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思索 電子回路 論評等 byホロン commux@mail.goo.ne.jp

第135回小出裕章ジャーナル

2015-08-09 23:18:19 | Web News
第135回小出裕章ジャーナル

川内原発再稼働「いわゆる自然現象というのは工学的な機械と同じようにはいかないので、思ったように予測というのはできないと考える方が適切だろうと思います」



<本社世論調査>川内再稼働に反対57%

毎日新聞
2015年8月9日(日)22時32分配信

毎日新聞は8、9両日、全国世論調査を実施した。11日に再稼働する見通しの九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)について、再稼働に「反対」との回答は57%で、「賛成」の30%を上回った。安倍内閣の支持率は7月の前回調査から3ポイント減の32%、不支持率は同2ポイント減の49%だった。
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古賀茂明氏と見た国会前デモ

2015-08-04 00:08:26 | Web News
古賀茂明氏と見た国会前デモ
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山本太郎 安倍晋三を問いつめる 原発が弾道ミサイルで狙われたらどうするんだ!! 再稼働なんて出来ない

2015-07-29 21:27:21 | Web News
山本太郎 安倍晋三を問いつめる 原発が弾道ミサイルで狙われたらどうするんだ!! 再稼働なんて出来ない
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村山富市元首相 戦争法案反対・国会前演説

2015-07-23 20:08:11 | Web News

村山富市元首相 戦争法案反対・国会前演説
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強行採決目前、国会前で1万5000人が「戦争法案反対」の声

2015-07-11 23:22:57 | Web News
強行採決目前、国会前で1万5000人が「戦争法案反対」の声

IWJ Independent Web Journal
2015/07/11 03:3

政府・与党は、安保法制を衆院で強行採決する方針を固めた。目前に控えた金曜日、国会前には1万5000人以上の市民が押し寄せ、「強行採決反対」「戦争法案廃案」のシュプレヒコールを響かせた。


「今、確実に国会議員はみなさんの声を聞いています。ものすごくびびってますよ。自民党の中もそうなんですよ。安倍さんだけが自民党じゃない。絶対に止められます」


2015年7月10日、6回目となった「SEALDs(シールズ)」主催の抗議行動では、毎回参加しているという古賀茂明氏が初めてスピーチし、「若い人たちの力が日本を動かしています。本当に動いてますよ。もう少しですからがんばりましょう、一緒に」と参加者を鼓舞した。
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安保法案「違憲」54.3% 本社県民世論調査

2015-06-30 23:05:27 | Web News
安保法案「違憲」54.3% 本社県民世論調査

福島民報社は福島テレビと共同で県民世論調査(第10回)を行った。安全保障関連法案が憲法に照らして「違反している」との回答は54・3%と半数を超え、「違反していない」は15・3%だった。集団的自衛権の行使容認に「反対」は51・7%で、「賛成」の14・5%を大きく上回り、県民の法案への疑問や懸念が浮き彫りになった。安倍内閣を「支持する」は28・4%で、今年3月の前回調査の39・1%から10・7ポイント急落した。
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学生グループ「SEALDs」・6.12 戦争法案に反対する国会前抗議行動

2015-06-14 00:57:41 | Web News
学生グループ「SEALDs」・6.12 戦争法案に反対する国会前抗議行動
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安保法制閣議決定 専守防衛の原点に返れ

2015-05-15 23:19:42 | Web News
安保法制閣議決定 専守防衛の原点に返れ

東京新聞 社説
2015年5月15日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015051502000135.html

安全保障法制が閣議決定された。海外での武力の行使に道を開く危うい法案だ。戦後貫いてきた「専守防衛」の原点に、いま一度返るべきではないか。

安倍内閣がきのう閣議決定したのは、集団的自衛権を行使できるようにするための自衛隊法改正案など、十の改正法案を束ねた「平和安全法制整備法案」と、自衛隊の海外派遣を随時可能とする新法「国際平和支援法案」だ。

これまで「安全保障法制」と呼んでいたものを、二つの法案を合わせて「平和安全法制」と言い換えたのも、「戦争法案」との批判を和らげる意図があるのだろう。

◆平和安全法制の欺瞞

それは欺瞞(ぎまん)である。呼び方をいかに変えようとも、法案が持つ本質は変わりようがない。

その本質は、自衛隊の活動内容や範囲が大幅に広げられ、戦闘に巻き込まれて犠牲を出したり、海外で武力の行使をする可能性が飛躍的に高くなる、ということだ。

こうした自衛隊活動に、憲法の揺るぎない裏付けと国民の大多数の理解と納得があるのならまだしも、海外での武力の行使は、自民党を含む歴代政権が憲法違反として認めてこなかったものである。

