エコポイント&スマートグリッド

省エネ家電買い替え促進で有名となったエコポイントとスマートグリッドの動向を追跡し、低炭素社会の将来を展望します。

「スマートグリッド革命」(シリーズ;ICTパワーを全開させてスマートグリッドに取り組むIBM)

2010-12-28 00:02:00 | Weblog
米企業IBMのスマートグリッドビジネス戦略を紹介しましょう。IBMは、電気・ガス使用の抑制、CO2排出、データセンターのエネルギー、そして水資源の問題に取り組むために、06年に「Big Green Innovations」プログラムを立ち上げ、それ以降活発な活動を展開してきています。
 このうち電気・ガスに関係するものに関しては、電力・ガス会社に対してスマートグリッド関連プロジェクトを推進するために必要なさまざまなサポートサービスを提供しています。また、ソフトウェアの分野では、AMI需要応答、分散型発電と電力貯蔵、HAN、プラグインハイブリッド車などに関連したスマートグリッドの主要な市場において、システムアーキテクチャーと企業アプリケーションの両方を提供しています。
 消費者にとっては、スマートグリッドにより、リアルタイムで電力消費量を知らせるディスプレイやウェブサイトを家庭で利用できるようになります。07年に行われたIBMの「グリッドワイズ」(Grid Wise)のスマートグリッド試験運用の結果、適切な機器を利用することで消費者が電力会社の電力効率プログラムに参加でき、電気代を約10%節約することが可能であることが明らかになりました。 
IBMの電力・ガス会社との取組みに関しては、IBMは、テキサス州の電力会社センター・ポイント・エネジー、オハイオ州の電力会社アメリカン・エレクトリック・パワー、ミシガン州の電力会社コンスーマーズ・エネジーとの間でスマートグリッド関連のパイロットプロジェクトを実施するとともに、フランスの電力会社EDFとの間で共同研究開発を進めています。また、マルタ島において、5年契約を締結し、現在まで7000万ドルを投入してスマートグリッド関連プロジェクトを推進しています。
 09年6月IBMは、「グリーン・シグマ・コアリッション」(Green Sigma Coalition)と呼ばれる企業コンソーシアムをジョンソンコントロール、ハネウェルビルディングソリューションズ、ABB、イートン、ESS、シスコ、シーメンス、シュナイダー・エレクトリック、SAPとともに結成しました。コンソーシアム企業は、それぞれの製品やサービスをIBMのものと統合していくことを目指しています。さらにIBMは、電力配電網に対する新技術統合を加速する技術的フレームワークの整備をすすめています。これは、公益事業とスマートグリッドベンチャー企業が共通して利用する通信プロトコールとデータフォーマットを策定しようというものです。
 09年9月、IBMは電力会社がスマートグリッドソリューションのプログラムを構築し、中小ベンダーがスマートグリッド関係のアプリケーションやサービスを提供することを容易にするため、「Solution Architecture for Energy and utilities Framework」(SAFE)を提供すると発表しました。 SAFEの主要な機能は、①asset,device and service monitoring、②asset lifecycle management、③informed customer experience、④business process automation、⑤regulatory,risk and compliance management、⑥security solutionsです。SAFEの特徴は中小ベンダーをサポートする機能を充実させていることですが、その関係では、IBMとTrilliantが緊密なアライアンスを形成しています。その他、 BPL Global,Coulomb Technologies,eMeter,Enterprise Information Management,ITron,OSIsoft,PowerSense などもIBMのビジネスパートナーとなっています。
 注目すべきは、IBMがこのような電気におけるスマートグリッドの動きを水に関しても展開していることです。この関連では、現在IBMはIT関連の水資源管理技術のポートフォリオを開発中です。今後5年以内に、同事業は200億ドルの規模に成長する可能性があると予測しています。その目標は、地球上の水資源でわずか1%しかない実際に利用可能な淡水を、より効率的に使用するために必要となる技術的なアーキテクチャーの構想を練ることです。このためIBMとIntelは、どのようにすれば情報と技術を水資源管理の改善に活用することができるかを研究する作業グループを結成しています。