自民党が検討している公務員制度改革の原案が出てきました。
元経産省官僚の古賀茂明さんが、「事務次官廃止」「天下り規制の強化」「年功序列人事の廃止」などを推進する中で、官僚の中から抵抗にあい民主党を動かして、左遷されたことは記憶に新しいことですね・・・・・
橋下大阪市長も分限免職（解雇）について発言をし続けていました。みんなの党の渡辺党首も自民党時代、この改革のため努力していましたが、最終的に潰されています。
公務員は身分保障ということを盾に、好き放題をしています。全く能力のない者も、適当に仕事をしている者も、実績や能力とは関係なく年齢とともに自動的に給料がアップし、解雇（分限免職）されることは特殊な時を除いてありません。この制度があることによって本人を評価をするのは各省庁の大臣ではなくなります。仕事をするうえで直接に指示命令を出す大臣と人事評価は別個なものとなるため、誰に何を言われようがサボタージュを平気でやります・・・・・気にするのは所属する省庁の利権のみとなり、国民のために何かしようとするのではなく、天下り先をいかにたくさん作るかが使命となっています・・・・・
しかも責任は全くとることは無いので、提案も適当な数字を入れて作り、結果が全く違っても何とも思わない・・・・・・
東日本大震災の復興予算も１０兆円国民からかき集めても、使う時は震災とは関係のないところに使っています。（復興予算にたかるシロアリ）。この１０兆円の数字も、実際はそんなに必要はないものですね。官僚は、大震災のどさくさに紛れ、国民の優しをを利用して税金で金を吸い上げ、あとはかき集めた金は好き放題にばら撒き・・・・・・
震災関連の雇用確保のため「緊急雇用創出事業」資金から２０１２年度に北海道は５４億６千万円が配分されているが、その９割は震災復興と直接関係のない事業だったことが新聞に載っています。
年金についても同じですね。「年金 賦課方式の嘘」や「雑感 厚生年金保険制度回顧録」に書いたように、もともとの仕組みは賦課方式であるため、資金が無くなることはあり得ません・・・・・それを使い放題使い切り、原資が足りなくなると勝手に積立方式だと云い始め責任をうやむや・・・・・しかも、数年ごとに見直される年金の見通しも、あり得ない経済指数や成長率を平気で使っています。官僚のデーターは全く使用に足るものではありません・・・・
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自民公務員制度改革原案
１：内閣人事局
２００８年成立の国家公務員制度改革基本法には、内閣人事局の早期設置が規定されているが、設置に向けた検討は具体化していない。政治に対する不信を増幅させないためにも、早急かつ丁寧に検討を進めていく必要がある。
２：新評価制度
民間企業の先進事例も参考に制度・運用の改善・向上を図る。具体的にどのような職員が下位評価に該当するかの基準を明確化して評価の客観性を確保し、最下位の評価となった職員に対し成績向上の措置を講ずる。
人事評価の結果を昇給、勤勉手当などに適切に反映させ、優秀と認められるものを承認させる。勤務実態が不良である者には注意指導を行い・指導を行い、改善が見られない者は分限（後任・免職）処分を行う。地方公務員も同様の改革を実施する。
３：組織の活性化
早期退職募集制度の活用と民間再就職支援会社を活用した再就職支援の導入により、自発的な早期退職を促進し、退職金の見直しを含む施策を検討する。官民人事交流などを推進し、キャリアパスの多様化を図る。
４：給与
人事院勧告制度を尊重する。基本法に国民理解を前提とした労働基本権の規定はあるが、現状では国民の理解が得られていない。給与体系を能力・実績に応じてより差がつく仕組みとする。
５：今後の進め方
公務員制度改革に関する委員会を設置し、夏以降ヒアリングを行う。提言内容の進捗状態を本年後半に点検・検証し、可能なものから早急に結論を得る。
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「内閣人事局」は、権限は持てても約５万人もいる官僚を誰がどのように評価するんでしょうね？？？？
５万人もいる官僚を正しく評価することは、政治家にはできないでしょうね。しかも短期でしか存在しない政治家では無理でしょう・・・・・
