佐賀新聞2016年10月06日 11時40分
全加工食品に原産国表示 消費者庁、農水省素案 ＴＰＰにらみ対象拡大
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/363474
消費者庁と農林水産省は５日、加工食品の表示に関する検討会を開き、国内で製造された全ての加工食品について原則的に原料の原産国表示を義務付ける素案を提示した。これまでは加工度が低いこんにゃくや緑茶飲料など２２食品群と、うなぎかば焼きなど４品目しか義務付けられていなかったが、対象を拡大する。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で、外国産の農産物や食品の輸入が増えると見込まれる中、表示の厳格化によって消費者の不安を解消するのが狙い。消費者が国産の農産物を使った食品を選ぶことで、農家の支援にもつながると判断した。ただ多くの例外を認めるなど実効性には疑問もある。
素案では、原則的に製品に占める重量の割合が最も大きい原材料の原産国表示を義務付ける。複数国産が使われている場合、重量の割合が大きい順に国名を表示する。
一方、産地が頻繁に変わってそのたびに包装を変更しなければならない場合や、１カ国に特定できない場合などは表示義務を緩和。使用した可能性のある複数国を列記する案や、３カ国以上ある場合は「輸入」や「輸入または国産」とくくることも可能とした。
全商品の表示義務化は評価する委員が多かったが、「輸入または国産」といった案は「消費者の誤認を招く」などの反対意見が相次いだ。検討会は今秋をめどに報告書の取りまとめを目指す。その後、政府は食品表示基準の改定作業に入る。外食や、その場で製造されて販売される弁当などは対象外だ。加工食品の原料原産国表示の拡大は、ＴＰＰの大筋合意を受けて、政府が昨年１１月に策定した政策大綱に盛り込まれた。【共同】