・ アベが最も知られたくない数字はコレだ！

自民党は戦後から長期の政権を担ってきたが何をしてきたか・・・やってきたのは、国民から搾取するシステムを作いり、国の将来を滅亡への淵へ引きづり込むことだけ。

戦後、日本の経済が急成長したのは、朝鮮戦争が勃発したこによる特需（約４７億ドル：当時１ドル３６０円）がきっかけとなり、その後冷戦時代に入り、アメリカは共産圏との砦として日本の経済復興を支援する政策転換をしたのが大きな流れである。従って実質的には、日米地位協定の会議に参加しているメンバーによって日本の全てを陰で支配されていることになる。

日本側で出席しているのは官僚のトップであって政治家ではない。政治屋はアーミテージ・ナイ（ジャパンハンドラー）のレポート通りに動いているポチばかり・・・それも上層部だけの話で、多くの下っ端の政治屋はただの小間使い。日本の為に、あるいは国民の為に政策を考えている政治屋はほとんどいない。

特にアベシの様な政治屋は特殊では無く、自民党政治のヒドイ一面が極端に集中して表れてきただけだ。
人口減少は１９７０年代から分かっていたことだが、全く対策はとられないため、１億２７００万人の人口が２０６０年には８８００万人に減少すると発表された。身近な問題では、保育児童の待機問題は何年たっても解決はしない。問題されたのは１９８０年に入ってからである・・・・・出生率は減り続け、待機児童の数え方も基準を勝手に変えて見かけの数字をごまかしても、それでも解決されない。
朝鮮拉致問題も全く進行せず、千島列島返却も話すら出てこない・・・・
経済に関しても、本質的に何もしてきていないのが現状なので、東日本大震災の復興で莫大な税金が使われたことによる部分的な特需である。実質的に国民の生活が向上してきたとは言えないのは、下記の数字を見れば一目瞭然である。

以下、「お役立ち情報の杜」さんより転載します

アベが最も知られたくない数字はコレだ！下がり続ける賃金と苦しくなる生活。

実質賃金とは、労働者が受け取った賃金が、実際の社会において、どれだけの物・サービス購入に使えるかを示す数字です。賃金から消費者物価指数を除することで求められます。貨幣で受け取った賃金そのもののことを名目賃金といいます。

例えば、労働者の給与が1割増加した場合、同時に物価も1割上昇しているならば、労働者の購入力は変わらず、実質賃金は変わりません。賃金が変化しなくとも、経済状況などにより物価が上昇したり、賃金上昇率より物価上昇率が高い場合は実質賃金は下落します。

庶民にとって、実質賃金は生活実感を表すのに適した数字です。安倍総理自身が自画自賛するアベノミクスの成果を計る有効な指標と言えましょう。実際は、自画自賛するほど実質賃金は上がっていません。



実質可処分所得というデータを見ても、生活の苦しさは一目瞭然です。

出典（赤旗）

年収の平均値というのは、一部のとんでもない富裕層が全体を押し上げるので、あまり当てになる数字ではありません。それよりも世帯年収の中央値に注目すべきでしょう。例えば、全世帯数が100だと仮定した場合は、年収を大きい順から小さい順に並べて、50番目の人の年収が中央値だと思ってください。この年収中央値は、貧富の格差が拡がり一部の者が富を独占する状態になるほど、小さくなります。安倍政権の広報にいそしむNHKですら、下図のような報道をしています。



随分と格差が拡がり、生活の苦しい人が増えたことが分かります。これだけ生活が苦しくなると、貯金をする余裕は無くなってきます。実際、貯蓄ゼロの世帯は多いのです。



アベノミクスで特に打撃を被ったのは20代の若者たちです。



これだけ余裕がなくなると、自分の日々の生活を成り立たせるだけで手一杯です。車も買えないし、結婚・子育ても難しくなり、少子高齢化の原因にもなりますね。

安倍さんは、選挙演説でアベノミクスの「成果」を懸命に訴えています。しかし、その言葉に心から納得している人はほとんどいません。当たり前です。しかし、疑うことを知らない多くの日本人は、次のように考えることでしょう。「そうか。安倍さんのおかげで景気が良くなっているんだな。自分は実感できないけど、きっと、他の人は豊かになっているんだな。自分はまだまだ努力が足りないな・・・。」

今回の記事で取り上げたような数字を見ない限り、アベノミクスの本当の姿は理解できません。権力者の搾取を許し続ければ、生活はますます苦しくなります。権力者が庶民のことを思いやって、そのうち何とかしてくれることはあり得ません。庶民が明確な意思表示をして要求する以外に、暮らしやすい社会は実現する方法はないのです。

もういい加減、ダマされるのはやめにしませんか？

以上