国会で積み重ねられた議論を無視して一内閣の判断で憲法解釈を変え、自衛隊を地球上のどこにでも派遣して武力の行使を認めることを、憲法破壊の暴挙と言わず何と言う。

思い起こしてほしい。なぜ戦後の日本が戦争放棄の「平和憲法」をつくり、それを守り抜いてきたのか。思い起こしてほしい。なぜ戦後の日本が「専守防衛」に徹してきたのか。

それは誤った政策判断により戦争に突入し、日本人だけで約三百十万人という犠牲を出した、先の大戦に対する痛切な反省からにほかならない。

◆憲法、条約の枠超える

専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならない「平和国家」としての歩みが、国際社会で高い評価と尊敬を得て、日本の外交力の基礎となっていることに疑いの余地はない。
 何よりも、軍事よりも経済、国民の暮らしを優先する政策は、戦後日本の繁栄の基礎となったことにも思いを至らせるべきだろう。

安倍内閣は、きょう国会に提出する法案が成立しても、戦後日本を貫く「専守防衛」政策に、いささかも揺るぎないと強調してはいる。果たしてそうだろうか。

専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略だ。

しかし、集団的自衛権の行使を認めることは、自らが攻撃されていなくても外国同士の戦争に参戦する、ということである。

集団的自衛権は国連憲章で加盟国に認められた権利だとはいえ、ベトナム戦争などその行使例を見れば、大国による軍事介入の正当化に使われたのが現実だ。

そのような軍事行動に踏み切りながら、「専守防衛」だと胸を張って言いきれるのだろうか。

整備法案では「周辺事態法」も改正され、日本周辺に事実上限られてきた米軍への後方支援の地理的制約が取り払われ、支援対象を米軍以外の外国軍にも広げる。

極東を対象範囲とした日米安全保障条約の枠組みを超えるが、条約改定も他国との新たな条約締結もない。憲法や条約があまりにも軽く扱われていないか。

新法の国際平和支援法案は、国際社会の平和と安全に対する脅威を取り除くために活動する外国軍隊を、自衛隊がいつでも後方支援できるようにする一般法だ。

地理的な制限はなく、米軍以外の外国軍隊も支援対象とする。

現に戦闘が行われている現場では実施しないとの条件付きだが、後方支援は戦闘行動と一体であり、戦闘現場以外での活動でも、いつ攻撃されるか分からない。攻撃されて反撃すれば、本格的な戦闘となるのは避けられまい。それでも「専守」を貫けるのか。

国会の事前承認を例外なく必要とするが、ならばこれまで同様、特別措置法で対応しても、国際的な責任は十分果たせるのではないか。新法の必要性に疑問が残る。

◆岐路に立つ自覚持ち

法案を提出する政府が憲法や条約をないがしろにする態度では、いくら審議時間を費やしても、法律に正統性は生まれまい。

戦後七十年の節目を生きる私たちは日本が今、重大な岐路に立っているとの自覚を持ち、平和憲法を守り、専守防衛を貫いてきた先人たちの思いを胸に刻みたい。

二度と侵略戦争はしない、自国防衛以外には武力の行使や威嚇はしないという戦後日本の原点に返れば、安倍政権が目指すものとは違う、日本の進むべき道がおのずから見えてくるはずだ。
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2015.3.26 生活の党と山本太郎となかまたち 街頭記者会見

2015-04-01 23:43:51 | Web News
2015.3.26 生活の党と山本太郎となかまたち 街頭記者会見
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山本太郎 街頭記者会見

2015-03-16 23:59:42 | Web News
2015.3.11 生活の党と山本太郎となかまたち 街頭記者会見
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菅官房長官「身代金用意せず」、イスラム国との交渉を否定

2015-02-02 20:04:02 | Web News
菅官房長官「身代金用意せず」、イスラム国との交渉を否定

ロイター
2015/2/2 17:08

菅義偉官房長官は2日午後の会見で、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人2人が殺害された事件に関して、政府としては身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったことを明らかにした。

イスラム国は1月20日にインターネット上に投稿した映像の中で、拘束していた湯川遥菜さんと後藤健二さん解放の条件として、身代金2億ドルを要求していた。菅官房長官は会見で、身代金を用意していたかについて記者から問われ、「それは全くない。100%ない」と明確に否定した。さらに、イスラム国と交渉する気は「全くなかった」と述べた。

今回の事件を受けて、政府は3日、「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」の会合を開催し、国際テロへの対抗策などを検討する。菅官房長官は事件をめぐる政府の対応について、まず政府内で検証を行い、有識者の意見も聞く可能性にも触れた。

