鼻血は国会でも問題になっていた－野党時代は良識を持っていた？

　「美味しんぼ」の鼻血の話題です。　前にもこのブログでとりあげました。
「風評被害を助長する」とか「科学的根拠もなく不安をあおる」などとして福島県や双葉町、政府が批判をくりひろげましたが、実はこの問題、野党だった自民党議員が当時の民主党政府を追及していました。　　被曝した子供のまわりではやはり鼻血を流す子も少なからず存在して、若いお母さんや小学校の方々が大変不安に思っていた現実がありました。

　参議院第180回国会予算委員会　　　　　第8号　平成24年3月14日

自民党・熊谷議員の細谷豪志国務大臣への質問

○熊谷大君　大きな不安はないというふうにおっしゃっていますが、ほかの県南の地区も、これ、保健便り、ちょっと持ってきました。ある小学校の、県南の小学校の保健便りです。
　四月から七月二十二日現在の保健室利用状況では、内科的症状で延べ人数四百六十九名。内科的症状では、頭痛、腹痛、鼻出血、これ鼻血ですね、順に多くということ、これ結果で出ているんですね。これ、県南でもやっぱりこういう症状が出ると心配になるんですよ。それにどういうふうに、本当に不安はないと言えますか。

　　参議院第１８０回国会　文教科学委員会　　　　第３号　平成24年3月22日

自民党・熊谷議員の平野博文文部科学大臣への質問

○熊谷大君　そういった状況で、官房長官は、人体に影響がないということを繰り返し発表をしておりました。
　この前、予算委員会でも紹介させていただきました保健便り、ある県南の、宮城県の南部の学校、小学校が出した保健便りの一節ですね。ちょっとまた読ませていただきます。保健室の利用状況についてでございます。
　四月から七月二十日現在の保健室利用状況では、内科的症状で延べ人数四百六十九名が利用しました。内科的症状では、頭痛、腹痛、鼻出血の順に多く、鼻出血というのはこれ鼻血のことですね、外科症状では擦り傷、打撲、虫刺されが順に多かったということで書いてありますが、平野大臣、この事実もう一度、どのようにお考えになりますでしょうか。

　　参議院第１８０回国会　憲法審査会　第４号　平成24年4月25日

自民党・山谷えり子議員の発言

○山谷えり子君　最後になりました、自由民主党、山谷えり子でございます。
　長い時間、参考人の皆様、ありがとうございました。
　井戸川町長が雑誌のインタビューでこんなことを言っていらっしゃいます。私は、野田首相に双葉郡民は国民だと思っていますかと聞いたけど、国は、アメリカにＳＰＥＥＤＩのデータを先に知らせて、国民にはＳＰＥＥＤＩのデータを提供していなかった。今もって双葉町はＳＰＥＥＤＩのデータは来ていません。あの情報が入っていたら仙台方面に逃げていますよと。あるいは、ベントの連絡もなかったと。それから、国、東電は、止める、冷やす、閉じ込めると言い張って絶対に安全だと言ってきた結果がこれで、我々は住むところも追われてしまった。放射能のために学校も病院も職場も全て奪われて崩壊しているのです。私は脱毛していますし、毎日鼻血が出ています。この前、東京のある病院に被曝しているので血液検査をしてもらえますかとお願いしたら、いや、調べられないと断られましたよ。我々は被曝までさせられているが、その対策もないし、明確な検査もないという。本当に重い発言だと思います。
　福島県民の健診も十分に納得のいく検査メニューではないということなども含めまして、本当に今問題提起されました憲法第十三条の幸福追求権と憲法第二十五条の生存権というこの条文が、もう全く違う角度で私は読み直さなければならないんじゃないか、精査し直さなければならないんではないかというふうに思います。
　フランスの原発関係のジャーナリストに聞きましたら、こんなに情報公開がなくて、しかもいろいろな、沃素剤一つ取っても国、県の指示があって初めて服用できるというような、非常に不十分なままほったらかされていたと、この十三条と二十五条、幸福追求権と生存権が妨げられているのではないか。これに対して、井戸川参考人、ちょっと改めてコメントをお願いしたいと思います。
　また、大石参考人には、そうした問題提起を受けて、例えば生存権の二十五条、具体的には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」、これもう学校でいつも習う条文ですよね。この条文が福祉主義あるいは具体的な請求権といった視点からどのような解釈、今回変わったか変わられなかったか、その辺をお話しくださればと思います。

　このほかにも復興特別委員会でも自民党・森まさ子議員も子供の鼻血を心配する親御さんに関して発言しています。

　美味しんぼの作者、雁屋哲さんも話されているように2年間にわたって取材した内容にもとづいて書いたものだ、風評被害を心配しても、ウソを書くわけにはいかない。　ということに国会にも裏づけがあったということです。　　科学的根拠がないとか、風評被害で被災地を傷つけるなどと臭いものに蓋をするのではなく、現実的に起きている健康不安に対して真摯に向き合いその原因や健康対策をどうすべきか真剣に検討することこそが本来の被災自治体の、政府の役割ではないでしょうか。　　国民の生命・財産を守ることが一番のしごとなのですから。