今、全国的、全県的に、分娩を取り扱う施設がどんどん減っていて、残り少なくなった生き残っている産科施設に地域の妊婦さん達が集中する状況にあります。
生き残っている産科施設の仕事量はどんどん増えていますし、今後も生き残っていこうとする限り、施設の仕事量がどんどん増えていくのは確実です。従って、将来的に地域で産科施設として生き残っていくためには、今、産婦人科医、助産師、小児科医、麻酔科医などのマンパワーを早急に増強する必要があります。
全国各地の産科施設が相次いで閉鎖される度に、分娩取り扱い業務に関与できなくなってしまう助産師が大量に発生しています。彼女達の貴重なパワーを地域内で有効に活用することが非常に重要だと思います。
事態がここにまで至れば、『いかにして県内分娩施設の総崩れをくい止めるのか？』をみんなで真剣に考えなけれなならないと思います。
＊＊＊＊＊＊ 中日新聞、2007年9月2日
深刻化する産科医不足 助産師の活躍に期待
県内でも昭和伊南総合病院（駒ヶ根市）と県立須坂病院（須坂市）が来年４月からお産休止するなど、深刻化する産科医不足。飯田下伊那地方はいち早く医療機関の役割分担、職能集約化に着目し、独自の連携システムを構築したモデル地域だ。順調に機能しているが、妊婦の希望は「安心安全」と「心のケア」。妊婦と近い場所にいる、助産師の自立と職域拡大にも期待は大きい。（石川才子）
飯伊地方のお産は、年間で約１８００件。かつては１３施設で取り扱っていたが、高齢化や医師不足により、２００６年からは飯田市内の市立病院と２開業医（椎名レディースクリニック、羽場医院）だけ。医師１人あたりの出生数は、０４年の１５６人から０６年は２６０人に増える見込みで、県内でも突出している。
連携して地域医療を守ろうと０６年、カルテを共有化、お産は市立病院を核にし、妊婦検診は他の産科施設が担うセミオープンシステムを構築。３施設がお産を、松川町の下伊那赤十字病院と市内の３開業医（平岩ウイメンズクリニック、西沢病院、徳永病院）が妊婦検診を担当している。
お産は順調というが、結果的に検診施設に妊婦外来が集中。医師は休み時間を削り、時間を延長して対応するが、妊婦からは「予約が取れない、待ち時間が長い、検診と出産場所が異なるのは不安」など苦情が増えた。
市内の開業医で検診を受ける主婦（３５）はいう。「命を託す医師との会話が少ないのが不満。忙しそうで、ちょっとした悩みも話せない。医師への信頼度が高い分、話すだけで安心できるのに」
新たな問題も浮上した。来年４月以降は下伊那赤十字病院の常勤産科医がいなくなり、昭和伊南総合病院の妊婦受け入れも想定される。市立病院は金銭的損失を覚悟で医師派遣を検討するが、関係者は「それ以上は不可能。飯伊のシステム自体が崩壊する」と頭を抱える。
少ない医師でシステムが機能する背景には、実際に赤ちゃんを取り上げる助産師の活躍がある。各医療機関から引く手あまたで、県内では開業助産師も徐々に誕生。日本助産師会県支部（保谷ハルエ支部長）は「開業助産師が取り扱うお産は年々増え、０６年度は１５８人」という。
飯田市の水嶋弘美さん（３８）はお産施設に悩み、第２子を自宅出産した。「お産は、本当に死ぬほど大変。苦しんでいるときに励まし、支えてくれるのは助産師。医師の医療的なサポートも大切だけど、助産師の心のケアはもっと大切。ひとりの助産師がずっと担当してくれ、安心して産めた。」
（以下略）
（中日新聞、2007年9月2日）