井上 伸（弁護士） @nobiben数年前に「いい弁護士の探し方・選び方」という記事を書きました。
ぜひお読みください。
blog.goo.ne.jp/deppa/e/49ee3a…
以前，「弁護士の専門分野」について，ブログで記事を書きました。
blog.goo.ne.jp/deppa/e/6db2d2…
以前「弁護士費用は高い？弁護士の相場と旧日弁連報酬等基準」という記事をブログで書きました。
blog.goo.ne.jp/deppa/e/a0c70a…
弁護士より安そうな司法書士・行政書士等に行く前に，弁護士の相場を調べてほしいです。実はそんなにかわらない。
現在，裁判所の伊丹支部管内（伊丹市，宝塚市，川西市，猪名川町）に事務所がある弁護士は，４７人もいる。６年前はその２分の１だった。各弁護士は，大都市に負けないくらい，すべての法律分野をでき，色々な専門性も各自持っている。管内市民にはあまり知られていません。ぜひ地元の弁護士に。
銀行や証券会社の前を通ると，よくサッカーワールドカップやオリンピックを開催する国の通貨の債券や投資信託が売られている。大会特需で上がりそう（円安）になりそうと思うけれど，結構下がっている（円高）。買うときは慎重に。必ず上がると言われて買っても，録音等がないと裁判では勝ちにくい。
今の金融商品で，利回りがいいものは，それ以上の値下がりのリスクがあります。特に，途中で転売や解約しにくいものかどうかをきちんと確認しましょう。そういうものは，下がる気配があっても，途中で逃げることができません。裁判では，勝てることはあるが，ほとんど過失相殺され，全額返って来ない。
最近の保険（主に自動車任意保険）には，弁護士費用特約というものがある。多くの保険は，１つの事故で，相談料１０万円まで，依頼後の弁護士費用（実費込）が３００万円まで出る。それほど高い特約でないので，ぜひ入った方がいいと思う。千六百数十万円の損害までの自己負担ゼロでカバーできる。
交通事故の示談で弁護士に依頼すると，それだけで，人身事故の慰謝料額や休業損害が賠償額が上がる。腕は関係ない。それなのに，宣伝で，自分の腕のように言っている弁護士や行政書士や司法書士がいる。うさんくさい。
弁護士をつけると，入院・通院の慰謝料額や後遺障害の慰謝料額や休業損害（仕事を休んだり，有休を使った損害）等がほぼ自動的にあがる。しかし，保険会社はそんなことは教えてくれない。弁護士費用特約がなくても，損害額によっては弁護士をつけても元が取れることがある。
弁護士費用特約は，自分が被害者で請求するときに使うもの。自分が加害者で請求されるときは，自動車の任意保険の約款で，特約をつけなくても，弁護士費用を出してくれるので安心。みんな意外に知らない。そのとき，通常は保険会社の顧問弁護士がつく。
交通事故で，物損事故や軽いけがの人身事故では，弁護士費用特約がなかったころは，弁護士費用を払うと逆に損するので，被害者は，保険会社に言われるがままの損害や過失割合に対し泣き寝入りが多かった。弁護士費用特約は，そういう事故に非常に役に立つ。
弁護士費用特約に知らぬ間に入っていることがある。忘れているだけか，代理店の説明不足が原因。自動車保険で弁護士費用特約に入っていなくても，家中の家族全員の保険の保険証券を全部確認すべき。もしかすると知らぬ間に入っているかもしれない。保険によっては交通事故以外の事故もカバーしている。
交通事故の傷害で「症状固定」という言葉がある。完治するか，これ以上よくならないという状態になることを言う。後者は「後遺障害」のことである。交通事故でむち打ちになった場合，保険会社は通院費を支払ってくれるが，３か月か６か月で症状固定したと言って，通院費を強制的に打ち切ることがある。
交通事故の傷害の症状固定後は，症状が残っている場合でも，通院費は保険会社に請求できない。その場合は，通常，自賠責保険の後遺障害認定を取って，後遺症慰謝料でまなかうことになる。ただ，症状固定日は争うことができ，自費で通院を続けることもできるが，弁護士を雇わないと難しい。
交通事故の人身事故で，自分の過失ゼロのときは，原則健康保険は使えない。全額相手方が支払うべきものだからだ。自分に少しでも過失がある場合や過失ゼロでも加害者がわからない場合は使える。その場合は健康保険に第三者行為の傷害届を出さないといけない。
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