コメント（私見）：
『総合周産期母子医療センター』は、各県に最低１カ所の設置が求められています。総合センターの位置付けは、県の周産期医療の「最後のとりで」であり、総合センターから急変患者の受け入れ要請を断られた場合は、その患者さんの収容先として県外の施設も考慮しなければなりません。
『地域周産期母子医療センター』は、その地域（広域医療圏）における周産期医療の「最後のとりで」という位置付けであり、その施設から急変患者の受け入れ要請を断られた場合は、地域内にその患者さんの収容場所がもはや存在しないということを意味します。
現状では、『地域周産期母子医療センター』と県から指定されていても、制度的に財政的なメリットは何もありません。負担と責任ばかりが非常に大きく、何のメリットもない現行の制度下で、多くの地域センターにおいて、その機能の維持が難しくなっています。それどころか、最近では、地域センターの中にも、産科休止に追い込まれている施設が珍しくありません。
今、全国的に、多くの『総合・地域周産期母子医療センター』が重大な機能不全に陥りつつあります。センター機能維持のためには、国や県からの人的、財政的な支援も必要だと思います。
＊＊＊＊＊＊ 毎日新聞、2007年9月3日
＜周産期センター＞ 受け入れ要請３分の１を断る ０５年度
切迫早産などハイリスクの出産に対応する全国の総合・地域周産期母子医療センターで、０５年度にあった受け入れ要請のうち、約３分の１は満床などのため対応できなかったことが、毎日新聞の調査で分かった。受け入れできなかった件数は、判明分だけで約３０００件に達する。地域センターの中には、産科の休診などで機能していない施設があることも判明。医師不足の中、周産期医療（出産前後の母子への医療）の「最後のとりで」が十分に機能を果たせていない実情が浮かんだ。
調査は、総合周産期母子医療センターと地域周産期母子医療センター計２７２カ所（２月現在）を対象に実施。０５年度の搬送要請件数などについて尋ね、１４９カ所（５５％）から回答を得た。
その結果、記録が残っていた分だけで、母体の搬送要請が延べ９９３２件あったが、２９１６件は受け入れできなかった。要請のうち７００件は都府県境を越えた要請で、半数を超える３７０件は受け入れできず、１９病院に断られた昨年の奈良・大淀病院のようなケースが各地で発生していることをうかがわせる。
受け入れできなかったケースで最も多い理由を尋ねたところ、「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が満床」が７５カ所。「母体胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）が満床」は１６カ所、「診療できる医師がいなかった」は１４カ所だった。
受け入れ数を増やすために最も優先度が高い対策については、▽医師の増員６０カ所▽ＮＩＣＵの増床５６カ所▽後方支援施設を作る１８カ所――の順。医師以外のスタッフ増員を求める回答も５カ所あった。
また、地域センターの中に、ハイリスク出産を受け入れていないなど、事実上機能していない施設が１６カ所あった。理由は「大学病院へ産婦人科医が引き揚げられていなくなった」（北海道立紋別病院）、「産科医が大学病院への引き揚げなどでいなくなり、産科を休止しＮＩＣＵも閉鎖した」（東北厚生年金病院）、「小児科の常勤医が０５年６月退職し、休診している」（天草中央総合病院）などだった。
総合センターはＭＦＩＣＵ６床以上、ＮＩＣＵ９床以上などを備えた施設で、都道府県が指定。国は０８年３月までに全都道府県で最低１カ所の設置を求めている。地域センターは、２４時間体制で緊急帝王切開手術などに対応できる施設で、都道府県が認定する。 【五味香織、田村彰子】
（毎日新聞、2007年9月3日）
＊＊＊＊＊＊ 毎日新聞、2007年9月3日
◇医師確保厳しく、機能不全
人けのない分娩（ぶんべん）室の片隅に、へその緒を留めるクリップや薬剤が封を切られることなく置かれていた。国立病院機構舞鶴医療センター（京都府舞鶴市）は、緊急帝王切開手術など比較的高度な周産期医療（出産前後の母子への医療）に対応する「地域周産期母子医療センター」に認定されているが、昨年４月から産科を休診している。産科の常勤医がいなくなったためだ。
以前は５０代の男性医師と、小さな子どものいる３０代夫婦の医師の計３人が勤務していた。だが、リスクの高い患者の来院が多いうえ、３日に１回は当直で、勤務は過酷だった。
女性医師は、我が子を集中治療室に寝かせながら夜間の緊急手術にも対応していたが、一昨年夏に辞めた。夫の男性医師も一昨年暮れに退職。残った５０代の男性医師も疲れ果て、昨年３月にセンターを去っていった。
同センターは、京都府北部の周産期医療の中核を担うはずの施設。常盤和明副院長は「はっきり言って異常事態。だが、医師は確保できず、再開の見通しは立っていない」と力なく語る。
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厚生労働省は９６年に定めた周産期医療システム整備指針で、リスクの高い母体の搬送など高度な医療に対応する「総合周産期母子医療センター」を、各都道府県で１カ所以上設置するよう求めた。地域周産期母子医療センターも、全国を３５８地域に分けた「２次医療圏」ごとに１カ所以上設けるよう勧めている。
厚労省によると、総合センターは現在、４１都道府県で６７施設が指定され、地域センターも３３都道府県で２１０施設（４月現在）が認定されている。しかし、舞鶴医療センターのように、名ばかりの施設も少なくない。
京都府が地域周産期母子医療センターに認定している綾部市立病院もその一つだ。同病院産婦人科の上野有生主任医長は「１年半ほど前に突然、うちの病院が認定されると新聞に出てびっくりした。全く寝耳に水だった」と振り返る。
認定されると、他病院からの母体搬送を受け、緊急手術などに対応しなければならない。当時、産婦人科の常勤医はわずか２人。小児科医も２人で、受け入れられる体制にはなかった。
上野医長は「この人数で母体搬送を受け入れなければならないのかと府に問い合わせたが、『これまで通りのことをしてくれたらいい』との返答だった。母体搬送は今も受け入れていないが……」と困惑気味に話した。
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舞鶴医療センターは現在、近くの産科から未熟児などの受け入れを要請されると、センターの小児科医が救急車で駆け付け、センターに運んで治療する。周辺地域に高度な新生児医療ができる施設がないためだが、搬送に危険を伴わないことが条件のため、運用は限られているのが実情だ。切迫早産など母体搬送が必要なリスクの高い患者の多くは、遠く京都市や兵庫県に搬送されている。
京都府健康・医療総括室の松村淳子総括室長は「舞鶴医療センターの機能を早く取り戻すことが緊急の課題と認識しているが、産婦人科医は簡単には見つからない。どこにいるのか、知っていたら教えてほしい」と頭を抱える。
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奈良県橿原市の女性が救急搬送中に死産した問題で、改めて周産期医療の不備が浮かんだ。現状と課題を追う。
（毎日新聞、2007年9月3日）