LITERAにイスラム国事件の記事があります。今回の事件に関して、アベシがどのように関わったかを知ることが出来ます。
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交渉を妨害し後藤さんを見殺し！ イスラム国事件で安倍政権が犯した3つの罪
2015.02.01.
abe_150201.jpg首相官邸ホームページより
.
2月1日早朝、イスラム国に拘束されていた後藤健二さんの殺害映像が動画サイトにアップされた。政府もメディアも「イスラム国は許しがたい」「テロには屈しない」といってすませようとしているようだが、問題はけっしてそれだけではない。
今回の事態は明らかに安倍政権の政策や判断ミスが招いたものだ。しかし、こうした指摘に対して、安倍政権の親衛隊たちは「悪いのはテロリスト。安倍政権に責任はない」と合唱し、「政権批判につなげるのは政治利用だ」などといった恫喝で批判を抑え込もうとしている。
だったら、改めて説明してやろう。後藤さんを見殺しにしてしまった責任の一端は誰がなんといおうと、安倍政権にある。それは日本政府が中東政策で対米追従路線をとってきたという大枠の話だけではない。政治信条とは関係のないプラグマティックな判断でも、安倍政権はありえないミスを犯しているのだ。
“致命的なミス”は少なくとも3つある。
1つ目はなんといっても、湯川遥菜さん、そして後藤さんが拘束された後、官邸が解放に向けて本気で動こうとしなかったことだ。
いや、動かなかったどころではない。実は今回、イスラム国が動画をアップして2億ドルを要求する前に、外務省が水面下で交渉していたにもかかわらず、官邸はその交渉の障害になっていたのである。
「外務省は中東アジア局長の上村局長が中心になって、昨年11月、後藤さんの妻宛てにイスラム国から最初のメールが届いた直後、仲介人を通じてイスラム国と秘密交渉をしていた。ところが、官邸はかなり冷ややかで外務省に交渉の自由を与えず、低い金額の身代金を払うかどうかの判断もしなかったんです。そのため外務省も動きようもなく、交渉は頓挫してしまった。もっとも、官邸が動かなかったのは、信念があってのことではなく、当時、この問題に全く無関心でたなざらしにしたというのが実情のようです」（外務省担当記者）
しかも、この後、官邸は解散総選挙に踏み切り、外務省は交渉を継続できなくなってしまった。
「もし後藤さんが人質にとられていることが発覚すると、選挙に影響を与えるという判断があったんでしょう。情報が漏れないようにするのが最優先にされ、外務省も動きをストップさせられてしまったようです」（外務省担当記者） このときのイスラム国と交渉がうまくいけば、かなり安い身代金を支払うことで妥結していた可能性もある。
安倍政権の親衛隊メディアはまるで身代金交渉に応じなかったことを手柄話のように語っているが、フランスやスペイン、イタリアなどは実際に裏で交渉し、低い金額の身代金で人質をとり戻す事に成功している。
ようするに、安倍政権は自分たちの政権維持のために、国民の生命を守るという作業を放棄したのである。この責任はあまりに重大だろう。
しかも、初動段階で日本政府はもうひとつ“致命的なミス”を犯している。それは、先日、本サイトでも指摘したように、交渉の窓口をトルコではなく、ヨルダンとしたことだ。
日本政府は少なくとも昨年11月の時点でヨルダンに現地対策本部を置き、以来、交渉窓口をヨルダン政府に委ねてきた。しかし、ヨルダンは親米国であるだけでなく、現状、もっとも激しくイスラム国と対立している国であり、イスラム国空爆の有志連合にも参加している。この選択がイスラム国を硬化させた可能性はいなめない。
また、ヨルダン政府をまきこんだことで、イスラム国はヨルダン国内に収監されているリシャウィ死刑囚の解放を要求するという手に打って出た。イスラム国に新たな交渉のカードを与えてしまったのである。
