令和の新元号になって、日本中が令和フィーバーに浮かれていた10連休の後、とんだしっぺ返しが襲ってきた。トランプ大統領による中国製品に対する関税率引き上げが発端で、中国側も報復措置を取ることを発表し、米中貿易戦争が勃発したためであるが、日本が米中同様戦争に巻き込まれてしまうとはどういうメカニズムなのであろうか。新元号の令和はスタートからつまづいた感があるが、何かの祟りでないことを祈るばかりである。
東証平均株価は連休明けの7日から7日連続で下落し続け、15日には若干反発したが、その間、日経平均株価は、1200円以上も値を下げた。日本の経済界は真っ青であると思うが、株を運用している者にとっては、事態は深刻である。米中の経済戦争がすぐに終結するとは到底思えないので、景気後退の局面は当分続きそうな雰囲気である。世界同時株安の様相も呈しており、秋の消費税値上げの話など吹っ飛んだ感もある。アベファーストの独裁政権は、トランプ大統領と同じで、何でもありなので、消費税引き上げの延期も、衆参同時選挙もあり得る。
それにしても、最近の日本経済新聞とテレビ東京の世論調査で、安倍内閣の支持率が前回の48％から7ポイントも上昇し、55％もあるというから驚きである。モリカケ筆頭にあれだけ問題を起こし続けている安倍首相の支持率が高いのはなぜであろうか？若者の支持率がすごく高いのは、就職の門が広いことによるとも思われるが、現状の生活に満足している人達がいかに沢山いるかということを示している。残念ながら、このままだと支持率に自信をつけて、原発推進、憲法改正という目標にむけて独善的に突き進むことになりそうである。野党の弱体化も目に余るが、日本の行く末が心配である。
