どう生きる？迷える日本人
アメリカ発の金融不安、経済の低迷、日本社会の閉塞感を示すさまざまな社会事件。
いまこの時代をどのように生き抜いたらよいのか。
元気の出る「生き方論」「中小企業経営論」とは。
東京の下町で社員６人の金属加工会社を経営し、
「世界的職人」「中小企業の星」と呼ばれている
岡野工業の岡野雅行さんを招いて、活力の出るコツをたっぷりと伺います。
是非、ご覧下さい。
≪キャスター≫武田鉄矢
≪アシスタント≫伊藤聡子
≪出演≫
松原隆一郎 （東京大学大学院教授）
岡野雅行 （岡野工業(株)代表社員）
桑山元延 （ザ・ニュースペーパー）
アメリカ発の金融不安、経済の低迷、日本社会の閉塞感を示すさまざまな社会事件。
いまこの時代をどのように生き抜いたらよいのか。
元気の出る「生き方論」「中小企業経営論」とは。
東京の下町で社員６人の金属加工会社を経営し、
「世界的職人」「中小企業の星」と呼ばれている
岡野工業の岡野雅行さんを招いて、活力の出るコツをたっぷりと伺います。
是非、ご覧下さい。
≪キャスター≫武田鉄矢
≪アシスタント≫伊藤聡子
≪出演≫
松原隆一郎 （東京大学大学院教授）
岡野雅行 （岡野工業(株)代表社員）
桑山元延 （ザ・ニュースペーパー）
「日本経済が危ない！
景気の先行きは視界ゼロ、いま為すべきことは何か」 ゲスト：
トヨタファイナンシャルサービス
平野英治 取締役
日本企業の業績悪化が急速に目立ってきました。予測を超えるスピードで一気に進む株安と円高に耐えきれなくなってきています。欧米発金融危機は世界各国の景気を暗転させていますが、日本も例外ではありえなかったのです。
失われた10年を克服し景気回復の軌道に乗ったのは、ほんの少し前のこと。再びふりだしに戻ってしまったように見えますが、日本企業の実力・体力はかつてとは違う、とも言います。
ＦＲＢ＝米連邦準備制度理事会のグリーンスパン前議長が「一世紀に一度の津波」と表現するほどの今回の金融危機を、日本経済はどのようにして乗り切っていくのか。そして、各企業は、いま何を為すべきなのか…明日への指針を議論します。
景気の先行きは視界ゼロ、いま為すべきことは何か」 ゲスト：
トヨタファイナンシャルサービス
平野英治 取締役
日本企業の業績悪化が急速に目立ってきました。予測を超えるスピードで一気に進む株安と円高に耐えきれなくなってきています。欧米発金融危機は世界各国の景気を暗転させていますが、日本も例外ではありえなかったのです。
失われた10年を克服し景気回復の軌道に乗ったのは、ほんの少し前のこと。再びふりだしに戻ってしまったように見えますが、日本企業の実力・体力はかつてとは違う、とも言います。
ＦＲＢ＝米連邦準備制度理事会のグリーンスパン前議長が「一世紀に一度の津波」と表現するほどの今回の金融危機を、日本経済はどのようにして乗り切っていくのか。そして、各企業は、いま何を為すべきなのか…明日への指針を議論します。
金融危機の行方、米大統領選を検証！
世界的に広がった金融危機はどこへ向かうのか？
米新大統領はどのような指導力を発揮するのか？
海外などで金融危機、米大統領選をどのように
報じているのか 伝えながら検証する！
司会 中村うさぎ（作家）
金子 勝（慶應義塾大学教授）
アンドリュー・デウイット（立教大学教授）
遠藤誠治（成蹊大学教授）
河村哲二（法政大学教授）
阿部重夫（ファクタ編集長）
２００８年１１月１日 ニュースにだまされるな！
（１）世界的な流動性の危機は終わらない
１．米欧日の協調利下げ期待で持ち直したかに見えるが、株価の乱高下（ボラティリティ）は、むしろいかに市場の不安感が高く、いかに流動性の危機が深刻かを示している。
http://paul.kedrosky.com/archives/2008/10/29/liquidity_then.html２．10月21日から、リーマン倒産に伴うCDSの現金支払決済が始まったが、Institutional Risk Analyst（週刊ニュースレター）の10月27日号によれば、CDS競売に参加しなかった金融機関が多く、彼らはこの債券を購入するために資金調達をしていることが、ドル・ライボーが上がっている要因の一つだろうという。
http://us1.institutionalriskanalytics.com/pub/IRAMain.asp
３．10月29日付ブルームバーグの調査記事によると、13.6米ドルの国際商品貿易のうち、90％は信用状及びそれと類似のファイナンスに依存しているが、現在の信用逼迫のせいで信用状のコストは増加したり（中国やトルコの場合は3倍）信用状況が拒否されたりして「危機状態」だ。世界銀行などが緊急資金で貿易を支えているが、資金規模が不十分かもしれない。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601109&sid=aPA4NMYtDIS4&refer=home
