エコポイント&スマートグリッド

省エネ家電買い替え促進で有名となったエコポイントとスマートグリッドの動向を追跡し、低炭素社会の将来を展望します。

「スマートグリッド革命」(シリーズ;プラスエネルギー都市を目指すフランス自治体)

2010-12-22 00:07:35 | Weblog
再生可能エネルギー導入を目指すフランスの地方自治体の中でもっとも野心的な取組みを行おうとしているのが南仏のペルピニャン市と周辺23市町村です。ペルピニャンの計画では、年間消費電力を上回る再生可能エネルギー発電の拠点の設置を目指しています。環境・持続可能整備開発省は、この取組みへの支援を決定し、再生可能エネルギー生産の「世界の見本」とすべく、09年1月18日にペルピニャン市ならびに周辺市町村と枠組み合意を交わしました。
この「グルネル合意2015」は、太陽光、風力、排熱利用など、複数のエネルギー資源を利用しながら、100%再生可能エネルギーによって、地域の消費量を上回るエネルギーを生産することを目的としています。ペルピニャンのエネルギーは、風力発電機40基、太陽光発電所3基、市北部のカルス焼却施設の排熱利用、公共建物の屋根にソーラーパネルの設置を進めることで確保します。さらにサン=シャルル市場(地中海沿岸産の野菜や果物を扱うヨーロッパ流通拠点)の屋根に、総工費5,500万ユーロをかけて、7万㎡のソーラーパネルを設置する予定です。
計画では、地域全世帯の電力消費量43万6,000メガワット(MW)hに対して、再生可能エネルギーによる年間電力生産量は44万メガワット(MW)hになります。ここに産業用電力消費量30万メガワット(MW)hが加わります。ペルピニャン市は、さらに再生可能エネルギーによる生産量が消費量を上回る「プラスエネルギー都市」をめざすとしています。
ペルピニャン市ならびに周辺市町村と、環境・持続可能整備開発省の間で交わされた枠組み合意には、市町村境界付近の農業開発や、地元産の野菜や果物を地域に流通させる地産地消ルートの整備も盛り込まれています。
また、フランスボルドー市では、見本市会場の大駐車場の屋根(合計面積9万2000平方メートル)に、約6万枚の太陽光パネルがを設置する計画です。都市圏の建造物に併設される太陽光発電拠点としてはフランス国内最大となります。10年初に着工しており、同年末には完成、年間12メガワット時の電力を発電する予定です。