ハイパーインフレが近い？

安倍首相お気に入りの黒田日銀総裁が国会で「マイナス金利は実施しない」と公言した舌の根も乾かないうちに実施したマイナス金利。
一瞬は円安・株高になったが、今日はもうすでに実施前よりも円高・株安になってしまった。
まるで市場を欺くかのような行いに市場から強烈なしっぺ返しを食らった格好だ。

本来、短期金利だけがマイナスになる筈なのに、１０年物の長期金利までマイナスになっている。
これはどういう事かというと、
10年ものの長期国債の場合、99円で購入したものが10年で満期になると100円で償還され、差額1円が10年の長期金利分になる。
ところがこれがマイナス金利と言うことは、市場で流通している長期国債の値段が100円以上（例えば101円）になっているということ。
仮に満期まで持っていても1円の損をすることになる。
それでもこの国債を買いたい人が多くいるという状況だ。

何故こんなことが起こるのだろうか？
それは今購入した価格よりも高くても買いたいという需要があるとみんなが思っているからだ。
まったく（まだ記憶に新しい）土地バブルと同じ構造です。
いずれ実需が尽きる値段までなった時、残るのは我先にと売りたいという人が殺到してパニックになるだけ。
そうすると国債の値段は急落する（長期金利は急騰）。
1000兆円以上の借金を抱えた国の金利支払いが不能になり、底の見えない円安とハイパーインフレになる恐れが非常に強い。

こんなことは充分わかっている筈なのに、株価を非常に気にしていると言われる安倍首相の気持ちを忖度して決められたのではなかろうかと疑いたくなる。

ハイパーインフレの足音が我々の棺桶に近づく足音よりも速そうに感じる今日この頃の動きです。
貯金まではマイナス金利にはしないと言っているようですが、政府内では密かに「貯蓄税」と「死亡消費税」が検討されているようです。
踏んだり蹴ったりですが、我々にできるささやかな抵抗はないのでしょうか？


（以下週刊ポスト2016年2月12日号より引用）
日本経済の足踏み状態に業を煮やした安倍政権は、個人や企業が貯め込んでいる資産を吐き出させようとなりふり構わぬ“北風政策”を打ち出し始めている。要は“太陽政策”とは異なり、辛い目に遭わせることで、カネを出させようという作戦なのである。政府内で検討されているのが「貯蓄税」と「死亡消費税」だ。

貯蓄税は、今年から運用開始されたマイナンバー制度の導入により、国民の貯金額の把握が容易になったことで現実味が増しつつある。文字通り、貯蓄に対する税で、“貯める者にペナルティ”を与えることで、強制的に口座からカネを掻き出す乱暴な政策だ。

死亡消費税は3年前、首相官邸で開かれた「社会保障制度改革国民会議」で飛び出した。死亡時に残った遺産に一定税率をかけて徴収しようというもので、控除額が設けられている相続税と異なり、すべての国民が課税対象になる。



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