(梅川崇)
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#097「小出裕章ジャーナル」

2014-11-16 23:59:29 | Web News
【鬼気迫る小出裕章国会証言を振り返る】
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これはどちらの主張も証明するすべはない

2014-11-16 10:49:38 | Web News
「ウクライナ機が撃墜」画像放映 露国営TVに「捏造」批判続々

産経新聞
2014年 11月16日(日)7時55分配信

【モスクワ=遠藤良介】ウクライナ東部で7月に起きたマレーシア機撃墜事件で、露国営第1チャンネルは14日、同機がミグ29戦闘機によってミサイルで攻撃された瞬間とされる画像を放映した。撃墜にウクライナ軍機が関与したとするロシアの主張に沿った内容で、国内外のメディアやインターネットで「捏造(ねつぞう)画像だ」との批判が噴出した。

放映した写真は「米マサチューセッツ工科大(MIT)出身の航空専門家」が露技術者協会に送付したとされ、軍用機左翼から発射された物体の航跡を写している。同局は「米国か英国の偵察衛星が撮影したものとみられる」と説明した。

ただ、ロシアのネットメディアによると、写真を送付したとされる人物は実在せず、画像は米グーグル社がネットで提供している衛星写真を基に加工された可能性が高い。写っている機体もミグ29ではないとの見方が広がっている。
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田中龍作ジャーナル

2014-09-14 20:21:02 | Web News
安倍政権とメディア 戦前そっくりになってきた

田中龍作ジャーナル
2014年9月14日 12:38

日本を むしばむ 2大勢力をテーマにしたシンポジウムが13日、都内で開かれた(主催:メディア総研)。2大勢力とは「安倍政権」と「記者クラブメディア」だ。両者は互いを支え合っているから始末に負えない。

(パネリスト:岸井成格=毎日新聞特別編集委員/青木理=フリージャーナリスト/白石草=Our Planet TV代表/三木由紀子=NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長)

政治記者歴40年の岸井氏は「安倍政権を完全に支えているのは讀賣新聞」とズバリ指摘した。

「政治献金の復活が示すように財界も安倍政権にすり寄っている」。そのため「日経新聞も安倍政権寄り」とした。岸井氏によれば、安倍政権を支えるグループは「讀賣」「産経」「日経」。

「讀賣、産経の特ダネは読むと官邸から流されていることが分かる。特ダネは取るものではなく、もらうものになった」。

「政権を明確に支持する新聞がこれだけ出てきたのは初めて」と岸井氏は憂う。「政権に批判的なのが朝日、毎日、東京。その一角の朝日が(誤報問題で)バッシングを浴びている」。

敵失に乗じているのが讀賣だ。フリージャーナリストの青木理氏によれば讀賣新聞の販売局は全国の販売店に「(朝日の誤報問題は)千載一遇のチャンス。A紙、A販売店を徹底的に攻撃せよ」と指示書を出しているのだそうだ。

自分を支えるメディアが自分の意に沿わぬメディアを叩く。安倍首相にとって、これほど有難いことはない。

こんな安倍政権の支持率が高いのはなぜか? 司会者が尋ねた。

岸井氏は「固定電話による聞き取り調査」と「メディアへの露出度」の二つをあげた。

「安倍首相は月に一回外遊に行き首脳会談をする。被災地にも足を運ぶ。露出度が高いほど好感度があがる」。

「電話調査」「外遊、被災地訪問報道」ともにメディアの手のなかにある。

安倍政権の要諦である人事も警戒しなければならない。

「内閣人事局で官僚の人事をコントロールできるようにした安倍政権は、日銀総裁、NHKも決める。次は新聞社の人事に口を出してくるのではないか」と岸井氏は危機感を募らせる。

もし実現すれば「安倍独裁」は完成の域に達する。

マスコミとタカ派政権が手を握った時、国家は一気に戦争への道を突き進む。昭和初期の歴史を見れば言うまでもない。
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原発事故調書19人分公開 情報入らず誤認の連鎖

2014-09-12 21:46:52 | Web News
原発事故調書19人分公開 情報入らず誤認の連鎖

東京新聞
2014年9月12日 07時01分

政府は十一日、東京電力福島第一原発事故をめぐり、政府事故調査・検証委員会が実施した故・吉田昌郎(まさお)元福島第一所長=二〇一三年七月死去=や菅直人元首相ら十九人への聴取記録(調書)を公開した。吉田氏は全電源喪失で原子炉の状況がほとんどつかめず、暴走する複数の炉への対応に翻弄(ほんろう)され、「絶望」と「焦り」に支配されていたと証言。官邸側でも、情報が入らず誤認の連鎖に陥っていた状況が浮かび上がった。

