国際的な化粧品規制を話し合うICCR開催

厚生労働省2014年7月22日
化粧品規制協力国際会議(ICCR)第8回　結果概要http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000051627.html

 

2014 年 7 月 8 日から 10 日にかけて第 8 回化粧品規制協力国際会議がオタワ（カナダ）で開催された。化粧品規制協力国際会議 (ICCR) はカナダ、欧州連合、日本及び米国の化粧品規制当局からなる国際的グループである。 2013 年から、カナダ及びブラジルの規制当局もオブザーバーとして参加している。本会合は、年１回開催され、化粧品の安全性や規制に係る議論を行い、関連業界団体と対話の場も設けている。 ICCR の目的は、国際貿易への障壁を最小化しつつ、最大限の消費者保護をグローバルに維持することである。

本会合の一環として、 規制当局及び各地域の化粧品産業界との対話の場である Dialogue Meeting が 7 月 9 日に開催された。

会合では、以下のトピックが議論された。

    ICCR の 8 年間の総括

    ICCR ウェブサイト

    ガバナンス

    アレルゲン

    化粧品安全性評価のためのコンピューター予測モデル

    動物試験代替法

    微量不純物

    微生物汚染

    オブザーバー規制当局のアップデート

また、 ICCR 規制当局により利害関係者会合が開催され、化粧品規制に関心を持つ企業団体、消費者団体が参加した。議論内容は化粧品に関する、動物試験・規制調和・偽造品・業務上使用であった。現在進行中の上記トピックに加え、 ICCR の議論過程がシェアされた。

次回 ICCR は 2015 年にローマ（イタリア）で行われる。

会合の結果の概略

１． ICCRの8年間の総括

    業界団体は ICCR の過去 8 年間の活動を総括し、今後の展望を示した。

    規制当局、業界団体ともに、 ICCR は貿易障壁を最小化しつつ、最大限の消費者保護を維持する唯一の貴重なフレームワークであることを認識した。

２． ICCRウェブサイト

    ICCR の公式ウェブサイトが立ち上げられた（ www.iccrnet.org ）

    本ウェブサイトは ICCR の議論過程の透明性と可視性を高めることが期待されている。

３． ガバナンス

    ICCR のメンバー国の拡大とそのプロセスに関する議論のアップデートが規制当局により行われた。

４． アレルゲン

    報告書「化粧品／パーソナルケア製品中のアレルゲン：各国規制アプローチの比較」が受理され、 ICCR ウェブサイトに掲載予定である。

５． 化粧品安全性評価のためのコンピューター予測モデル

    報告書「化粧品原料の安全性評価におけるコンピューター予測モデルの利用」が受理され、 ICCR ウェブサイトに掲載予定である。

６． 動物試験代替法

    規制当局は、動物試験代替法国際協力（ ICATM ： International Cooperation on Alternative Test Methods ）の活動報告を受理した。

    報告書「 ICCR 地域下の化粧品及び原材料に適用可能な動物試験代替法（ ICATM 提案）」の添付書類であるリストは、 ICATM の報告を受け、アップデートされることとなった。

７． 微量不純物

    化粧品中の鉛に関する文書が受理され、 ICCR ウェブサイトに掲載予定である。

    水銀及び 1,4-Dioxane に関する文書は最終化に向け調整中である。

    化粧品中の微生物限界基準の適用可能性を議論する WG が設立される。

８． 新規トピック：保存料

    化粧品中の保存料の重要性を議論する WG が設立される。

９． オブザーバー規制当局のアップデート

    ブラジル規制当局の ANVISA ( Agência Nacional de Vigilância Sanitária) より、ブラジルにおける化粧品規制に関するアップデートが規制当局に対して行われた。

「脱法ドラッグ」新呼称は「危険ドラッグ」に

NHK2014年7月22日 11時40分
「脱法ドラッグ」新呼称は「危険ドラッグ」にhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140722/k10013185191000.html

 脱法ドラッグの危険性の認識を高めようと、警察庁などが新しい呼び名について意見を募集した結果、脱法ドラッグに代わる実態を表す新しい呼び名として「危険ドラッグ」という名称に決めたと発表しました。警察庁は乱用防止のキャンペーンなどで新たな呼び名を使うことにしています。

脱法ハーブを含む脱法ドラッグが関係する事件や事故が相次いでいることを受けて、警察庁と厚生労働省は「脱法ドラッグ」という呼び名は、覚醒剤や大麻に似た作用があるにもかかわらず、危険な薬物ではないような誤解を与えているとして、呼び名を変更しようとホームページなどで意見を募集しました。
その結果、新たな呼び名の案や意見がおよそ８０００人から寄せられ、その中から脱法ドラッグに代わる実態を表す新しい呼び名として「危険ドラッグ」という名称に決めたと発表しました。
これについて、古屋国家公安委員長は２２日の閣議のあとの会見で、「『危険ドラッグ』という新たな呼称がしっかり浸透することで、非常に危険なものであることを認識していただくように期待している」と述べました。
警察は今後、統計を取る際や乱用防止のキャンペーンなどで新たな呼び名を使って危険性を訴えていくことにしています。

新しい呼び名で寄せられた意見は

脱法ドラッグに代わる新しい呼び名として、警察庁や厚生労働省に数多くの意見が寄せられました。
最も意見が多かったのは、▽麻薬に準じるものと書く「準麻薬」で１８３件、▽次いで「廃人ドラッグ」が１４０件、▽「危険薬物」が１２３件、▽「破滅ドラッグ」が１１０件、▽新しい呼び名として選ばれた「危険ドラッグ」が１０２件でした。そして、▽「有害ドラッグ」が９５件、▽「違法ドラッグ」が８７件、▽「殺人ドラッグ」と「幻覚ドラッグ」が８５件、▽「錯乱ドラッグ」が８１件などでした。
警察庁は「危険」ということばが頭につく呼び名が２６０件あり、「ドラッグ」がうしろにつくものが５９００件あったことから、双方を合わせて危険性を認識してもらうために最も適しているとして「危険ドラッグ」という名称を選んだということです。

きわめて危険な薬物啓発活動を

政府の薬物乱用対策推進会議の議長を務める森少子化担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「国民には、『危険ドラッグ』の多くが違法薬物で、人体に大きな影響を与えるとともに、事件や事故を起こして人を傷つける、極めて危険な薬物だということを認識してもらいたい。内閣府としても、新たな名称が広く普及し薬物の危険性に対する正しい認識が定着するよう啓発活動を行っていく」と述べました。
また、田村厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「『覚醒剤や麻薬ではないから、それほど体に悪くないんじゃないか』という誤った理解のもとで使われると非常に問題だ。極めて毒性の強い薬物で、本人だけではなく、ほかの人にもいろいろな被害が出てしまう。興味本位で『危険ドラッグ』に手を出さないようにお願いしたい」と述べ、啓発活動に努める考えを強調しました。