＜コメント＞
１０日英国で起きたテロ未遂事件で、各国のテロ水準のレベルアップが続いています。今後海外へ渡航されるかたは、各航空会社また出発空港が配信している情報をチェックし、いつもより最低でも１時間以上早めにチェックインできるよう行動をおとりください。
検査も通常の持ち物、Ｘ線検査ではなく、綿密に行われるため長い順番待ちも予想されます。検査および機内持ち込み制限についてはおおまか以下の通りです。
・機内への持ち込みは、パスポートや財布、薬、メガネ、乳幼児の食事類といった身の回りの必需品だけ。
・なお乳幼児の食事も検査員が実際に食し許可が出たもののみ。
・ペットボトルに入った飲料水は持ち込み不可。
・検査時は、靴を脱いだ状態で実施。
・機内持ち込み品は、透明なビニール袋に入れる。
・機内持ち込み不可品は、係員に預けるか、バゲッジに入れる。当然バゲッジの鍵はかけない。
検査については情勢により変化するとも考えられますので、冷静に係員の指示にしたがってください。各空港および国内航空会社はホームページよりご確認ください。また、検査のトラブルを避けるため、機内持ち込み品は出来るだけ最小限にし、事前準備で望んでくださいね。
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☆成田国際空港
☆関西国際空港
☆ＡＮＡ（全日空）
☆ＪＡＬ（日本航空）
［パリ １０日 ロイター］
フランスのサルコジ内相は１０日、英国から米国に向かう複数の航空機を狙った爆破計画が発覚したことを受け、安全強化の一貫として、米国、英国、イスラエル行き航空機に持ち込まれるすべての手荷物の安全検査を命じたと発表した。
警戒水準は上から２番目の「レッド」に据え置いたが、フランスと英国を結ぶ鉄道、ユーロスターの安全体制を強化するとしている。
フランスは、ロンドンで連続爆破事件が起きた昨年７月７日、警戒水準を「レッド」に引き上げた。
（ロイター） - 8月11日7時15分更新
（フジサンケイ ビジネスアイ） - 8月11日8時32分更新
【ロンドン＝蔭山実】民間航空機を空中で爆破するというテロ計画が摘発されたことを受け、シーズンを迎え書き入れ時の航空、旅行業界も大きな打撃を受けそうだ。
英政府は１０日、機内持ち込み手荷物の規制や周辺警備を強化し、英国内の各空港は一転して機能不全に陥った。航空会社は相次いでフライトをキャンセル。運航便数で最大のブリティッシュ・エアウエイズ（ＢＡ）は乗客に２週間以上先に搭乗予約を変更するよう求める措置を取った。
英運輸相が出した通達によると、機内に持ち込むことができるのは、パスポートや財布、薬、メガネ、乳幼児の食事類といった身の回りの必需品だけで、それらも各空港で透明のバッグに入れて検査を受ける。
容疑者らは液体爆弾を使おうとしていたとされ、液体の持ち込み品については乳児のミルクですら係員が味を試して問題ないことを確認してからでないと持ち込めないという。
空港も一部の乗客を除いてターミナルへの立ち入りを制限。ＢＢＣテレビは、英国の空の玄関口、ヒースロー空港ではアイルランドなどの近隣に向かうターミナル１ですら同日朝から搭乗手続きに訪れる乗客の姿がなくなったと伝えた。
英政府はこうした異例の措置は状況に応じて見直していくとしているものの、従来の態勢に戻らない限りは検査に要する時間は通常よりも大幅に増え、フライトの遅れも必至で、各空港の混乱は数日続く見通しだ。
夏季休暇で空港の利用客が最も多い時期だけに、業績への影響は避けられない見通しで、１０日の欧州株式市場では、航空株が軒並み売られた。
ＢＡは一時、６％超の大幅安。欧州航空大手エールフランスＫＬＭの下げ幅も２％を上回った。
テロへの厳戒態勢に伴う混乱が長引けば、旅行業界にも大きな打撃を与えそうだ。
（毎日新聞） - 8月11日1時18分更新
英国で１０日、旅客機の同時爆破テロ未遂事件が摘発され、ロンドンのヒースロー国際空港は大混乱に陥った。事件の全容は未解明だが、国際社会がテロの脅威にさらされている現実を改めて見せつけたといえる。推測される犯人像や、テロ取り締まりの現状、バカンスシーズンを直撃した今回の事件の市民への影響を探った。【ロンドン小松浩、藤好陽太郎】