これは結果論でなく、専門家の間では事件発覚当初から、ヨルダンでなくアメリカの中東政策と距離を置くトルコに全面協力を求めるべきだという声があがっていた。トルコは昨年9月にオバマ米大統領から「攻撃参加」を強く要請されたものの、その呼びかけを拒否した。その結果、人質に取られたトルコ国民49名全員の解放に成功している。
また、トルコはイスラム国と独自の交渉ルートをもち、情報も得やすいうえ、後藤さんが敵対する意志をもっていないことなども、そのルートを使って伝えることができる。実際、フランスなどもこのトルコルートをつかって人質解放に成功している。
テレビ朝日『報道ステーション』などで、トルコへの協力要請の必要性を訴えていた同志社大大学院教授・内藤正典氏は自著『イスラム戦争 中東崩壊と欧米の敗北』（集英社新書）でも、アメリカと距離を置くトルコの独自路線について解説している。それによれば、トルコの国内世論は、米軍の攻撃に参加することで、何の罪もないイラクやシリアの市民たちを巻き添えにして殺すことに極めて否定的だという。9.11に際してアメリカが仕掛けたアフガン侵攻に関しても、トルコはアフガン市民に対して一発も発砲せず、タリバンからの攻撃で一名の死者も出していない。
さらに注目すべきは、トルコは中東におけるアメリカ最大の同盟国のひとつであるにも関わらず、集団的自衛権の行使にきわめて慎重である点だ。つまり、トルコを交渉の窓口にすれば、日本はアメリカ側と必ずしも姿勢を同じくしているわけではない、というメッセージにもなり得たのだ。
では、なぜ日本政府はヨルダンを選択したのか。ひとつ確実なのは、これはアメリカの顔色をうかがった判断だということだ。「テロとの戦い」でアメリカに追従する安倍政権としては、親米で有志連合に入っているヨルダンに現地対策本部をおくのが当然と安易に考えていたのではないか。
また、この判断には外務省の事情も関係したのではないかとささやかれている。今回の人質交渉を担っているのは外務省の中東アフリカ局はアラビア語の研修を受けたアラブスクール出身者が主流を占め、局長の上村司氏も元イラク大使館参事官。そのため、トルコルートを軽視し、省内の声を抑えて、ヨルダンにベースをおいてしまったのではないかといわれている。
いずれにしても、この判断によって事態はさらに複雑になり、日本の単独意志で解放交渉ができなくなって、結局、後藤さんは殺害された。
前出の内藤氏は1月27日、自身のツイッターでこのような推論を立てていた。
「（イスラム国が）恐ろしく狡猾だと思うのは、もしサージダ（・シャラウィ死刑囚）の解放などどうでも良いとすると辻褄が合う。つまり、この件で敵国ヨルダンを翻弄した挙句、パイロットを犠牲にすることで戦果を強調することが可能。日本政府が無策なことを見透かし、欧米の追従者に過ぎないことをアピールする。」
良好だったヨルダン・日本の関係にクサビを打ち、かつ、日本がアメリカ側の国家にすぎないことをイスラム社会に喧伝する──これがイスラム国の狙いであったならば、今回の事件で日本政府は、まんまとイスラム国の思惑に乗ってしまったということになる……。
しかも、こういう致命的なミスを犯しながら、安倍政権はそれをカバーするどころか、だめ押しとなるような3つ目の決定的な“ミス”を犯す。いまさら言うまでもない、安倍首相の中東歴訪でぶちあげた2億ドル支援だ。
イスラム国による最初の殺害予告動画での身代金“2億ドル”要求は、明らかに、安倍首相のカイロでの「2億ドル支援」演説を受けてのものだった。
政府は後になって人道支援であることを強調していたが、カイロの安倍首相の発言は明らかに戦闘的だった。「支援はISILの脅威を食い止めるため」「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」と、軍事援助と受け取られかねない発言をしたのである。
実はこれは発言だけでなく、2億ドルの中には人道支援以外の用途の資金が入っているとの見方もある。たとえば、エジプトのエルシーシ大統領との首脳会談で、安倍首相は「日本のISIL対策でのエジプトの国境管理能力強化のための50万ドルを含む、総額2億ドル規模の新規支援」を伝えている。この「国境管理能力強化のための50万ドル」は、軍備への資金提供と受け取られても仕方がないだろう。
