＜ＪＡＬ＞乱気流で乗客２名負傷（ホノルル発成田行き）

＜コメント＞
離陸後１時間経過した時、乱気流（タービュランス）が発生した。おそらく燃料は予備も含め約８割程度積んでおり、重たい機は徐々に高度を上げ、巡航高度でドリンクサービス中に突然起こったようだ。
機内の全責任は機長にある。この場合も①ホノルル空港へ引き返す　②負傷程度を確認し目的地へ向かう　か慎重に全適を考え決断したのだと思う。
シートベルトサイン消灯中にもかかわらずベルト着用アナウンスを実施しており、ドリンクが天井に着くような上下運動があったにもかかわらず負傷者が２名だったのは幸いだった。

（時事通信） - 2月28日20時0分更新
　28日午前8時ごろ、米ホノルル発成田行きJALウェイズ71便ボーイング747－400型機（乗客乗員366人）が太平洋上空で乱気流に遭遇、乗客2人が頭を打つなど軽傷を負った。同便は午後2時半ごろ成田空港に着いた。
　日航などによると、離陸後1時間ほどして飲み物サービスが始まって間もなく揺れに見舞われた。乗客の話では、テーブルに置いていたコップが飛び上がり、飲料水が散乱。出発の際に気流が悪いのでシートベルトを締めるように注意を促すアナウンスがあったという。

（共同通信） - 2月28日16時25分更新
　２８日午前８時ごろ、ホノルル発成田行きＪＡＬウェイズ７１便ジャンボ機（乗客乗員３６６人）が太平洋上空を飛行中、乱気流に巻き込まれ、乗客２人が軽いけがをした。
　日航などによると、離陸の約１時間後、飲み物のサービス中に乱気流に遭った。男性がマガジンラックに頭をぶつけ、女性がトイレに立とうとした際に打撲傷を負った。
　ベルト着用サインは点灯していなかったが、揺れに備え、着席時はベルトを締めるようアナウンスしていたという。
　７１便は午後２時半ごろ、成田空港に着陸。夫婦で旅行から帰国した千葉県市原市、無職美濃部勝美さん（６２）は「急にストンと落ちて、もうだめかと思った。ジュースがカップごと天井まで飛び上がり、頭からかぶってしまった」と話した。

＜ＪＡＬ＞新町社長６月退任だが・・・

＜コメント＞
揺れる日本航空の人事が決定した。
今回の内紛に関わる取締役が退任し、新役員の登用で内外のイメージアップを目指す。今まで実現にほど遠かった日本航空のビジョンをぜひ実現して頂きたい。以下簡単に日本航空の中期ビジョンを記します。

「安全運行の確立」
○日航グループ再生ビジョンを早急に見直し、それを踏まえた新中期計画を策定する。
・1993年以来の構造改革施策の延長である委託化推進・自社整備の解体計画の見直し
・整備体制・運行支援体制・サービス体制を見直し、必要なコストをかけること
・600億円の金額をアピールするだけで改善効果の不明確な安全対策の見直し
・短期的な決算の数字にとらわれた収支改善策の見直し
・かつて経験したことの無い過大な機材更新と設備投資計画の見直し
○労働組合との懸案問題を解決し、真の全社一丸体制を構築すること
・乗員の組合とは、安全運行に多大な影響をもつ勤務協定問題と新人乗員の常務手当遡及問題の解決
・客室乗務員の組合とは、深夜業免除に関わる脱法的行為の中止と労災認定問題の解決、および昇格差別の是正
・職場チームワークを乱し、安全運行にも影響を及ぼすＪＡＬジャパン内の各組合への介入行為等、不当労働行為の中止
○グループ内全社員が高いモチベーションを持って働けるよう、働きを正当に評価した労働条件を労使対等の原則で決定していくこと
・賃金カット提案の撤回とグループ内全社員の処遇改善
・一社化を契機とした労働条件の切り下げは行わない
・差別のない人事賃金制度、適正な人員計画、乗員計画の策定

今回の人事刷新で求められている事はただ一つ。「安全運行」の確立です！！！

（毎日新聞） - 3月1日13時4分更新
　日本航空（ＪＡＬ）の事業子会社の役員４人が新町敏行社長（６３）ら代表取締役３人に退陣を迫った問題で、ＪＡＬは１日午後の臨時取締役会で、新町社長ら３代表取締役と、子会社４役員のうち２人が退任する人事を決め、発表する。新町社長は代表権のない会長に退く。混乱収拾を優先させる痛み分けの決着となったが、後任社長に就任する西松遥取締役（５８）は財務畑出身で社内基盤が弱く、内紛の火種を完全に解消するのは難しいとの見方が強い。
　新町社長は当初、退陣要求を拒否して留任する意向を示していたが、社内の反発が強まり退任を決断した。退陣を求めていた子会社の４役員のうち、高橋哲夫取締役（５５）、大村裕康取締役（５４）も退任する。深田信常務（５５）、岸田清常務（５７）は留任するが担当業務は変える。
　西松氏は今回の内紛では現体制、造反組のどちらを支持するか明確にしていなかった中立派。資金部長など財務畑を長く経験しており、運航トラブルや原油高で悪化した同社の財務基盤の立て直しを急ぐ。【瀬尾忠義、坂井隆之】

（産経新聞） - 3月1日3時8分更新
　内紛に揺れる日本航空は二十八日、今年六月に新町敏行社長（６３）が退任し、後任に西松遥取締役（５８）が就任する人事を固めた。三月一日に開く取締役会で内定し、株主総会後の取締役会で正式に決める。日航は運航トラブルなどで経営不振が続く中で、グループ役員らが新町社長に退陣を求めていた。同社は西松氏をトップに抜擢（ばってき）することで内紛を早期に収拾させ、経営再建を急ぐ方針だ。
　新町社長はこれまで、来年三月末まで続投する意向を示していたが、自ら早期に社長を退任することで内紛の収拾を図る構え。ただ、会長に就任する線も残っており、その場合には厳しい批判を招くのは必至だ。
　新町社長のほか、営業部門出身の羽根田勝夫副社長と労務担当の西塚英和専務も退任する方向で、代表権をもつ経営首脳三人が全員退くことで経営責任を明確化する。
　一方、新町社長に造反していた国際線事業子会社の四役員のうち、パイロット出身の岸田清常務は持ち株会社の専務に昇格し、高橋哲夫、大村裕康両取締役は顧問に就任する見通しだ。
　西松氏は財務担当で、資金部門と調達部門を総括している。今後の銀行団との交渉や財務内容の改善に向けた手腕が期待されている。
　また、日航社内の主力派閥である営業部門や管理部門、労務部門のいずれにも属しておらず、中立的な西松氏を起用することで、内紛で亀裂が深まった日航社内の融和を進める狙いもある。
　日航は相次ぐ運航トラブルなどで今年三月期は大幅な赤字決算に陥る見通し。このため、岸田常務らが二月に新町社長ら経営首脳に引責辞任を要求。新町社長は拒否したが、四百人を超す幹部社員が辞任に賛同する署名を行うなど、混乱が広がっていた。日航は新体制で出直しを図るが、今回の内紛によるイメージ悪化で顧客離れが加速しており、信頼回復が西松氏の喫緊の課題になる。