４．最近は、日本が受ける被害が非常に大きいという記事が目立つ。たとえば、10月30日付英エコノミスト誌の記事「バック・ツー・ザ・フューチャー」によれば、円キャリートレードが解消されつつあることで、円高や株価急落に陥っており、これらによって、輸出が減速したり大手金融機関のコア自己資本比率（7.4%から6.8%まで）が下がったりしていると、悲観的見通しを指摘している。
http://www.economist.com/finance/displaystory.cfm?story_id=12522884
５．また10月30日付タイムズ紙は、多くの日本企業や家計が購入しているパワー・リバース・デュアルカレンシー債 (PRDC)がメルトダウンする危険性があるという。総額900億ドルに及ぶPDRCはかなり複雑な取引で、通貨市場の難題を一層悪化させる危険がある。
http://business.timesonline.co.uk/tol/business/markets/japan/article5042278.ece
６．10月28日付ロシア通信社ノーボスチによれば、プーチン首相が米ドルでの貿易を段階的に縮小して、中ロ通貨立てに切り替えることを提案している。
http://en.rian.ru/russia/20081028/117991229.html
（２）住宅バブル崩壊は続く
１．英イングランド銀行が出した証券化商品と社債の損失見積もり額は2兆8千億ドル。それまで最大はＩＭＦの1.4兆ドルの倍だ。今の公的資金注入額では足りない。イングランド銀行は世界金融制度に対する大型改革（規制の強化など）を要求している。
http://www.guardian.co.uk/business/2008/oct/28/economics-credit-crunch-bank-england２．金融安定化法の下で、不良債権化した証券化商品を買い取るにも、証券化商品の複雑さが壁になっている。
http://seekingalpha.com/article/102302-extreme-cdo-leverage-to-create-another-deleveraging-storm
http://seekingalpha.com/article/100870-will-synthetic-credit-derivatives-lengthen-the-credit-market-freeze
３．住宅価格下落が続く中、10月15日付ブルームバーグによれば、S＆Pが、延滞率の増加のために約2800億ドルのオルトA債券のランク引下げを検討している。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=aC8iPTs8ui4s
最近、サブプライムの延滞率もまた上がってきている。
http://www.housingwire.com/2008/10/27/subprime-delinquencies-piling-up-again/
さらに、プライム住宅ローンの差し押さえ率でさえ、昨年と比べて150％弱に増加しており、来年のオプションARM（ゆとりローンの金利変更）問題は非常に悪化する。
http://www.housingwire.com/2008/10/27/subprime-prime-mortgage-woes-diverge-during-q3/
４．7~9月の米ＧＤＰは0.3％減。ＧＤＰの7割を占める個人消費は3.1％減（対前月比でも0.3％減）となり1991年7~9月期以来17年ぶりにマイナスとなった。消費者信頼感指数も最低記録を更新して30ポイント台。ブラッククリスマスが来る。
http://www.nytimes.com/2008/10/29/business/economy/29econ.html
NY連銀によると、米国1050郡のクレジットカード延滞率は既に2％を超えている。
http://data.newyorkfed.org/creditconditionsmap/
５．米国労働統計局のデータによれば、U6（完全失業者＋縁辺労働者＋経済情勢のためにパートタイムで就業している者)/(労働力人口＋縁辺労働者)の割合は去年9月の8％から11％（2008年9月時点）まで上がってきた。
http://www.bls.gov/news.release/empsit.t12.htm
（３）オバマの優勢が強まる米大統領選
１．カール・ローブ社の計算によっても、オバマは300以上を獲得する勢いだ。
http://andrewsullivan.theatlantic.com/the_daily_dish/2008/10/the-rove-map.html
２．アフリカンアメリカンが多い州では、投票率が高騰しそうだ。10月27日時点で、2004年期日前投票と比べて150％を超えている州もある。
http://www.fivethirtyeight.com/2008/10/harbinger.htmlピューリサーチセンターの調査によれば、期日前投票でオバマは53％、マケインは34％。また激戦州でオバマの優勢は強まってきている。
