6月4日のことで恐縮なのですが、またまた情報流出のニュースが世界を駆け巡りました。
なんと、連邦政府職員の情報を管理しているOPM(Office of Personnel Management 連邦人事管理局)から400万人もの連邦職員の個人データが何者かに盗み盗られた可能性がある、という。 中国からのサイバー攻撃が疑われていると記事にはあります。
米国政府機関でもセキュリティが甘い部門だったのでしょうか? いや、攻撃されたところがどんなに堅いセキュリティで守っても、完璧はないと思っていたほうが間違いなさそうです。
堅牢なセキュリティを構築しようとしているのが米国なら、それを上回る情熱を傾けて国家を挙げてハッキングを実行しているのも米国なのです。 他国も同様でしょう。
私たちの個人情報は「マイナンバー」制が実施されると様々な情報がこのマイナンバーに集約されることになります。 収入から税金、医療情報、家族の情報まで。 この情報もいずれは漏れるでしょう。 国はすべての国民の情報をにぎり、国は自らの情報は秘密保護法で国民の監視の目を逃れる。 個人情報はいずれ漏れるかもしれないがそれにも勝るおおきなメリットが支配するものにはあるということですね。
話しは変わりますが、JRは「スイカ」のデータを日立製作所に販売しており、日立はそのデータを他社に販売していました。 「個人を特定できない形で」とは言っても乗降駅や時刻、年齢などが含まれていたので、この報道には大変な反響を巻き起こしました。
政府はこのような企業の持つ情報や様々な団体が保有するデータを活用する方向で進めています。 もし複数のデータを使って統合すれば限りなく個々人の情報が把握されてしまうのではないでしょうか。 ますます巧妙になっている「おれおれ詐欺」もビックデータの利用によって成功率をあげることも可能でしょう。 個人情報保護法をつくった政府が情報の商品化を促進する、ご都合主義のなんともおかしな世の中です。