原発は、弁の操作やポンプの駆動、情報の収集まで電気で制御されている。事故対応マニュアルも全てはスイッチ操作を前提にしている。調書は、電源を失えば何もできない原発のもろさを証明している。

計器が次々と動かなくなり、吉田氏は原発の状況がつかめなくなった。一一年三月十一日のうちに重大事故に陥った1号機では、水位計を信じ、原子炉に水は十分あり、非常用冷却装置(IC)も動いていると誤認していた。

炉心が溶融し、放射線量が上がってきても水位はあると考え、「おかしい」「何か変なことが起こっている」との認識しか持てなかった。

複数の原子炉が並ぶ危うさも明確になった。

翌日、1号機で水素爆発が起きると3号機用の注水ホースが吹き飛び、切迫する現場から貴重な時間を奪った。十四日には3号機が爆発。注水の必要が出た2号機の注水ホースが損傷し「TAFに行く(核燃料が露出する)前に水を入れたくてしょうがなかった」という吉田氏をさらに焦らせた。まさに負の連鎖だった。

2号機への注水が遅れ、「本当に死んだと思った」というほどの危機に陥った。2号機はベント(排気)で格納容器内の圧力を下げようとしても、すぐに弁が閉まり、炉圧が高くて水も入らない。

「このまま水が入らないでメルト(炉心溶融)して、完全に格納容器の圧力をぶち破って燃料が全部出ていってしまう」

こうなると福島第一内は高い線量で作業はできなくなる。1、3号機の注水も止まり、各号機のプールにある使用済み核燃料も過熱していく。

「放射能が2F(福島第二)まで行って、四プラント(基)も作業できなくなってしまう」

菅首相(当時)の要請で原子力委員会の近藤駿介委員長(同)が試算した「最悪のシナリオ」そのものだった。十五日朝、2号機地下の圧力抑制室が損傷して圧力が抜け、注水を再開でき、最悪の状況は避けられた。

◆官邸「全員撤退」信じ込む

政府が公表した、政府事故調による菅直人首相(肩書はいずれも当時)らの聴取記録からは、東電からの情報不足も手伝った、官邸内の混乱ぶりが分かる。

菅氏は福島第一原発1号機でベント(排気)が実施されないのにいらだち、事故発生翌日の三月十二日朝、福島第一原発をヘリで視察しようとした。枝野幸男官房長官は「政治的パフォーマンスとしてやるなら、むしろマイナス効果の方が大きい」と進言。細野豪志首相補佐官は反対のニュアンスは伝えたが「あの総理にスイッチが入った」として明確には反対しなかった。

菅氏は「現地の責任者とちゃんと意思疎通したい。最終的な判断は私が背負う」と考え、飛び立った。

後に細野氏は「ベントを遅らせたかもしれない」と自責の念にかられたというが、福島第一の吉田昌郎所長は「全く(影響が)ないです」と聴取に答えた。

十四日夜に2号機が危機的な状況となり、東電が「全員撤退」との情報が官邸をかけめぐった。

実際には残っていた吉田所長は聴取に「全員撤退して身を引くということは言っていない」と説明。「必要な人員を除き」の部分を東電側が明言しなかったのが誤解の原因だった。

枝野氏は東電の清水正孝社長との電話内容について「間違いなく全面撤退の趣旨だった。自信がある」と強調。海江田万里経済産業相も清水氏の言葉を「全員だと思った」という。

細野氏は、吉田氏との電話で「これまで『大丈夫です。まだやれる』の返事だった人が、このときは弱気になっていたから、これは本当にだめかもしれない」と感じ、全員撤退だと信じ込んでいたという。

<政府事故調の調書>
政府事故調は吉田元所長を含め計772人から聞き取りし、2012年7月に最終報告書をまとめた。聴取した記録(調書)は非公開とされてきたが、政府は今回公開に踏み切った。特に吉田氏の調書は全7編で構成され、A4判で約400ページに上る。聴取は11年7月から11月まで約30時間にわたり、吉田氏が指揮を執った原発内の免震重要棟内と、事故対応拠点「Jヴィレッジ」で実施した。

<最悪のシナリオ>
福島第一で、使用済みも含め核燃料が次々と溶融した場合どうなるかを試算。横浜市の一部も含む250キロ圏まで避難地域が広がると予想している。このシナリオは今年5月に、福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止めを命じる判決を出したときの重要な根拠として挙げられている。
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