http://www.realclearpolitics.com/epolls/2008/president/battleground.html
３．支持基盤が縮小しつつある米国の共和党では党内戦（右派対中立派）、ペイリンとマケインのグループ間の対立が悪化している。ペイリンは、今回の選挙で負けても、選挙後の右派リーダーとして連邦政治で役割を果たそうと狙っているようだ。
http://www.latimes.com/news/printedition/front/la-na-gop28-2008oct28,0,2707779.story
http://www.nytimes.com/2008/10/29/us/politics/29palin.html
http://www.politico.com/news/stories/1008/14929.html
http://andrewsullivan.theatlantic.com/the_daily_dish/2008/10/palin-vs-mcca-2.html
http://www.guardian.co.uk/commentisfree/michaeltomasky/2008/oct/25/sarahpalin-republicans
４．今回の選挙で政治アナリストや学術的な研究（たとえばhttp://www.amazon.co.jp/Millennial-Makeover-Myspace-American-Politics/dp/0813543010）の対象となっている1982~2003年の間に生まれた若者（「ミレニアム世代」）のハイテクネットワーキングなどのインパクトがどれほど大きくなるかが、関心の的だ。10月のギャラップの世論調査でも、オバマは「ミレニアム世代」でリードが大きい。
http://www.gallup.com/poll/111310/Young-Voters-Favor-Obama-How-Many-Will-Vote.aspx
５．オバマの 政権移行チームの担当者は米国進歩センターの創設者ジョン・ポデスタ所長（クリントン元大統領の首席補佐官）である。
http://www.americanprogress.org/experts/PodestaJohn.html
ポデスタ氏の書いた「グリーン回復」（2008年9月9日）は、1000億ドルのグリーンプログラムで2年以内に200万の職を作れるという。
http://www.americanprogress.org/issues/2008/09/green_recovery.html
６．オバマは、「タイム」誌（10月23日号）とのインタビューにおいて、「新エネルギー経済」というフレーズを使って、ポテンシャルなドライバーとしてエネルギーを重視し、エネルギー革命が就任してから最優先になると強調している。
http://swampland.blogs.time.com/2008/10/23/the_full_obama_interview/
世界的に広がった金融危機はどこへ向かうのか？
米新大統領はどのような指導力を発揮するのか？
海外などで金融危機、米大統領選をどのように
報じているのか 伝えながら検証する！
司会 中村うさぎ（作家）
金子 勝（慶應義塾大学教授）
アンドリュー・デウイット（立教大学教授）
遠藤誠治（成蹊大学教授）
河村哲二（法政大学教授）
阿部重夫（ファクタ編集長）
２００８年１１月１日 ニュースにだまされるな！
（１）世界的な流動性の危機は終わらない
１．米欧日の協調利下げ期待で持ち直したかに見えるが、株価の乱高下（ボラティリティ）は、むしろいかに市場の不安感が高く、いかに流動性の危機が深刻かを示している。
http://paul.kedrosky.com/archives/2008/10/29/liquidity_then.html２．10月21日から、リーマン倒産に伴うCDSの現金支払決済が始まったが、Institutional Risk Analyst（週刊ニュースレター）の10月27日号によれば、CDS競売に参加しなかった金融機関が多く、彼らはこの債券を購入するために資金調達をしていることが、ドル・ライボーが上がっている要因の一つだろうという。
http://us1.institutionalriskanalytics.com/pub/IRAMain.asp
３．10月29日付ブルームバーグの調査記事によると、13.6米ドルの国際商品貿易のうち、90％は信用状及びそれと類似のファイナンスに依存しているが、現在の信用逼迫のせいで信用状のコストは増加したり（中国やトルコの場合は3倍）信用状況が拒否されたりして「危機状態」だ。世界銀行などが緊急資金で貿易を支えているが、資金規模が不十分かもしれない。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601109&sid=aPA4NMYtDIS4&refer=home
