麻生 テロ特また６０日をどう見る
＜コメンテーター＞
田岡俊次（朝日ニュースターコメンテーター）
吉岡 忍（ノンフィクション作家）
二木啓孝（ジャーナリスト）
荻原博子（経済ジャーナリスト）
横尾和博（社会評論家）
＜テーマ＞
（１）麻生 テロ特また６０日をどう見る
主党の小沢代表は１７日夜、麻生首相と首相官邸で会談し、第２次補正予算案の今国会提出を求めました。首相が回答を保留したのを受け、民主党は補給支援特別措置法改正案を３０日の会期末までに参院で採決するとの与野党合意を破棄し、２次補正を出さなければ当面の参院採決を見送る方針を決めました。特措法改正案と金融機能強化法改正案の会期内成立が難しくなり、会期延長は避けられない情勢となりました。しかし首相は２次補正提出を年明けの通常国会に出す方針を決めており、今後も波乱含みの展開になりそうです。その補給支援特措法ですが、会期が延長されると６０日ルールで１２月２０日には自然成立します。再度その問題点とアフガン情勢、また最近急に与党が言い出している「ソマリア沖海賊対策」についてもお話しください。
（２）郵政株「凍結」でまた自民バラバラ
麻生首相は１９日、記者団に対し、１０年度から始まる郵政会社の株式売却について、株価が下落している現状を踏まえ、「凍結した方がいい」と明言しました。民主、社民、国民新の３党が提出し、参院では可決された株式売却凍結法案の与野党による修正論議が加速する可能性もでてきました。株式売却の対象となるのは、持ち株会社「日本郵政株式会社」と「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の金融２社です。日本郵政の株はすべてを政府が保有し、他の２社の株は日本郵政が保有しています。株式売却は小泉元首相が進めた郵政民営化の柱となるもので、今後論議を呼びそうです。
（３）厚労省元役人殺傷事件分析
１８日午前、さいたま市内で元厚生事務次官山口剛彦さんと妻の美知子さんが他殺体で見つかった事件、また同日午後６時半ごろ、東京都中野区で、元厚生事務次官で社会保険庁長官も歴任した吉原健二さん宅で妻靖子さんが刺され重傷を負った事件は、社会不安を増長させています。警察庁は連続テロとの見方を強め、警視庁と埼玉県警に徹底した捜査を指示しました。また田母神問題で防衛省に不満をつのらせる人間も多く、防衛省や政府などに対するテロも警戒する必要がありそうです。暗い時代になりました。（事件の推移により続報あります）
（４）景気後退強まる
内閣府が１７日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整済み）は前期比０．１％減（年率換算で０．４％減）と、２四半期連続のマイナスでした。実質ＧＤＰが連続で減少するのは、ＩＴバブル崩壊に伴う前回の景気後退局面だった０１年に３期連続でマイナスとなって以来、約７年ぶりのことです。与謝野経済財政相は同日の記者会見で「（７～９月期のＧＤＰは）景気が後退局面にあることを示している」と明言しました。
＜コメンテーター＞
田岡俊次（朝日ニュースターコメンテーター）
吉岡 忍（ノンフィクション作家）
二木啓孝（ジャーナリスト）
荻原博子（経済ジャーナリスト）
横尾和博（社会評論家）
＜テーマ＞
（１）麻生 テロ特また６０日をどう見る
主党の小沢代表は１７日夜、麻生首相と首相官邸で会談し、第２次補正予算案の今国会提出を求めました。首相が回答を保留したのを受け、民主党は補給支援特別措置法改正案を３０日の会期末までに参院で採決するとの与野党合意を破棄し、２次補正を出さなければ当面の参院採決を見送る方針を決めました。特措法改正案と金融機能強化法改正案の会期内成立が難しくなり、会期延長は避けられない情勢となりました。しかし首相は２次補正提出を年明けの通常国会に出す方針を決めており、今後も波乱含みの展開になりそうです。その補給支援特措法ですが、会期が延長されると６０日ルールで１２月２０日には自然成立します。再度その問題点とアフガン情勢、また最近急に与党が言い出している「ソマリア沖海賊対策」についてもお話しください。
（２）郵政株「凍結」でまた自民バラバラ
麻生首相は１９日、記者団に対し、１０年度から始まる郵政会社の株式売却について、株価が下落している現状を踏まえ、「凍結した方がいい」と明言しました。民主、社民、国民新の３党が提出し、参院では可決された株式売却凍結法案の与野党による修正論議が加速する可能性もでてきました。株式売却の対象となるのは、持ち株会社「日本郵政株式会社」と「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の金融２社です。日本郵政の株はすべてを政府が保有し、他の２社の株は日本郵政が保有しています。株式売却は小泉元首相が進めた郵政民営化の柱となるもので、今後論議を呼びそうです。
（３）厚労省元役人殺傷事件分析
１８日午前、さいたま市内で元厚生事務次官山口剛彦さんと妻の美知子さんが他殺体で見つかった事件、また同日午後６時半ごろ、東京都中野区で、元厚生事務次官で社会保険庁長官も歴任した吉原健二さん宅で妻靖子さんが刺され重傷を負った事件は、社会不安を増長させています。警察庁は連続テロとの見方を強め、警視庁と埼玉県警に徹底した捜査を指示しました。また田母神問題で防衛省に不満をつのらせる人間も多く、防衛省や政府などに対するテロも警戒する必要がありそうです。暗い時代になりました。（事件の推移により続報あります）
（４）景気後退強まる
内閣府が１７日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整済み）は前期比０．１％減（年率換算で０．４％減）と、２四半期連続のマイナスでした。実質ＧＤＰが連続で減少するのは、ＩＴバブル崩壊に伴う前回の景気後退局面だった０１年に３期連続でマイナスとなって以来、約７年ぶりのことです。与謝野経済財政相は同日の記者会見で「（７～９月期のＧＤＰは）景気が後退局面にあることを示している」と明言しました。