「スマートグリッド革命」（シリーズ；新成長戦略の目標を実現するスマートグリッド）

　政府の「新成長戦略」においては、環境エネルギー分野での「グリーンイノベーション」により、２０年までのＣＯ２「９０年比２５％減」とともに、①５０兆円超の環境関連新規市場、②１４０ 万人の環境分野の新規雇用を実現することを目標として掲げています。また、日本国内でのＣＯ２削減に関する新中期目標にとどまらず、日本の民間ベースの技術を活かして世界の温室効果ガス削減量を１３億トン（日本全体の総排出量に相当）以上削減するという目標を掲げていることも注目されます。
　「You Energy」のパラダイムをもたらすスマートグリッドに関しては、「日本型スマートグリッドにより効率的な電力需給を実現し、家庭における関連機器等の新たな需要を喚起することで、成長産業として振興を図る。さらに、成長する海外の関連市場の獲得を支援する」として、「グリーンイノベーション」の中核として位置付けるとともに、地方から経済社会構造を変革するモデル作りの有力なツールとしてもとりあげているのが特徴です。
特に関心を引くのは、エコ住宅の普及、再生可能エネルギーの利用拡大、ヒートポンプの普及拡大、ＬＥＤや有機ＥＬなどの次世代照明の１００％化の実現などにより、住宅・オフィス等のゼロエミッション化を推進するとしていること、家庭部門でのゼロエミッション化を進めるため、各家庭にアドバイスをする「環境コンシェルジュ制度」を創設するとしていることなどです。
　　地方とスマートグリッドに関しては、０９年１２月２２日に発表された総務省の「原口ビジョン」の中で推進するとされた「緑の分権改革」の実現の中でも取り上げられています。この中で、地域におけるクリーンエネルギー資源の賦存量の調査とフィージビリティ調査、固定価格買取りの仕組みや住民共同出資の活用等も含めた事業化方策についての先行実証調査を全国的に展開（１０年度第２次補正予算）、再生可能エネルギーの「地産地消」プロジェクトを全国５０地域で創出（１５年）、売電収入（ポイント）をエコ商品の購入、電気自動車への充電対価等にあてる「グリーン・コミュニティマネー」の全国展開完了（２０年）が謳われています。