甲状腺被爆 １０倍

朝日新聞のニュース

福島第一原発の作業員に甲状腺被爆をした人が推計も含めて１９７３人いたことが分かりました。
がんが増えるとされる１００ミリシーベルト以上を被爆した人が、２０１２年１２月に公表した人数より１０倍以上に増えたことになります。

東電は２０１２年１２月に、甲状腺被爆量を初めて公表し、世界保健機構（ＷＨＯ）に報告しています。それは、実測値のある５２２人のデーターで、１００ミリシーベルト以上の人は１７８人で、最高は１万１８００ミリシーベルトとしています。

事故があると最初に被爆するのが、主に吸引などで体内に入った放射性ヨウ素による甲状腺被爆です。しかし、厚生労働省も東電も、全身の線量だけで作業員の健康を管理しているため、甲状腺被爆の実態把握が遅れていたようです。これは、国の規則が全身の被ばく線量の管理しか求めていないためです。

１００ミリシーベルト以上被爆するとがんが増えるとされていますが、チェリノブイリ原発事故では、５０ミリシーベルト以上で癌が増えたという報告もあり、予防目的で甲状腺被爆の防護剤を飲む国際基準は５０ミリシーベルトです。

今年になり、東電からデーターの提供を受けた国連科学委員会が、作業員の甲状腺被爆量の信頼性を疑問視していることが判明しました。そこで、厚生労働省も、東電と関連企業に内部被爆線量の見直しを指示し分かったものです。

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政府も東電も適当なものですね。
甲状腺被爆は、一番最初に受ける被爆ですので、それを知らずにいたというのは不思議です。もし、本当に知らないとすれば、原発を扱う担当者としては失格でしょうし、あるいは知っていて嘘をついているとすれば、相当無責任な集団ですね・・・・・

この様なレベル人たちが、利権をむさぼるために多くの国民の生命・財産を無視しているなら許すべきでないでしょう。これに、加わっているのが自民党ですね。官僚と一緒になってこの仕組みを作り、莫大な利権を得ている。そのため、原発再開をするために財界と手を組んでいるのでしょう。今は選挙があり、票の獲得のため大きな声では言っていないものの、これが終わればすぐにでも原発再開への道筋をつけるでしょうね。

今回の参議院選挙は投票率が少ないと多くのニュースで流れています。投票率が少ないとは、企業や組合などの団体票を持っている政党が議員数を増加させることになります。当然、自民党が優勢になることになります。今回の選挙で、参議院で過半数を獲得すれば、昔の自民党・官僚・財界の癒着がぶり返し、全てのしわ寄せが国民に襲い掛かってくるでしょう・・・・・・

危険この上ない原発再開。消費税の増税。各保険料の増加。社会保障の削減・・・・・・・
国民にとって、収入は減り、支出は増加・・・・・そして安心な国土は無くなってしまう・・・・・
特に老人は年金が唯一の収入のため、手の打ちようがない・・・・・若者は将来の生活が描けない・・・・・

”身を切る改革”のできない自民党は、国の財政は赤字を膨らませ、いつしか崩壊させてしまうでしょう・・・・
利権がらみのやつらに国を任せると、自分だけの現状を良くすることしか考えないので、国や国民の将来は全く無視します。
誰が考えても、原発は使用済み燃料の処理が世界中でできるところが無いので、地球の崩壊に向かっているのは明快です。ましてや地震大国の日本で原発を持つことは考えられません。トータルのコストを考えるても決して安いわけではない・・・・安全性についても、今回の福島事故だけで、東北から新潟・長野・静岡あたりまでアウトですね。もう一か所が事故れば日本に安全な場所は無くなる・・・・・

こんなことを許しておいていいんでしょうかね・・・・・

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