厚労省、業界団体に別物質への対策も要請 化学工場膀胱がん

化学物質MOCA（モカ）による健康障害の防止対策について関係業界に要請しました産経新聞2016年9月21日 22:46更新
厚労省、業界団体に別物質への対策も要請　化学工場膀胱がんhttp://www.sankei.com/life/news/160921/lif1609210041-n1.html

 　三星化学工業（東京）の福井市にある工場で複数の従業員が膀胱（ぼうこう）がんを発症した問題に関連し、別の事業所で膀胱がんを発症した７人のうち５人が「ＭＯＣＡ（モカ）」と呼ばれる化学物質を取り扱っていたことが２１日、厚生労働省の調べで分かった。厚労省は当初、モカとは別の化学物質「オルト－トルイジン」を扱う事業所を対象に調査していたが、同日、業界団体にモカの曝露（ばくろ）対策の徹底などを要請した。

　厚労省は所在地などを明らかにしていないが、関係者によると、事業所はイハラケミカル工業（東京）の静岡工場（静岡県富士市）。工場では昭和４４年から平成２１年までモカを製造しており、担当者は「製造当初の詳しい曝露対策は分からないが、調査には協力している」と話した。

　同省によると、７人は男性で発症時は３０～６０代。１人はすでに死亡した。少なくとも４人はオルト－トルイジンを扱っていなかったが、５人にモカの取り扱い歴が判明したという。モカと発症の因果関係は不明。

 

化学物質MOCA（モカ）による健康障害の防止対策について関係業界に要請しました
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000137389.html

 

「環境最悪企業」と言われるモンサントを買収したバイエルの狙い

2016年09月21日 国際  ハーバードビジネスオンライン
「環境最悪企業」と言われるモンサントを買収したバイエルの狙い

http://hbol.jp/110674

より一部抜粋

バイエルの狙いは新興国市場での拡大

 

　これらのような「悪評」もあり、バイエルの本拠地であるドイツ人の90％はモンサントが開発したグリホサートを含んだラウンドアップ除草剤の使用に反対しているという。同様に大半のドイツ人は遺伝子組み換え種子（GMO）の導入にも反対している。それは他のEU加盟国においても同様の意見である。

　今も交渉が進められている米国とEUの環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）は失敗に終わる可能性が強い。ドイツのガブリエル副首相兼経済・エネルギー相が8月にTTIPの交渉は実質的に成立しないと判断していると表明した。

　TTIPの交渉がヨーロッパで支持を得ない理由は米国とEUで根本的に認定基準に考え方の違いがあるということ。そして、交渉が米国側の要望で余りにも秘密裏に進められて来たことにある。市民にとってどのような交渉内容が展開されているか全く不明の状態で進められていた。合意に至れば、市民が知らない内にGMOの種子も導入される恐れも出でくるため、根強い反対の声があるのだ。

　今回のバイエルとモンサントの合意はまだ関係当局の承認が必要であるが、バイエルが考えているのはヨーロッパへのモンサントの製品を導入するということではない。ブラジル、インド、アルゼンチン、中国などの巨大市場をバイエルの開発能力を利用して拡大することを目標にしている。また合意が承認されれば、＜世界の殺虫剤の28％、バイオテクノロジーで操作されたコーンの36％、大豆の28％のそれぞれの市場を占有できることになる＞という。（参照：「La Nacion」）

文／白石和幸

厚労省、化学物質MOCA（モカ）による健康障害の防止対策について関係業界に要請

労働基準局安全衛生部化学物質対策課 2016年年9月21日
化学物質MOCA（モカ）による健康障害の防止対策について関係業界に要請しましたhttp://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000137389.html

 

厚生労働省は、本日、（一社）日本化学工業協会や化成品工業協会など計４団体に対して、「３，３’-ジクロロ-４，４’-ジアミノジフェニルメタン」（MOCA）※１について、１ 法令に基づくばく露防止措置等の徹底、２ 膀胱がんに関する検査の実施などを要請しました。（要請内容は別添２のとおり）

 ※１ MOCAは、防水材、床材や全天候型舗装材などに利用されるウレタン樹脂の「硬化剤」で、従来から「特定化学物質障害予防規則」の「特定第２類物質」及び「特別管理物質」とされています。

 これにより、MOCAを取り扱う事業者は、作業環境測定の実施、局所排気装置等の設置、健康診断の実施等が義務付けられていますが、健康診断には膀胱がんに関する項目は含まれていません。MOCAの特性などは、参考資料をご覧ください。

 平成27年12月に明らかになった福井県の膀胱がん事案を契機として、オルト-トルイジンを取り扱ったことのある全国の事業場について、労働局・労働基準監督署が調査等を行ったところ、オルト-トルイジンを過去に取り扱っていた別の事業場※２の、労働者１名、退職者６名の計７名に膀胱がんが認められました。また、この７名には、オルト-トルイジンの取扱歴がない方も含まれていました。このため、所轄の労働局・労働基準監督署や独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所（以下「安衛研」という）が、原因究明のため、さらなる調査を行いました。

 ※２　 平成28年３月４日付け報道発表資料の別添p.3の「C事業場」

 現時点までの調査で、この７名のうち、５名について、MOCAの取扱歴があることが分かりました。（なお、この事業場では、平成22年以降、MOCAの取扱作業はありません。安衛研では、引き続き、原因究明のための調査を実施しています）

 厚生労働省では、今回の団体あての要請とともに、緊急対応として、MOCAを取り扱ったことのある各事業場に対しても、健康障害の防止対策の徹底が図られるよう、労働局・労働基準監督署による調査・指導を実施します。また、MOCAに関する特殊 健康診断項目の見直しについては、専門家からなる検討会において、現在検討を進めています。

 

別添１　化成品等を製造する事業場における膀胱がん発症事案について（PDF：51KB）

別添２　要請文（３，３’-ジクロロ-４，４’-ジアミノジフェニルメタン（MOCA）による健康障害の防止対策について）（PDF：101KB）

参考資料　化学物質「MOCA」について（PDF：108KB）