今回のテロ計画の容疑者グループの全容は明らかになっていないが、米国のチャートフ国土安全保障長官が指摘したように、国際テロ組織アルカイダが関与したとの見方が出ている。特に２０人を超える規模の容疑者など犯行計画の大掛かりさが事実とすれば、長い時間をかけて準備されていた可能性がある。
アルカイダとのかかわりが指摘されるテロ未遂事件は、０１年９月の米同時多発テロ後、何度かあった。欧州から米国へ向かう旅客機の爆破を計画したとして同年１２月に英国人容疑者２人を逮捕▽今年２月にブッシュ米大統領が米西海岸への「テロ攻撃」阻止と発表――などだ。
一方、昨年７月のロンドン同時爆破テロのように、英国生まれのイスラム系の若者がイラク戦争で反英米意識を強め、独自に犯行計画を練っていたとも考えられる。特に英国から米国に向かう航空機が標的になったとみられることから、米英の外交姿勢への不満が動機になった公算は大きい。
イラクやアフガニスタン情勢の泥沼化、イスラエルによるレバノン攻撃強化など最近の中東情勢を巡る米英批判はむしろ強まっており、テロの脅威が今後、さらに高まることも予想される。
英国ではアルカイダなどに影響されてテロを実行する可能性がある人物が「潜在的に１２００人はいる」（キングズカレッジ防衛研究センターのピーター・ニューマン所長）と言われる。昨年のロンドン・テロ以降、同じようなテロが少なくとも３件未然に阻止されたと警察当局は語る。
ただ、常に緊張状況に置かれている英当局の過剰反応を指摘する声もある。今年６月、ロンドン警視庁は化学・生物兵器のアジトとみたロンドン市内の家を２００人の部隊で急襲。若者２人を逮捕し、うち１人を銃撃で負傷させたが、虚偽情報とわかって釈放するという失態を犯した。今回の航空機テロ摘発は英警察当局の威信をかけたものだったが、脅威がどこまで確度の高いものだったか、事件の背後関係の解明はまだ先だ。
◇バカンス客は大混乱 欧州の空は「マヒ状態」
バカンスに向かう乗客であふれかえっていた欧州最大の英ヒースロー国際空港は１０日、大混乱に陥った。米英政府が持ち込み手荷物の規制など安全対策を強化したことも影響し、運航の大幅な遅れや中止が相次いだためだ。欧州の空は「マヒ状態」（英空港管理会社ＢＡＡ）に陥り、余波は米国にも広がった。混乱は今後も尾を引きそうだ。
１日約２０万人が利用するヒースロー空港は、１０日朝から欧州便の到着をすべて止めた。長距離便の到着時間も大幅に遅れた。離陸便も運航中止が相次ぎ、チェックインカウンターには乗客があふれた。英最大手のブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）は、同空港を発着する１０日の国内・欧州便の運航中止を決定。独ルフトハンザ、スペインのイベリア航空なども英国行きの便の運航を取りやめた。ＢＡＡは乗客に、絶対に必要な場合を除いて旅行を見合わせるよう勧告している。
遅れなどの混乱が拡大した理由の一つは、テロ容疑者の摘発に伴って米英政府が１０日から急きょ導入した機内への持ち込み規制。手荷物を旅券や財布などに限定し、ハンドバッグなどの持ち込みを禁止したほか、化粧水や歯磨き粉など液体やゼリー状物質の持ち込みも原則禁止とした。逮捕された容疑者らが液体の爆発物を使おうとしていたためとみられ、液体の薬やベビーフードは、係員が安全を確認したものに限って持ち込みが認められている。
ニューヨーク、ワシントン、シカゴ、アトランタなど米国の主要空港でも、１０日朝から手荷物検査の厳重化などで搭乗を待つ利用者が長蛇の列を作った。米国内の航空便は軒並み遅れており、ＡＰ通信によると「米同時多発テロ後、最大級の混乱ではないか」と語る乗客もいた。
◇機内への液状物質の持ち込み禁止措置
英国の航空機テロ未遂事件を受け、日本航空と全日空などの航空各社は米国の運輸安全局（ＴＳＡ）からの要請で、１０日夜出発の米国行きの便から、機内への液状物質の持ち込み禁止措置を取った。国土交通省は「国内に直接脅威はない」として警戒水準は変えていないが、同日夜、航空各社や空港ビル会社に対して液状物質の検査を徹底するよう緊急通達した。
成田国際空港では、各社が搭乗前の旅客に協力を求めるポスターを掲示。機内に持ち込みの手荷物から、飲料用をはじめ化粧品、歯磨きチューブなどの液状物質を提出してもらい、「一時預かり」とした。【佐藤仁志、長谷川豊】
