昨日から今朝にかけての新聞をはじめマスコミ報道は「香港」問題を大きく取り上げている。香港が返還されて23年、世界の金融機関、そして観光客の多い香港、今後は摩擦係数がぐんと増える存在になりそう。背景には米中摩擦が影を落とし、通商問題のみならずその対決はさらに拡大しそう。
雨傘運動など一国二制度の下、当たり前だった言論や政府に対する抗議活動は国家安全法のもと抑え込みは必須だ。すでにこうした事態を予測して国外へ脱出する人も増えているとか。経済的な香港の位置も低下は避けらえず世界の金融機関の役割もイメージを含め漸減傾向は避けられないだろう。日本をはじめ、旧宗主国の英国の対応も経済を見据えての対応となる。しばらくは中国の対応や動きが目を離せない存在となる。