また、「2億ドル」が仮にすべて人道支援であるとしても、いや、だとしたらなおさら、安倍首相が「イスラムと闘う」と発言した罪は大きい。安倍首相はおそらく、対イスラム国に強硬的な姿勢をとるアメリカに、勇ましいことを言って、いい顔をみせたかったのだろうが、安倍首相はこの時点で、湯川さん、後藤さんが拘束されていることを知っていたはずだ。にもかかわらず、こんな挑発的な台詞を口にしたというのは、この時点で彼らの生命を一顧だにしていなかったという何よりの証明だろう。
そう。安倍首相が「人命を第一優先に」などと殊勝なことを言い始め、形だけでも救出に動き始めたのは、イスラム国が二人の動画を公開し、日本の世論が後藤さんへの同情論で盛り上がり始めて以降のことだ。それまでは、具体的に自分たちが積極的に救出に動くなんてことはさらさら考えていなかったのである。
そういう意味では、この3つは“ミス”というより、自らの意志で国民を見殺しにする“犯罪行為”といっていいだろう。
しかし、こうした主張を少しでも口にしようものなら、産経や読売等の御用メディア、そしてネトウヨやネトサポ（J-NSC）の「イスラム国を利するつもりなのか」「テロリストとの闘いの足をひっぱるもの」といった大合唱が起きる。実際、今日の『サンデーモーニング』（TBS系）や『サンデースクランブル』（テレビ朝日系）は、コメンテーターや司会者がごく常識的な主張をしただけで、「売国」「テロ礼賛」などと大炎上をしている。
しかし連中に怯え、口をつぐんではならない。私たちが今、やらなければならないのは、イスラム国へのヒステリーを起こす事ではない。この間、政府がどんな交渉をしていたか、安倍政権がどんな意図でどう動いたかをきっちり検証することだ。それが次の悲劇を食い止められるかどうかのカギを握るのだから。
（田部祥太）
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交渉を妨害し後藤さんを見殺し！ イスラム国事件で安倍政権が犯した3つの罪
2015.02.01.
abe_150201.jpg首相官邸ホームページより
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2月1日早朝、イスラム国に拘束されていた後藤健二さんの殺害映像が動画サイトにアップされた。政府もメディアも「イスラム国は許しがたい」「テロには屈しない」といってすませようとしているようだが、問題はけっしてそれだけではない。
今回の事態は明らかに安倍政権の政策や判断ミスが招いたものだ。しかし、こうした指摘に対して、安倍政権の親衛隊たちは「悪いのはテロリスト。安倍政権に責任はない」と合唱し、「政権批判につなげるのは政治利用だ」などといった恫喝で批判を抑え込もうとしている。
だったら、改めて説明してやろう。後藤さんを見殺しにしてしまった責任の一端は誰がなんといおうと、安倍政権にある。それは日本政府が中東政策で対米追従路線をとってきたという大枠の話だけではない。政治信条とは関係のないプラグマティックな判断でも、安倍政権はありえないミスを犯しているのだ。
“致命的なミス”は少なくとも3つある。
1つ目はなんといっても、湯川遥菜さん、そして後藤さんが拘束された後、官邸が解放に向けて本気で動こうとしなかったことだ。
いや、動かなかったどころではない。実は今回、イスラム国が動画をアップして2億ドルを要求する前に、外務省が水面下で交渉していたにもかかわらず、官邸はその交渉の障害になっていたのである。
