「節度」と「バランス」の有る特定秘密保護法を望む

　特定秘密保護法案が山場を迎えています。
　確かに、テレビや新聞等の主流メディアが流さない情報、タブー視される情報等は、インターネット内でのウェブログ（ブログ）等による「報道」による所が多く、それらが規制される懸念・恐れが有る事は憂慮するものであると思います。
　しかし一方で、日本は戦後、独自の通信社を持たず、国のインテリジェンス・情報機関も有りませんでした。海外の情報は全て外国のユダヤ系通信社を通して日本にもたらされ、外交においては常に同盟国アメリカの承認を得る事が前提となって来ました。そしてそのアメリカと言う国自体もユダヤ系です。
　ユダヤ系通信社から操作された情報を得たマスコミは、権威・権力の指示や自主検閲によって更に情報操作を行なって一般市民に報道しています。
　日本がそのユダヤ人に握られている米国、更にその奥にいるイルミナティ・フリーメーソンから真に独立する為には、独自に情報を得て日本の都合の良い様に、外国に操作され無い様に、情報を把握して利用する必要が有ります。
　世間一般・一般市民の中に於いても普段から偽善や矛盾だらけである様に、世界規模においては、外交においてはもっとひどい事、陰謀、騙し合い、罠が溢れています。その様な中で、独自の通信社やインテリジェンス機関が無いと言うのは、戦後米国に守ってもらっていたからこそ、米国の属国となっていたからこそ日本は生き残れていただけで、日本が自立・独立しようと思うならば絶対に必要なものなのです。世界・此の世は決して「理想郷」では無いので、その為の「処世術」が必要になります。
　米国では2001年のイルミナティ・フリーメーソンによる自作自演の911後に、テロ対策として「愛国者法」、「ナショナル・セキュリティー・レターズ（国家安全書簡）」、「共謀罪」等を制定して一般市民のプライバシーを監視し、自由を奪う「共産主義化」がされて来ました。「共謀罪」は現在の事が起こってから警察が動く事とは異なって、事が起こる前に、秘密の情報を得るべく謀議をするだけで、捕える事が出来ると言うものです。
　防衛・外交・スパイ防止・テロ防止に限定、第三者機関設置等の野党修正案による「節度」や「バランス」が大事である様に思います。


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　　　・2012/11/21付「原発・日テレ・CIA～第二次大戦後の裏面史」
　　　・2012/12/09付「米国の共産主義化・ファシズム化」
　　　・2013/05/15付「『ユダヤが解ると世界が見えてくる』の再読（1）・・・ユダヤ世界戦略綱領『シオンの議定書』」
　　　・2013/11/09付「NHKは『真相箱』の呪縛から解放されて偏向の無い真実の報道が出来る様に変わるのか」
　　　・2013/11/23付「情報を握る事が『独立』に繋がる」


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