にさらされ、亜熱帯気候のため、損傷が激しい戦没者遺骨が多い」と述べられています。
このような悲惨な体験を共有する中で起きた今回の事件です。19日開催された抗議の沖縄県民大会には6万5千人が参加し、「怒りは限界を超えた」のメッセージボードを一斉に掲げました。
大会では全員で黙とうをささげ、被害者の女性を追悼し、被害者の父親のメッセージが紹介されました。
その後にオール沖縄会議共同代表として挨拶に立った名桜大4年の玉城愛さんは 安倍晋三さん。日本本土にお住まいのみなさん。今回の事件の「第二の加害者」は、あなたたちです。しっかり、沖縄に向き合っていただけませんか。いつまで私たち沖縄県民は、ばかにされるのでしょうか。パトカーを増やして、護身術を学べば、私たちの命は安全になるのか。ばかにしないでください。と涙ながらに訴えました。
以上、沖縄にある米軍基地がいかに県民の生命や暮らしを脅かし、人権を踏みにじっているか、また地上戦の傷が今もって癒えていない中で、米軍基地の集中が沖縄差別と受け止められ、県民大会でも日本本土の住民は「第二の加害者」ではないかと指摘されたことを申し上げました。
今回の意見書は「国会及び政府に対し、日本国民の人権、生命、財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、事件の真相を究明し、日来両政府による実効性のある再発防止策と犠牲者及び遺族に対する謝罪、完全な補償を行うことを強く求めるもの」であり、米軍基地の撤去どころか、基地の縮小すら触れていない、最小限の内容にすぎません。
私はどのような政治信条をお持ちであろうと賛同いただけるものと確信しています。玉城愛さんの「沖縄に向き合っていただけませんか」の呼びかけに応えて、全議員の賛成で採択されますよう、お願いして賛成討論といたします。ありがとうございました。
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ! (いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法(特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる)に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。)
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私は「元海兵隊の米軍属による沖縄・女性死体遺棄事件に関する意見書」に賛成する立場から討論します。
この意見書は「沖縄県うるま市の20歳の女性が遺体で発見され、元海兵隊員の米軍属が去る5月19日に死体遺棄容疑で逮捕されるという凶悪犯罪」が起きたことに対して、「国会及び政府に対し、日本国民の人権、生命、財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、事件の真相を究明し、日来両政府による実効性のある再発防止策と犠牲者及び遺族に対する謝罪、完全な補償を行うことを強く求めるもの」であります。
沖縄では竹富町議会が今月17日にこの件に関する意見書を全会一致で可決し、沖縄県内41市町村の抗議決議が出そろうことになりました。
沖縄県における復帰後の米軍構成員等による犯罪件数は、昨年12月末時点で5896件にも上り、県議会はじめ市町村は、事件・事故が発生するたびに、綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に強く抗議してきました。
問題は米兵による犯罪だけではありません。昨年8月には米軍のH60ヘリコプターが墜落し、2013年5月には米軍F15戦闘機が漁場に墜落、同年8月にはHH60ヘリコプターが沖縄自動車道に墜落するなど米軍機の事故も頻繁に起きています。沖縄県の本土復帰後から2013年8月までに起きた米軍機墜落事故は44機にも及び、深刻な状況です。
昨年、沖縄県議会で可決された意見書決議16件を見ても米軍人・軍属等に対する網紀粛正の徹底を求めるもの4件、米軍機の安全と事故の再発防止に関するもの4件と、米軍の不祥事がその半数を占めています。しかし幾度も、綱紀粛正、再発防止を求めているにもかかわらず、政府、米軍は実効性のある対策を取らず、事件・事故は繰り返されてきました。