４．最近は、日本が受ける被害が非常に大きいという記事が目立つ。たとえば、10月30日付英エコノミスト誌の記事「バック・ツー・ザ・フューチャー」によれば、円キャリートレードが解消されつつあることで、円高や株価急落に陥っており、これらによって、輸出が減速したり大手金融機関のコア自己資本比率（7.4%から6.8%まで）が下がったりしていると、悲観的見通しを指摘している。
http://www.economist.com/finance/displaystory.cfm?story_id=12522884
５．また10月30日付タイムズ紙は、多くの日本企業や家計が購入しているパワー・リバース・デュアルカレンシー債 (PRDC)がメルトダウンする危険性があるという。総額900億ドルに及ぶPDRCはかなり複雑な取引で、通貨市場の難題を一層悪化させる危険がある。
http://business.timesonline.co.uk/tol/business/markets/japan/article5042278.ece
６．10月28日付ロシア通信社ノーボスチによれば、プーチン首相が米ドルでの貿易を段階的に縮小して、中ロ通貨立てに切り替えることを提案している。
http://en.rian.ru/russia/20081028/117991229.html
（２）住宅バブル崩壊は続く
１．英イングランド銀行が出した証券化商品と社債の損失見積もり額は2兆8千億ドル。それまで最大はＩＭＦの1.4兆ドルの倍だ。今の公的資金注入額では足りない。イングランド銀行は世界金融制度に対する大型改革（規制の強化など）を要求している。
http://www.guardian.co.uk/business/2008/oct/28/economics-credit-crunch-bank-england２．金融安定化法の下で、不良債権化した証券化商品を買い取るにも、証券化商品の複雑さが壁になっている。
http://seekingalpha.com/article/102302-extreme-cdo-leverage-to-create-another-deleveraging-storm
http://seekingalpha.com/article/100870-will-synthetic-credit-derivatives-lengthen-the-credit-market-freeze
３．住宅価格下落が続く中、10月15日付ブルームバーグによれば、S＆Pが、延滞率の増加のために約2800億ドルのオルトA債券のランク引下げを検討している。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=aC8iPTs8ui4s
最近、サブプライムの延滞率もまた上がってきている。
http://www.housingwire.com/2008/10/27/subprime-delinquencies-piling-up-again/
さらに、プライム住宅ローンの差し押さえ率でさえ、昨年と比べて150％弱に増加しており、来年のオプションARM（ゆとりローンの金利変更）問題は非常に悪化する。
http://www.housingwire.com/2008/10/27/subprime-prime-mortgage-woes-diverge-during-q3/
４．7~9月の米ＧＤＰは0.3％減。ＧＤＰの7割を占める個人消費は3.1％減（対前月比でも0.3％減）となり1991年7~9月期以来17年ぶりにマイナスとなった。消費者信頼感指数も最低記録を更新して30ポイント台。ブラッククリスマスが来る。
http://www.nytimes.com/2008/10/29/business/economy/29econ.html
NY連銀によると、米国1050郡のクレジットカード延滞率は既に2％を超えている。
http://data.newyorkfed.org/creditconditionsmap/
５．米国労働統計局のデータによれば、U6（完全失業者＋縁辺労働者＋経済情勢のためにパートタイムで就業している者)/(労働力人口＋縁辺労働者)の割合は去年9月の8％から11％（2008年9月時点）まで上がってきた。
http://www.bls.gov/news.release/empsit.t12.htm
（３）オバマの優勢が強まる米大統領選
１．カール・ローブ社の計算によっても、オバマは300以上を獲得する勢いだ。
http://andrewsullivan.theatlantic.com/the_daily_dish/2008/10/the-rove-map.html
２．アフリカンアメリカンが多い州では、投票率が高騰しそうだ。10月27日時点で、2004年期日前投票と比べて150％を超えている州もある。
