・ ワイロより悪質 甘利大臣がTPP交渉で見せた“売国的妥協”

ＴＰＰの問題は、マスゴミが流している関税の問題ではない。関税はごく一部の問題で一部の職業の人達の問題だけである。全国民の健康や日本と云う国の制度そのものが崩壊することの方が危惧される。利権にありつこうとする官僚や自民党が利するだけで、国民は吸い取られるだけの存在・・・・

しかし、農業をしている人たちにとって目先の収入が減る可能性は大である。自民党は農村の票を集めている。それは、国民からかき集めた税金で減反手当を出したり、農道を作ったりと農家の為に何かをしている振りに騙されているからである。何のことはない、票を集めるために税金を少し使っただけで、その陰では官僚と手を組み天下り先を確保し、莫大な補助金(年間５０兆円超）を税金・保険料他から垂れ流し、その還元で官僚も自民党も甘い汁を吸い続けてきただけ・・・・

この農民もだんだん年を取り数も少なくなってきたので、手のひらを反して農家にではなく、農業をする企業に切り替えて票田と政治献金を集めるつもりでしょう。従って、自民党にとって関税が無くなって農家がつぶれてもどうでもいい・・・・農家をはじめ、多くの人たちが気づかなければ日本は終わってしまうでしょうね。

日刊ゲンダイより転載します。

ワイロより悪質 甘利大臣がTPP交渉で見せた“売国的妥協”
2016年1月26日



　１２００万円ワイロ疑惑で、辞任へ一直線の甘利経再相だが、疑惑はまだある。立役者などとおだてられているＴＰＰ交渉の方である。ここでも国民の信頼を完全に裏切り、しかし、嘘をついてスットボケていたことが判明。改めて、その下劣な品性が問われている。１２００万円ワイロを報じた「週刊文春」が発売になる２日前、ＴＰＰ問題を追い続ける山田正彦・元農水大臣（弁護士）が甘利大臣の“売国奴的交渉”を暴露した。根拠になっているのは政府文書だ。

「ＴＰＰ大筋合意で安倍首相は『コメは守られた』と説明してきましたが、（大筋合意内容を説明する）政府の概要書を見ると、『関税の撤廃（第２、４条）』の項目に『（コメを含む農産品は）漸進的に関税を撤廃』と書いてあった。『関税は撤廃されなかった』という安倍政権の説明は合意内容と明らかに違う。農民はだまされたのです」（山田正彦氏）

山田氏が英語の原文に当たると、「ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅｌｙ　ｅｌｉｍｉｎａｔｅ　ｉｔｓ　ｃｕｓｔｏｍｓ　ｄｕｔｉｅｓ」という文言があった。ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅｌｙは「漸進的」で、ｅｌｉｍｉｎａｔｅが「撤廃」だ。これを見たとき、山田氏は思い当たることがあったという。
「２０１２年１月にアメリカに行ってＴＰＰ現地調査をした時、ＵＳＴＲ（米国通商代表部）は、概要書の内容と同じことを言っていたんです。つまり、『関税は撤廃する。コメも例外はない』と断言していたのです」（山田氏）

　山田氏が話した相手はカトラー次官補だ。カトラー氏は「ＴＰＰは高いレベルで包括的、基本的にはすべての物品やサービスを交渉のテーブルに乗せる」という原則論を繰り返した。それに対し、山田氏らは「テーブルに乗せるけれども、交渉で議論をした結果、外れる余地があるのか」と質問したところ、「それはない」と言われたという。

　結局、アメリカの姿勢は４年前から全く変わらなかったことになる。甘利大臣は譲歩に次ぐ譲歩を繰り返しただけのことだ。「さらにＴＰＰの文書を調べていくと、『７年後に再協議（再交渉）に応じなければならない』ことも記されていた。再交渉を踏まえてコメを含む全ての農産物の関税が撤廃される可能性が高いのです」


　関税撤廃の時期を山田氏は「３０年後」と推測する。
「アメリカ現地調査で、自動車業界や農業関係の幹部と会いましたが、『コメと自動車はセット』と言っていた。自動車の関税撤廃が３０年後なので、恐らく同じ時期にコメの関税も撤廃されるとみています」

「食の安全」に関わる「遺伝子組み換え食品の表示」についても、政府の説明と公表文書（概要書）の間には大きなギャップがある。「政府は『遺伝子組み換え食品の表示は撤廃されない』と説明していますが、表示が認められていたのは『有機農産物』だけでした。裏返して言えば、『有機農産物以外の表示は認められない』ことになる」（山田氏）

　甘利大臣という政治家、何から何まで信用できない男である。