日本の農業（２）は改革が必須条件

菅首相は先般のダボス会議で「日本は6月末迄にTPP参加の検討を終える」旨の
国際公約を公言しました。

これは党のマニフェスト処ではなく、
どうしても実行せねば、国際的にその信義が問われます。
（方向としては参加したい気持ちが読み取れます）

一部の農業関係者は、TPPでも農産物の例外が認められるのではと、
甘い期待をしていたのですが、
今回のチリ会議で原則的に除外例なしと結論づけられました。

少し期間の余裕を見て、最終的には関税ゼロにする目標です。
日本は余程思い切った農業改革を行わないと、TPP参加は無理となります。

さりとて参加を遅らせると、日本の貿易は完全に東南アジアの諸国に、
追い抜かされて、製造業は更に苦しい経営状態に追い込まれましょう。

政府の対策の遅れを心配するのですが、
手を打っていない訳では無く、昨年末に「食と農林漁業の再生産本部」を
立ち挙げて懸命に具体策を練っているのが実情です。

ただ、6月末に間に合うかどうかが懸念されます。

然し、おコメでも立派に輸出している先進業者もあるのですがね。
台湾などの富裕層を狙っているのですが、
値が高くとも品質の良いものを購入したいと言う層があるのです。

日本でも結構そう言う層があるのではと思うのですがネ・・・・。

参考
ダボス会議＝世界経済フォーラム年次会議
　　　　　　年1回、スイスのダボスに世界の政治、経済、企業のトップが集まり、
　　　　　　健康、環境など世界の直面する重大な問題を討議する場