http://www.fivethirtyeight.com/2008/10/harbinger.htmlピューリサーチセンターの調査によれば、期日前投票でオバマは53％、マケインは34％。また激戦州でオバマの優勢は強まってきている。
http://www.realclearpolitics.com/epolls/2008/president/battleground.html
３．支持基盤が縮小しつつある米国の共和党では党内戦（右派対中立派）、ペイリンとマケインのグループ間の対立が悪化している。ペイリンは、今回の選挙で負けても、選挙後の右派リーダーとして連邦政治で役割を果たそうと狙っているようだ。
http://www.latimes.com/news/printedition/front/la-na-gop28-2008oct28,0,2707779.story
http://www.nytimes.com/2008/10/29/us/politics/29palin.html
http://www.politico.com/news/stories/1008/14929.html
http://andrewsullivan.theatlantic.com/the_daily_dish/2008/10/palin-vs-mcca-2.html
http://www.guardian.co.uk/commentisfree/michaeltomasky/2008/oct/25/sarahpalin-republicans
４．今回の選挙で政治アナリストや学術的な研究（たとえばhttp://www.amazon.co.jp/Millennial-Makeover-Myspace-American-Politics/dp/0813543010）の対象となっている1982~2003年の間に生まれた若者（「ミレニアム世代」）のハイテクネットワーキングなどのインパクトがどれほど大きくなるかが、関心の的だ。10月のギャラップの世論調査でも、オバマは「ミレニアム世代」でリードが大きい。
http://www.gallup.com/poll/111310/Young-Voters-Favor-Obama-How-Many-Will-Vote.aspx
５．オバマの 政権移行チームの担当者は米国進歩センターの創設者ジョン・ポデスタ所長（クリントン元大統領の首席補佐官）である。
http://www.americanprogress.org/experts/PodestaJohn.html
ポデスタ氏の書いた「グリーン回復」（2008年9月9日）は、1000億ドルのグリーンプログラムで2年以内に200万の職を作れるという。
http://www.americanprogress.org/issues/2008/09/green_recovery.html
６．オバマは、「タイム」誌（10月23日号）とのインタビューにおいて、「新エネルギー経済」というフレーズを使って、ポテンシャルなドライバーとしてエネルギーを重視し、エネルギー革命が就任してから最優先になると強調している。
http://swampland.blogs.time.com/2008/10/23/the_full_obama_interview/
米大統領選 ニューヨークから
＜コメンテーター＞
山田厚史（朝日新聞シニアライター）
石川和男（政策コンサルタント）
川村晃司（テレビ朝日コメンテーター）
下村満子（ジャーナリスト）
横尾和博（社会評論家）
＜テーマ＞
（１）米大統領選 ニューヨークから
アメリカ大統領選挙は、いよいよ１１月４日に迫っています。メディアの論調では、アバマ圧勝といわれていますが、はたしてどうなるのでしょうか。またオバマ選出となった場合、アメリカの金融・経済対策、イラク、アフガンなど外交政策はどのように変化するのでしょうか。ニューヨークの霍見芳浩さんと電話で繋ぎながらトークしていきます。
（２）麻生総選挙先延ばし、経済対策の財源は
政府・与党は２９日、景気悪化や金融危機に対応した「追加経済対策」の最終案をまとめました。全世帯を対象に総額２兆円の給付金を支給するほか、新たに株価下支え策として公的機関による大規模な株式買い取り策を検討する方針を盛り込む見通しです。雇用保険の年収に対する保険料率を０９年度は０．４ポイント引き下げて０．８％に軽減し、高速道路料金の引き下げも盛り込みます。また国の財政支出は５兆円弱と、政府が８月末に決めた経済対策（約２兆円）を大きく上回り、事業規模も２０兆円に達する見通しです。財源として赤字国債を発行しないことを明記。麻生首相が本日３０日正式発表します。自民、公明両党は、中小企業対策などを中心に裏付けとなる０８年度第２次補正予算案を早期に編成し、今国会に提出するよう要請。野党側の徹底審議方針で難航も予想され、政府・与党は１１月末に迫る今国会会期の大幅延長も検討する予定です。
（３）銀行へ公的資金 で新銀行東京は
