日本の農業（３）とTPPとの大決戦

愈々国内で白熱の泥仕合になってきました！

菅首相は「第3の開国」だ、などと言って、TPP(環太平洋経済連携協定）に、
参加への判断を6月末に決めると国際公約しましたね。

これから市民啓蒙の為に「開国フォーラム」を各地で開く段取りです。

アジア各国同士の関税障壁が無くなって、日本経済再生の基礎になるとの解釈です。
経団連や経済同友会、連合などが参加推進の旗を振っています。

これに反対するのは、全農協、全漁協、全国町村会、日本医師会など。
若し関税が撤廃されたら大変な事になると、猛反対なのです。
「TPPを考える国民会議」で、対話集会を試みています。

大体このTPPはアジアの４国がグループで始めたものですが、
アメリカは農産物の関税撤廃が含まれると知って、
これ幸いと後から飛び込んで推進役を買って出たのです。

アメリカの農産物は、やはり世界で一番安いですから、こんな好都合はありません。
アメリカに忠実な菅首相は、忽ち参加推進を叫び出したと言う訳です。

反対派は韓国、中国が未だ意思表明をしていないTPPに、
苦しい農業の立場も弁えす、率先推進するのはおかしいと言う事です。

このTPPは日本の国の形が変わる程の重要な問題で、
その決定は国民投票に掛ける位の認識が必要だとも言われます。

政府は今、6月迄に日本農業の大改革案を立案しようとしていますが、
反対側では、机上の空論の恐れありと警戒しています。

私達もその行方をしっかりと見極めて行きましょう。