これらの事件・事故を引き起こしている米軍基地に対する県民の受け止め方です。
6月28日の琉球新聞によれば沖縄県が県内在住の満15歳以上、75歳未満の男女2千人を対象に昨年8月から9月に実施した沖縄県民意識調査があります。この中で、沖縄に全国の米軍専用施設が74%集中していることについて差別的かとの問いに「どちらかといえばそう思う」を含め69・1%がそう思うと答えています。
沖縄の翁長雄志知事は昨年9月、国連の人権理事会に出席し、基地問題に関して「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています。自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのでしょうか」と演説し、沖縄の基地問題は人権問題であると訴えましたが、まさにその通りです。
私は討論のために沖縄県議会のホームページで、意見書・決議を見せていただきました。そこで気づくのは県民が現在の米軍基地による被害だけでなく、今もって71年前の地上戦を引きずっていることです。地上戦では一般住民の犠牲者が15万人前後にもおよび、県民の4人に1人が犠牲になりました。家族に犠牲者のいない家庭はないといわれ、その数は日本軍戦死者11万余人と米軍の死者1万余人の合計を上回っています。
その意見書・決議の一部を二つだけ紹介します。
一つは昨年12月の沖縄県議会で可決された「学徒合同石碑の建立に関する決議」です。このなかには「さきの大戦では、男子校11校、女子校9校、及び共学校1校の、計21校の生徒たち2千数百人が戦争に学徒動員され、約半分に当たる千人余の尊い命が失われた。10代の若い尊い命が戦場に動員され、亡くなっていった事実を後世に伝え、二度とそのような悲劇が起きないよう、学徒動員された21校の校名が銘記された合同石碑の建立を強く要請する」とあります。
もう一つは、一昨年3月の「沖縄戦没者遺骨のDNA鑑定実施に関する意見書」」です。ここには「我が国において唯一、住民を巻き込む激しい地上戦が繰り広げられた沖縄戦から、69年目を迎えようとしているが、これまで収骨された沖縄戦没者遺骨18万4000柱余りのうち、DNA鑑定を実施して戦没者遺族に遺骨が帰されたのはわずか4柱である。「激しい地上戦ゆえに、死亡した軍人・軍属の戦没地点はおろか、戦闘に巻き込まれた住民についての記録は皆無であり、野ざらしのまま風雨にさらされ、亜熱帯気候のため、損傷が激しい戦没者遺骨が多い」と述べられています。
このような悲惨な体験を共有する中で起きた今回の事件です。19日開催された抗議の沖縄県民大会には6万5千人が参加し、「怒りは限界を超えた」のメッセージボードを一斉に掲げました。
大会では全員で黙とうをささげ、被害者の女性を追悼し、被害者の父親のメッセージが紹介されました。
その後にオール沖縄会議共同代表として挨拶に立った名桜大4年の玉城愛さんは 安倍晋三さん。日本本土にお住まいのみなさん。今回の事件の「第二の加害者」は、あなたたちです。しっかり、沖縄に向き合っていただけませんか。いつまで私たち沖縄県民は、ばかにされるのでしょうか。パトカーを増やして、護身術を学べば、私たちの命は安全になるのか。ばかにしないでください。と涙ながらに訴えました。
以上、沖縄にある米軍基地がいかに県民の生命や暮らしを脅かし、人権を踏みにじっているか、また地上戦の傷が今もって癒えていない中で、米軍基地の集中が沖縄差別と受け止められ、県民大会でも日本本土の住民は「第二の加害者」ではないかと指摘されたことを申し上げました。
今回の意見書は「国会及び政府に対し、日本国民の人権、生命、財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、事件の真相を究明し、日来両政府による実効性のある再発防止策と犠牲者及び遺族に対する謝罪、完全な補償を行うことを強く求めるもの」であり、米軍基地の撤去どころか、基地の縮小すら触れていない、最小限の内容にすぎません。
私はどのような政治信条をお持ちであろうと賛同いただけるものと確信しています。玉城愛さんの「沖縄に向き合っていただけませんか」の呼びかけに応えて、全議員の賛成で採択されますよう、お願いして賛成討論といたします。ありがとうございました。
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