●８月２８日（火）
＊朝、曇りで涼しい。５時に目が覚めたとき、Ｔバック１枚じゃ寒くて毛布を掛けたくらいだ。
＊そんなに日は照らないが、蒸し暑くなってきた。
サンダル履いて近くのスーパーへパンを買いに行ったが、いつものパンがなかったので、別のスーパーへ。更に駅の方のスーパー２軒にも。サンダルのボツボツが痛くて、歩くのが段々遅くなってきた。
階段１３階。ジャンプはなし。
＊中央省庁が法律で定められた障害者雇用率を水増ししていたことに関して、所管・監督官庁である厚生労働省が調査報告を公表した。
本来中央省庁は、障害者雇用を率先して推進する旗振り役であり、民間企業の手本とならなければならないはずだが・・・
障害者雇用者数を水増ししていた省庁の数は、全省庁３３の内、８割に当たる２７機関。
水増しの人数は、３４６０人。中央省庁で障害者として雇用していたとされる人数およそ６８００人あまりの内、半分が障害者でなかったということになる。
その結果、法定雇用率２．３％（去年）を超えて２．４９％の雇用を達成していたという雇用率は、実際には１．１９％しかなかったことになる。
障害者雇用促進法で障害者の雇用が義務化された１９７６年当時の法定雇用率は１．５％。
つまり、政府は法律を自分達で作っておきながら、４０年以上経った今でも目標を達成していなかった・・・
省庁の中には７６年当時からずっと水増しを続けていたところもあるとか。
ある障害者団体、「間違ったで許される規模ではない。障害者に対する背信行為だ」
障害者を雇うある企業、
「日本の政府、中央省庁がそもそも障害者に目を向けていなかったんだと思う」
「障害のある方の気持ちを誰よりも汲み取らなければならないところが、踏みにじるようなことをやっていたのは、非常に憤りを感じる」
「民間に言う前に、先ず自分達の足元をきちんとしておかなくてはいけないのじゃないかな」
ある障害者、「働きたくても働けない障害者がいるのだから、誤魔化していたのが一番良くない」
ある専門家、「官庁自らが共生社会を否定している。『俺達には関係ない』という意識を持っていると思わざるを得ない」
障害者の親、「一生懸命頑張ろう、社会に出ようとしている息子をバカにしている。憤りを感じる。障害者の芽を摘まないでほしい」
何故このように民間の企業に示しのつかないような呆れたことが中央省庁で起きたのか。
それは、「日本の政府がそもそも障害者に目を向けていなかった」からである。
厚労省による障害者雇用ガイドラインによると、障害者として認定するには、障害者手帳を確認するか、指定医・産業医の診断書を確認するかのどれか。
しかし、各省庁は実際には障害者手帳を確認することなく“障害者”を算入していた。
・周知が徹底しておらず、厚労省のガイドラインを間違って解釈していた。
・ガイドラインを幅広く捉えていた。
・要件を満たさない医師の診断書に基づいた。
・障害者手帳の交付に至らない、比較的障害の程度が軽い職員を算入した。
・障害者手帳を確認する必要があるとは思っていなかった。
・障害者手帳は個人情報なので、見せてほしいと言えなかった。
・健康診断の結果を見て障害者に算入した。
・自己申告により算入した。
・糖尿病だったので算入した。
・耳に補聴器をつけていたので算入した。
・左耳が聞こえないと申告したので算入した。
・ガン患者だったので算入した。
・強度の近視だったので算入した。
・緑内障だったので算入した。
・人事調査票の既往症欄を見て算入した。
・本人に無断で算入した。
・職員に名前を貸してと頼んで算入した。
・死亡した職員を算入した。
（メディアの報道も含む）
要するに、単なるガイドラインの解釈の違いだけではなく、完全にガイドラインから外れていて、ウッカリとは言えないようなケースが多数あるということ。
中には“犯罪的”な手口もある。こうなるともうご免なさいでは済まされない。
文科省、
「障害者ではない職員が計上されている可能性があると人事担当者も認識していた疑いがある」
「意図的と言われてもしょうがない」
こんな話もある。（国交省？）
全職員の総数を減らす、即ち本来算入すべき非正規？職員を職員としてカウントしないことによって、障害者雇用率を上げるというテクニックも。
１０００分の２０（２．０％）の分母を１５０減らせば、８５０分の２０（２．３５％）。（説明のための計算例）
水増しの人数が多かったのは、
国税庁 １０２２．５人
国交省 ６０３．５人
法務省 ５３９．５人