「外務省は中東アジア局長の上村局長が中心になって、昨年11月、後藤さんの妻宛てにイスラム国から最初のメールが届いた直後、仲介人を通じてイスラム国と秘密交渉をしていた。ところが、官邸はかなり冷ややかで外務省に交渉の自由を与えず、低い金額の身代金を払うかどうかの判断もしなかったんです。そのため外務省も動きようもなく、交渉は頓挫してしまった。もっとも、官邸が動かなかったのは、信念があってのことではなく、当時、この問題に全く無関心でたなざらしにしたというのが実情のようです」（外務省担当記者）
しかも、この後、官邸は解散総選挙に踏み切り、外務省は交渉を継続できなくなってしまった。
「もし後藤さんが人質にとられていることが発覚すると、選挙に影響を与えるという判断があったんでしょう。情報が漏れないようにするのが最優先にされ、外務省も動きをストップさせられてしまったようです」（外務省担当記者） このときのイスラム国と交渉がうまくいけば、かなり安い身代金を支払うことで妥結していた可能性もある。
安倍政権の親衛隊メディアはまるで身代金交渉に応じなかったことを手柄話のように語っているが、フランスやスペイン、イタリアなどは実際に裏で交渉し、低い金額の身代金で人質をとり戻す事に成功している。
ようするに、安倍政権は自分たちの政権維持のために、国民の生命を守るという作業を放棄したのである。この責任はあまりに重大だろう。
しかも、初動段階で日本政府はもうひとつ“致命的なミス”を犯している。それは、先日、本サイトでも指摘したように、交渉の窓口をトルコではなく、ヨルダンとしたことだ。
日本政府は少なくとも昨年11月の時点でヨルダンに現地対策本部を置き、以来、交渉窓口をヨルダン政府に委ねてきた。しかし、ヨルダンは親米国であるだけでなく、現状、もっとも激しくイスラム国と対立している国であり、イスラム国空爆の有志連合にも参加している。この選択がイスラム国を硬化させた可能性はいなめない。
また、ヨルダン政府をまきこんだことで、イスラム国はヨルダン国内に収監されているリシャウィ死刑囚の解放を要求するという手に打って出た。イスラム国に新たな交渉のカードを与えてしまったのである。
これは結果論でなく、専門家の間では事件発覚当初から、ヨルダンでなくアメリカの中東政策と距離を置くトルコに全面協力を求めるべきだという声があがっていた。トルコは昨年9月にオバマ米大統領から「攻撃参加」を強く要請されたものの、その呼びかけを拒否した。その結果、人質に取られたトルコ国民49名全員の解放に成功している。
また、トルコはイスラム国と独自の交渉ルートをもち、情報も得やすいうえ、後藤さんが敵対する意志をもっていないことなども、そのルートを使って伝えることができる。実際、フランスなどもこのトルコルートをつかって人質解放に成功している。
テレビ朝日『報道ステーション』などで、トルコへの協力要請の必要性を訴えていた同志社大大学院教授・内藤正典氏は自著『イスラム戦争 中東崩壊と欧米の敗北』（集英社新書）でも、アメリカと距離を置くトルコの独自路線について解説している。それによれば、トルコの国内世論は、米軍の攻撃に参加することで、何の罪もないイラクやシリアの市民たちを巻き添えにして殺すことに極めて否定的だという。9.11に際してアメリカが仕掛けたアフガン侵攻に関しても、トルコはアフガン市民に対して一発も発砲せず、タリバンからの攻撃で一名の死者も出していない。
さらに注目すべきは、トルコは中東におけるアメリカ最大の同盟国のひとつであるにも関わらず、集団的自衛権の行使にきわめて慎重である点だ。つまり、トルコを交渉の窓口にすれば、日本はアメリカ側と必ずしも姿勢を同じくしているわけではない、というメッセージにもなり得たのだ。
では、なぜ日本政府はヨルダンを選択したのか。ひとつ確実なのは、これはアメリカの顔色をうかがった判断だということだ。「テロとの戦い」でアメリカに追従する安倍政権としては、親米で有志連合に入っているヨルダンに現地対策本部をおくのが当然と安易に考えていたのではないか。
また、この判断には外務省の事情も関係したのではないかとささやかれている。今回の人質交渉を担っているのは外務省の中東アフリカ局はアラビア語の研修を受けたアラブスクール出身者が主流を占め、局長の上村司氏も元イラク大使館参事官。そのため、トルコルートを軽視し、省内の声を抑えて、ヨルダンにベースをおいてしまったのではないかといわれている。