民主党は２９日、金融機関に公的資金を注入できるようにする政府提出の金融機能強化法改正案に対する６項目の修正要求をまとめ、与党に申し入れました。金融機関の経営責任の明確化に加え、農林中央金庫に対しては国会承認や農水官僚ＯＢの処遇情報の開示義務を課し、新銀行東京を対象から外すよう求める内容です。衆院財務金融委員会で修正協議に入りますが、民主党は全項目が受け入れられなければ、野党多数の参院で修正する構えです。与党側は農林中金や新銀行東京を別扱いすることに難色を示しており、協議は難航する公算です。その新銀行東京の話題ですが、改ざんした決算報告書を提出するなどして営業実態のない会社に約５千万円を不正融資させたとして、警視庁は、同行池袋出張所の元営業担当契約社員、青木千代美容疑者ら計７人を２７日に詐欺容疑で逮捕したと発表しました。同行の累積赤字１０１６億円はずさんな融資が原因だと指摘されており、複数の都議による融資の口利きも明らかになっています。同庁は融資を巡る不正や、不透明な経営実態の解明を進める方針です。
（４）円高原油安で庶民に還元は
円高・株安は輸出企業に打撃を与え、賃金・雇用に跳ね返ります。早くも今年の冬のボーナスは６年ぶりにマイナスとなることが予想されています。一方輸入品が下がり、円高還元セールや海外旅行など得になる面もあります。しかし航空運賃、ガソリン・灯油代、電力料金などもっと下がってもよい物価もあります。今後消費者の購買力、そして実体経済への影響はどうなるのでしょうか。
＜コメンテーター＞
山田厚史（朝日新聞シニアライター）
石川和男（政策コンサルタント）
川村晃司（テレビ朝日コメンテーター）
下村満子（ジャーナリスト）
横尾和博（社会評論家）
＜テーマ＞
（１）米大統領選 ニューヨークから
アメリカ大統領選挙は、いよいよ１１月４日に迫っています。メディアの論調では、アバマ圧勝といわれていますが、はたしてどうなるのでしょうか。またオバマ選出となった場合、アメリカの金融・経済対策、イラク、アフガンなど外交政策はどのように変化するのでしょうか。ニューヨークの霍見芳浩さんと電話で繋ぎながらトークしていきます。
（２）麻生総選挙先延ばし、経済対策の財源は
政府・与党は２９日、景気悪化や金融危機に対応した「追加経済対策」の最終案をまとめました。全世帯を対象に総額２兆円の給付金を支給するほか、新たに株価下支え策として公的機関による大規模な株式買い取り策を検討する方針を盛り込む見通しです。雇用保険の年収に対する保険料率を０９年度は０．４ポイント引き下げて０．８％に軽減し、高速道路料金の引き下げも盛り込みます。また国の財政支出は５兆円弱と、政府が８月末に決めた経済対策（約２兆円）を大きく上回り、事業規模も２０兆円に達する見通しです。財源として赤字国債を発行しないことを明記。麻生首相が本日３０日正式発表します。自民、公明両党は、中小企業対策などを中心に裏付けとなる０８年度第２次補正予算案を早期に編成し、今国会に提出するよう要請。野党側の徹底審議方針で難航も予想され、政府・与党は１１月末に迫る今国会会期の大幅延長も検討する予定です。
（３）銀行へ公的資金 で新銀行東京は
民主党は２９日、金融機関に公的資金を注入できるようにする政府提出の金融機能強化法改正案に対する６項目の修正要求をまとめ、与党に申し入れました。金融機関の経営責任の明確化に加え、農林中央金庫に対しては国会承認や農水官僚ＯＢの処遇情報の開示義務を課し、新銀行東京を対象から外すよう求める内容です。衆院財務金融委員会で修正協議に入りますが、民主党は全項目が受け入れられなければ、野党多数の参院で修正する構えです。与党側は農林中金や新銀行東京を別扱いすることに難色を示しており、協議は難航する公算です。その新銀行東京の話題ですが、改ざんした決算報告書を提出するなどして営業実態のない会社に約５千万円を不正融資させたとして、警視庁は、同行池袋出張所の元営業担当契約社員、青木千代美容疑者ら計７人を２７日に詐欺容疑で逮捕したと発表しました。同行の累積赤字１０１６億円はずさんな融資が原因だと指摘されており、複数の都議による融資の口利きも明らかになっています。同庁は融資を巡る不正や、不透明な経営実態の解明を進める方針です。
（４）円高原油安で庶民に還元は
円高・株安は輸出企業に打撃を与え、賃金・雇用に跳ね返ります。早くも今年の冬のボーナスは６年ぶりにマイナスとなることが予想されています。一方輸入品が下がり、円高還元セールや海外旅行など得になる面もあります。しかし航空運賃、ガソリン・灯油代、電力料金などもっと下がってもよい物価もあります。今後消費者の購買力、そして実体経済への影響はどうなるのでしょうか。
昨日に引き続き同僚が家を留守にしているので、朝と夕方に猫にえさをやりに訪問した。
はじめてゴロゴロと咽をならしてくれたのがうれしかった。
同僚は８時過ぎに札幌から帰ってきた。お土産にお菓子をいっぱいいただいた。
はじめてゴロゴロと咽をならしてくれたのがうれしかった。
同僚は８時過ぎに札幌から帰ってきた。お土産にお菓子をいっぱいいただいた。