防衛省 ３１５．０人
財務省 １７０．０人
農水省 １６８．５人
（２０～３０時間の短時間労働者などは０．５人と数えるらしい）
最多の水増し人数を出した国税庁、「ウチは人数が多いから」。
まあ、確かに職員の数が多ければ法定の障害者雇用数も増えるし、それだけ誤魔化しの数が増えるかもしれないということもあるだろう。相対的・割合的に多い少ないということもあると思う。
しかし、国税庁の職員の数は５万６０００人で、他にも５万人、７万人というところもある。
しかも、国税庁が障害者だと報告していた１４１１人の内、実際に障害者だったのは３８９人だったので水増しは１０２２人。
水増し率は７２％だ。
省庁全体では水増し率はおよそ半分だから、職員の数が多いから絶対数が多かったなどという弁解をする国税庁はちょっとオカシい。
言い訳にならない。
さて、この障害者雇用促進法は国や地方の行政機関・公共機関だけでなく、民間の企業（従業員５０人くらい以上だったと思う）にも適用される。
民間企業では、法定の障害者雇用率を達成するために厚労省から厳しいチェックを受ける。毎年書類に障害者手帳の番号などを記入して厚労省に提出するほか、３年に１度は監査も入る。
もし達成できない場合、企業は未達成人数１人当たり月５万円のペナルティを納付しなければならない。企業名を公表されることもあるという。
テレビに出ていた会社では、多い年には１２００万円以上のペナルティを払っていたという。
しかし、公共機関では障害者雇用に関するチェックは一切なし。厚生省へは雇用した障害者の人数だけを報告すれば良く、障害者手帳の番号を記入して提出するなど、障害者としてカウントした雇用者が本当に障害者であるかどうかのチェックはない。
おまけに未達成の場合のペナルティも一切なし。
お役所が数を誤魔化すことは起こり得ないというのがその理由。
それを良いことに、中央官庁では障害者雇用者の水増しが長年に亘って行われていたことになる。しかもこの水増し、雨後の竹の子のように、衆議院や参議院、それに３０近い府県の行政機関でも障害者の不正計上が次々と明らかになってきているという。
今後、更に多くの全国の自治体にも広がる？
間違いなく障害者を雇用したかどうかをチェックするには・・・
氏名 確認方法 障害者手帳番号 等級
財務和夫 手帳 ○○○○○ ４
役所工事 手帳 △△△△△ ３
水増省子 指定医 ー ー
たったこれだけの書類を厚労省に提出させれば、水増しは防げる。（と思う）
何で厚労省はたったこれだけのことが出来ないのか。やらなかったのか。厚労省には障害者雇用を促進しようという気があるのか。
「日本の政府、中央省庁がそもそも障害者に目を向けていなかった」
「俺たちには関係ない」
まあ、そんなところか。
今更言うまでもないが、お役所の言うことやること、全く信用できない。ペナルティがないことを良いことにして、常識外れのこと、やってはいけないこと、恥ずかしいことを平然とやってのける。
この際、役所にもペナルティを課したらどうか。とは言っても、役所の“運営費”は税金。税金からペナルティを払わせるのはダメだ。それに職員は痛くも痒くも何ともない。
だから役人の給料かボーナスから差し引くのが一番だ。
中央省庁が不正水増ししていた人数３４００人に５万円を掛ければ、毎月１億７０００万円、年間２０億円のペナルティ。
障害者を除いた職員何１０万人かで割れば大した金額ではないけど、謝罪の気持ち表明くらいにはなるだろう。
５年、１０年遡（さかのぼ）って徴収すれば、ちょっとは堪（こた）える金額になるかも。
民間の企業で水増しをしていたらペナルティがあるし、担当職員は下手したらクビが飛ぶかもしれない。
役人はそういった意味では甘やかされている。
この際、役人にもペナルティを！
（絶対にそうはならいと分かっているけど。ただ、あまりにも不祥事だらけ）
今回の水増し“事件”で分かったのは、
・障害者雇用を率先して実行し、民間企業にお手本を示すべき中央省庁が、全くその気がなかったこと。
・障害者雇用促進の“管理責任者”として、各省庁に確実に障害者雇用を実行させる立場の厚労省が、全くその気がなかったこと。
・「日本の政府、中央省庁、地方の行政機関は、そもそも障害者に目を向けていなかったということ。
どんなに立派な法律を作っても、それを実際に行うお役人が法律の意味を理解せず、いい加減に対処していたのでは全く意味がない。
「仏を造って魂入れず」
