まず、各医療圏ごとに、周産期医療（小児科・産科）の１次医療および２次医療の提供体制をしっかりと整備する必要があります。患者さんは最初に１次医療施設（診療所など）を受診し、そこで対応できない症例は２次医療施設（地域の基幹病院など）で対応します。
たいていの症例は、医療圏内の１次または２次の医療施設で対応可能だと思いますが、地域の２次医療施設では手に負えない症例の場合は、速やかに３次医療施設（総合母子医療センター、大学病院など）に搬送されて、集中的な治療を受ける必要があります。
１次医療施設も、２次医療施設も、３次医療施設も、それぞれの大切な役割があり、緊密に連携して、それぞれの地域内における機能を果たしていく必要があります。そのどれが欠けても、全体としてうまく機能しなくなってしまいます。
勤務する医師達が激務で全く余裕がないような病院では、医師の誰か１人が倒れただけで病院全体の機能が停止してしまう恐れもあります。一つの病院の破綻は、周辺の病院にも非常に大きな影響を及ぼします。一つの医療圏の医療崩壊の影響は、周辺の医療圏に次々に波及していきます。
今は、多くの病院で医師が不足しギリギリの状態で頑張っていて、余裕がほとんどありません。医師の退職や産休など、何かをきっかけにして、簡単に県全体の周産期医療システムが破綻してしまうようでも困ります。ですから、何とかして各病院の医師数を増員して十分な余裕をもたせる必要がありますし、医師不足で機能不全に陥りかけている病院に医師を派遣して救済するような世の中の仕組みを作ることも必要だと思います。
＊＊＊＊＊＊ 医療タイムス、長野、2007年9月12日
小児科・産科の医療提供体制案を提示 県保健医療計画ワーキング
県保健医療計画策定委員会の「小児医療、周産期医療、精神医療、医師・看護師等医療従事者確保ワーキング」は１１日、県が示した計画素案を議論した。小児医療と周産期医療については、今年３月の「県産科・小児科医療対策検討会」の提言をもとに、医療圏ごとに一般小児医療や正常分娩、初期小児救急、地域周産期医療、小児専門・入院救急、総合周産期医療などを担う医療機関名を記載した医療体制案を示した。
小児医療体制案では、「一般小児医療・初期小児医療（平日昼間）」、「初期小児救急（夜間・休日）」、「小児専門・入院救急」の３つの機能を担う医療機関名を明示している。「一般小児医療」には小児科を標榜する診療所や一般病院小児科、「初期小児救急」には各地域に設置されている夜間急病センターなどをそれぞれ明記。「小児専門・入院救急」は、「産科・小児科医療対策協議会」の提言で「連携強化病院」として記載された佐久総合、国立長野、諏訪赤十字、伊那中央、飯田市立、国立松本、長野赤十字、北信総合の８病院を明記。また、県全体の高度な小児専門医療や救命救急医療を担う病院としては、信大病院と県立こども病院を記載した。
このほか、素案では、厚生労働省の調査で県内の小児科医が増加傾向にあるとのデータが示されていることに対し、「地域住民の要望に応えられるような小児科専従医の絶対的不足がある」との問題意識も示している。
素案の作成に携わった坂井昭彦委員（波田総合病院名誉院長）は、「（小児医療を）簡単に重点、集約化できない地域もあるが、長野県の小児医療をなんとか全国に負けない体制にすることにポイントを置いた」と説明した。
助産師の活躍に期待感
周産期医療に関しては、産科医不足が深刻化している中、「目指すべき方向」として「個々の医療機能、それを満たす医療機関、さらにそれら医療機関相互の連携により、対応する分娩のリスクに応じた医療が提供される体制を構築する」を掲げ、「数値目標」としては「県内で分娩を希望する者の全ての分娩に対応（分娩制限を行わない）」と明記した。具体的な周産期医療体制としては、医療圏ごとに「正常分娩など」、「地域周産期医療」、「総合周産期医療」、「療養・療育支援」の４機能を担う医療機関名を明示している。
「正常分娩など」は、産婦人科を標榜する一般病院や診療所、助産所を明記。「地域周産期医療」は、「産科・小児科医療対策協議会」の提言で「連携病院」と「連携強化病院」に指定された３２病院のうち、１９病院が記載された。また、「総合周産期医療」は信大病院と県立こども病院が担い、「療養・療育支援」は小諸高原、信濃医療福祉センター、中信松本、稲荷山医療福祉センター、東長野の各病院が担うこととした。
会合で小西郁生委員（信大医学部産婦人科教授）は、県立こども病院を中心とした本県の「周産期医療システム」を高く評価。このシステムを継続していくことの重要性を訴えたほか、助産師の活用を推進していく必要性を強調した。
こうした提案に対し、清水久美子委員（篠ノ井総合病院看護部長）は「産科医が疲れないように、助産師が協力できることはしていくべき。エコーの使い方などを研修できる体制を整えることが必要」と述べ、先ごろ発足した「県助産師支援検討会」に期待感を示した。また、勝山努ワーキンググループ長（信大病院長）も「助産師支援事業は非常に意義があること。医療計画にしっかり書き込むべき」とした。
このほか宮坂勝之委員（県立こども病院長）は、本県独自の無過失補償制度などを含めた「産科医の責任問題を解決するシステム」の導入を提案。産科医が安心して勤務できる態勢の必要性を訴えた。
（以下略）
（医療タイムス、長野、2007年9月12日）