「新評価制度」は「職員が下位評価に該当するかの基準を明確にして評価の客観性を確保し・・・・・」は、逆に見ると、下位に該当する評価をしないようにするだけで、「人事評価の結果を昇給、勤勉手当・・・・」の給与増額だけのために使われるでしょうね・・・・
ブログ「大阪市 職員半減」に書いたように制度は例えばＡＢＣＤＥの５ランクあったとしていも、実際の評価はＡＢＣクラスのみに割り当てられ、Ｄ・Ｅクラスは一人もいないなど、平気でデタラメをしますからね・・・・
「該当する基準 ～ 」を勝手に解釈し、Ｄ・Ｅランクに該当するものはいませんと言い出すでしょう・・・・・民間は、支給できる総人件費が限定されるので、ランクを相対的に活用します。でも公務員は、税金から好き放題抜き取りますので、評価はデタラメでも支給が止まることはありません・・・・・
「組織の活性化」にある民間再就職支援会社は財団法人を作り天下り先が増えるだけ・・・・・公務員であろうがハローワークを使えばいいだけでしょう・・・・これなども、やり方によっては合法的に天下り先を斡旋することになるでしょう・・・・・・しかも、退職手当の増額が確実ですね・・・・・・
「給与」はとんでもないことが書かれています・・・・・人事院勧告制度を尊重する？？？？？？
ブログ「人事院勧告のデタラメ」にも書いた通り、あんなデタラメな制度を尊重するなど理解ができません・・・・・公務員だけが高い給料を受けとるだけに作られ活用されている仕組みを尊重するなど、自民党は非常識ですね・・・・・一般企業は収益によって支払われる人件費は限定されます。しかし、公務員はその枠が無く、税金から取り放題・・・・・枠がないため、ひとりごとの評価も前記のようにデタラメになります。同じく枠がないため、その必要な人数も無駄だらけ・・・・・それによって非効率な仕事が平然とされ続けている・・・・・・その結果、国家予算も膨張するだけ・・・・・
こう見てくると、自民党の原案はなんら国の改革にはならないですね・・・・・・
大阪の橋下市長が勧めているように、市職員を半減を目標に改革を実行していますが、同じような目標をもって実行しないと、目先だけで誤魔化しは意味がないでしょうね・・・・
元経産省官僚の古賀茂明さんが、「事務次官廃止」「天下り規制の強化」「年功序列人事の廃止」などを推進する中で、官僚の中から抵抗にあい民主党を動かして、左遷されたことは記憶に新しいことですね・・・・・
橋下大阪市長も分限免職（解雇）について発言をし続けていました。みんなの党の渡辺党首も自民党時代、この改革のため努力していましたが、最終的に潰されています。
公務員は身分保障ということを盾に、好き放題をしています。全く能力のない者も、適当に仕事をしている者も、実績や能力とは関係なく年齢とともに自動的に給料がアップし、解雇（分限免職）されることは特殊な時を除いてありません。この制度があることによって本人を評価をするのは各省庁の大臣ではなくなります。仕事をするうえで直接に指示命令を出す大臣と人事評価は別個なものとなるため、誰に何を言われようがサボタージュを平気でやります・・・・・気にするのは所属する省庁の利権のみとなり、国民のために何かしようとするのではなく、天下り先をいかにたくさん作るかが使命となっています・・・・・
しかも責任は全くとることは無いので、提案も適当な数字を入れて作り、結果が全く違っても何とも思わない・・・・・・
東日本大震災の復興予算も１０兆円国民からかき集めても、使う時は震災とは関係のないところに使っています。（復興予算にたかるシロアリ）。この１０兆円の数字も、実際はそんなに必要はないものですね。官僚は、大震災のどさくさに紛れ、国民の優しをを利用して税金で金を吸い上げ、あとはかき集めた金は好き放題にばら撒き・・・・・・
震災関連の雇用確保のため「緊急雇用創出事業」資金から２０１２年度に北海道は５４億６千万円が配分されているが、その９割は震災復興と直接関係のない事業だったことが新聞に載っています。
年金についても同じですね。「年金 賦課方式の嘘」や「雑感 厚生年金保険制度回顧録」に書いたように、もともとの仕組みは賦課方式であるため、資金が無くなることはあり得ません・・・・・それを使い放題使い切り、原資が足りなくなると勝手に積立方式だと云い始め責任をうやむや・・・・・しかも、数年ごとに見直される年金の見通しも、あり得ない経済指数や成長率を平気で使っています。官僚のデーターは全く使用に足るものではありません・・・・