「画竜点睛（がりょうてんせい）を欠く」
とは正にお役所のこと。
障害者も健常者も、社会で区別無く平等に活躍する、尊重・共存の社会を築くという障害者雇用促進法の精神は、役人には理解できてなかったみたいだ。
障害者の雇用機会なんてどうでも良い。
俺たちには関係ない。
そんなところか。
障害者軽視、相模原とお役所では根っ子で共通したものを感じる。
厚労省では今後、意図的な水増しがあったかどうかを含めて更なる調査を行うという。
度重なる役所の不祥事。
政治家と官僚・役人は絶対に信用してはならない。
遅かれ早かれ、また何かしでかす。
＊カナダ・アメリカ・メキシコが参加するＮＡＦＴＡ（北アメリカ自由貿易協定）の見直しを求めていたアメリカは、先ずメキシコを攻略して２国間で合意したとか。妥結した内容は分からないが、まあ、メキシコがアメリカの圧力に屈したであろうことは容易に予想がつく。合意したと言うより、力づくで無理矢理ねじ伏せたのだろう。
自動車が絡むと日本への影響が懸念される。
アメリカの攻略の相手はカナダに移るわけだが、アメリカの圧力に対してカナダはメキシコのようにあっさりと折れることはないだろうが、場合によってはＮＡＦＴＡは崩壊するかもしれない。
米加交渉の行方次第では日本にもかなり悪影響があるかもしれない。
＊今日、日本のいわゆる高校生平和大使、広島・長崎ピースメッセンジャーが核兵器の廃絶と平和な世界の実現を望む被爆地の声を届けるため、ジュネーブの国連軍縮部を訪れるという。
１９９８年から毎年訪問しているそうだ。
しかし、一昨年まで毎年行われてきた軍縮会議での高校生のスピーチは、去年に続き今年も行われないという。
去年、外務省はその理由として、軍縮会議は基本的には政府間交渉の場であり、高校生のスピーチを問題視する国があり、スピーチを強行するわけにはいかなくなったと説明したらしい。
ＮＨＫの職員が、外務省に対してスピーチ中止当時の状況を記した内部文書の情報公開を請求したところ、例によってかなりの部分が黒塗りであるが・・・
「ある国の外交官が、『貴国が毎年軍縮会議で実施している高校生のスピーチを止めて頂けないか。自分は高校生に本会議場から出て行くように求めることも出来るし、そうすることも考えたが、無垢（むく）な高校生を困惑させるようなことはしたくないので思い留まった経緯がある』と申し入れてきた」ことなどが書いてあったそう。
ある国とはどこ？
外務省は外交上の配慮から明らかに出来ないとの返答だったそう。
高校生たちは、平和を願う１０万人に上る署名を軍縮部に届けたり、軍縮会議を傍聴したり、日本政府のレセプションでは各国の外交官と意見交換をしたりスピーチをしたり・・・
高校生の今後の活躍を期待する。
さて、やはり気になるのが「ある国」。
先ず最初に自分が考えついたのはアメリカ。
去年７月に採択された核兵器禁止条約についてトランプは、日本を含む同盟国に対して、議論に参加するな、反対しろ、と様々な圧力をかけてきた。去年のジュネーブ軍縮会議は核禁条約採択のすぐ後。核禁条約が採択されてピリピリしているアメリカにとって、日本の高校生が軍縮会議で核兵器廃絶だなんて訴えられては迷惑この上ない。
トランプなら何だかんだ理由を付けて、高校生のスピーチを止めさせることくらい朝飯前。
日本に「スピーチを強行するわけにはいかない」と言わせるくらい影響力があるのはやはりアメリカしかない。
もう一つ考えられるのは日本。
「自分は高校生に本会議場から出て行くように求めることが出来る」と言えるのは、常識的に考えれば国連軍縮部・軍縮会議のトップの人間、即ち中満泉・国連事務次長（軍縮担当上級代表）である。彼女が事務次長に就任したのは軍縮会議のちょっと前の去年の５月。
日本はトランプから圧力を受ける以前から核禁条約には否定的。
核軍縮は核保有国と非保有国が一緒になって取り組むべきであって、核禁条約には核保有国は参加していない。だから日本としては核禁条約には反対。
そんなとき、高校生が軍縮会議で勝手に核廃絶だ何だかんだと喋っては、政府としては迷惑千万。
高校生のスピーチを止めさせる理由はある。
ただ、外務省が公開した文書には「ある国の外交官からの要請」とある。国連の職員は外交官にはならない？と思うので、話が合わないが、まあ、そこら辺のことはやろうと思えばどうにでも出来る。
以上、自分の無責任な推測でした。
＊エンジェルズの大谷翔平選手、１５号３ランをかっ飛ばしたとか。
＊一言も喋らず。