いずれにしても、この判断によって事態はさらに複雑になり、日本の単独意志で解放交渉ができなくなって、結局、後藤さんは殺害された。
前出の内藤氏は1月27日、自身のツイッターでこのような推論を立てていた。
「（イスラム国が）恐ろしく狡猾だと思うのは、もしサージダ（・シャラウィ死刑囚）の解放などどうでも良いとすると辻褄が合う。つまり、この件で敵国ヨルダンを翻弄した挙句、パイロットを犠牲にすることで戦果を強調することが可能。日本政府が無策なことを見透かし、欧米の追従者に過ぎないことをアピールする。」
良好だったヨルダン・日本の関係にクサビを打ち、かつ、日本がアメリカ側の国家にすぎないことをイスラム社会に喧伝する──これがイスラム国の狙いであったならば、今回の事件で日本政府は、まんまとイスラム国の思惑に乗ってしまったということになる……。
しかも、こういう致命的なミスを犯しながら、安倍政権はそれをカバーするどころか、だめ押しとなるような3つ目の決定的な“ミス”を犯す。いまさら言うまでもない、安倍首相の中東歴訪でぶちあげた2億ドル支援だ。
イスラム国による最初の殺害予告動画での身代金“2億ドル”要求は、明らかに、安倍首相のカイロでの「2億ドル支援」演説を受けてのものだった。
政府は後になって人道支援であることを強調していたが、カイロの安倍首相の発言は明らかに戦闘的だった。「支援はISILの脅威を食い止めるため」「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」と、軍事援助と受け取られかねない発言をしたのである。
実はこれは発言だけでなく、2億ドルの中には人道支援以外の用途の資金が入っているとの見方もある。たとえば、エジプトのエルシーシ大統領との首脳会談で、安倍首相は「日本のISIL対策でのエジプトの国境管理能力強化のための50万ドルを含む、総額2億ドル規模の新規支援」を伝えている。この「国境管理能力強化のための50万ドル」は、軍備への資金提供と受け取られても仕方がないだろう。
また、「2億ドル」が仮にすべて人道支援であるとしても、いや、だとしたらなおさら、安倍首相が「イスラムと闘う」と発言した罪は大きい。安倍首相はおそらく、対イスラム国に強硬的な姿勢をとるアメリカに、勇ましいことを言って、いい顔をみせたかったのだろうが、安倍首相はこの時点で、湯川さん、後藤さんが拘束されていることを知っていたはずだ。にもかかわらず、こんな挑発的な台詞を口にしたというのは、この時点で彼らの生命を一顧だにしていなかったという何よりの証明だろう。
そう。安倍首相が「人命を第一優先に」などと殊勝なことを言い始め、形だけでも救出に動き始めたのは、イスラム国が二人の動画を公開し、日本の世論が後藤さんへの同情論で盛り上がり始めて以降のことだ。それまでは、具体的に自分たちが積極的に救出に動くなんてことはさらさら考えていなかったのである。
そういう意味では、この3つは“ミス”というより、自らの意志で国民を見殺しにする“犯罪行為”といっていいだろう。
しかし、こうした主張を少しでも口にしようものなら、産経や読売等の御用メディア、そしてネトウヨやネトサポ（J-NSC）の「イスラム国を利するつもりなのか」「テロリストとの闘いの足をひっぱるもの」といった大合唱が起きる。実際、今日の『サンデーモーニング』（TBS系）や『サンデースクランブル』（テレビ朝日系）は、コメンテーターや司会者がごく常識的な主張をしただけで、「売国」「テロ礼賛」などと大炎上をしている。
しかし連中に怯え、口をつぐんではならない。私たちが今、やらなければならないのは、イスラム国へのヒステリーを起こす事ではない。この間、政府がどんな交渉をしていたか、安倍政権がどんな意図でどう動いたかをきっちり検証することだ。それが次の悲劇を食い止められるかどうかのカギを握るのだから。
（田部祥太）