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自民公務員制度改革原案
１：内閣人事局
２００８年成立の国家公務員制度改革基本法には、内閣人事局の早期設置が規定されているが、設置に向けた検討は具体化していない。政治に対する不信を増幅させないためにも、早急かつ丁寧に検討を進めていく必要がある。
２：新評価制度
民間企業の先進事例も参考に制度・運用の改善・向上を図る。具体的にどのような職員が下位評価に該当するかの基準を明確化して評価の客観性を確保し、最下位の評価となった職員に対し成績向上の措置を講ずる。
人事評価の結果を昇給、勤勉手当などに適切に反映させ、優秀と認められるものを承認させる。勤務実態が不良である者には注意指導を行い・指導を行い、改善が見られない者は分限（後任・免職）処分を行う。地方公務員も同様の改革を実施する。
３：組織の活性化
早期退職募集制度の活用と民間再就職支援会社を活用した再就職支援の導入により、自発的な早期退職を促進し、退職金の見直しを含む施策を検討する。官民人事交流などを推進し、キャリアパスの多様化を図る。
４：給与
人事院勧告制度を尊重する。基本法に国民理解を前提とした労働基本権の規定はあるが、現状では国民の理解が得られていない。給与体系を能力・実績に応じてより差がつく仕組みとする。
５：今後の進め方
公務員制度改革に関する委員会を設置し、夏以降ヒアリングを行う。提言内容の進捗状態を本年後半に点検・検証し、可能なものから早急に結論を得る。
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「内閣人事局」は、権限は持てても約５万人もいる官僚を誰がどのように評価するんでしょうね？？？？
５万人もいる官僚を正しく評価することは、政治家にはできないでしょうね。しかも短期でしか存在しない政治家では無理でしょう・・・・・
「新評価制度」は「職員が下位評価に該当するかの基準を明確にして評価の客観性を確保し・・・・・」は、逆に見ると、下位に該当する評価をしないようにするだけで、「人事評価の結果を昇給、勤勉手当・・・・」の給与増額だけのために使われるでしょうね・・・・
ブログ「大阪市 職員半減」に書いたように制度は例えばＡＢＣＤＥの５ランクあったとしていも、実際の評価はＡＢＣクラスのみに割り当てられ、Ｄ・Ｅクラスは一人もいないなど、平気でデタラメをしますからね・・・・
「該当する基準 ～ 」を勝手に解釈し、Ｄ・Ｅランクに該当するものはいませんと言い出すでしょう・・・・・民間は、支給できる総人件費が限定されるので、ランクを相対的に活用します。でも公務員は、税金から好き放題抜き取りますので、評価はデタラメでも支給が止まることはありません・・・・・
「組織の活性化」にある民間再就職支援会社は財団法人を作り天下り先が増えるだけ・・・・・公務員であろうがハローワークを使えばいいだけでしょう・・・・これなども、やり方によっては合法的に天下り先を斡旋することになるでしょう・・・・・・しかも、退職手当の増額が確実ですね・・・・・・
「給与」はとんでもないことが書かれています・・・・・人事院勧告制度を尊重する？？？？？？
ブログ「人事院勧告のデタラメ」にも書いた通り、あんなデタラメな制度を尊重するなど理解ができません・・・・・公務員だけが高い給料を受けとるだけに作られ活用されている仕組みを尊重するなど、自民党は非常識ですね・・・・・一般企業は収益によって支払われる人件費は限定されます。しかし、公務員はその枠が無く、税金から取り放題・・・・・枠がないため、ひとりごとの評価も前記のようにデタラメになります。同じく枠がないため、その必要な人数も無駄だらけ・・・・・それによって非効率な仕事が平然とされ続けている・・・・・・その結果、国家予算も膨張するだけ・・・・・
こう見てくると、自民党の原案はなんら国の改革にはならないですね・・・・・・
大阪の橋下市長が勧めているように、市職員を半減を目標に改革を実行していますが、同じような目標をもって実行しないと、目先だけで誤魔化しは意味がないでしょうね・・・・