校庭放射線量で抗議の辞任 内閣官房参与 小佐古敏荘・東大大学院教授

　またうれしいニュースが飛び込んできました。　

　内閣官房参与の小佐古敏荘・東大大学院教授が、政府が決めた子供の許容放射線量　年間２０ｍSvをとんでもなく高い数字として批判し、従来の国の基準であった年間　１ｍSvを守るべきだと主張、この高すぎる基準を変えようとしない政府に抗議し、「容認したら学者生命の終わりだ」と内閣官房参与を辞任しました。

　小佐古教授は原発事故後に放射線防護に関する助言者として政府が内閣官房参与に任命したもので、政府は自ら指名した放射線防護の専門家の助言すら蹴飛ばして子供たちの被曝を黙殺しようとしています。

　低放射線被爆について研究者の間で議論があることは確かで、TVで低放射線量被爆は体に良いなどと発言している医者もいるので、素人の私たちがいったい誰の主張が正しいかなどは歴史の判定をまつしか無いのですが、少なくともこれまでの国際的に認められてきたLNT仮説(Liner Non-threshold Theory)、「しきい値なし直線仮説」 （　放射線被曝には薬のようにある量以下であれば安全であるという「しきい値」が存在せずいくら低線量でも受けた線量に応じた障害を受けるという説）をとるのが妥当ではないでしょうか。　　またLNT仮説を否定している研究者も原子力関係の作業者は５０ｍSv/年、一般公衆では５ｍSv/年以下では有意な発ガン確率が見られないといっているので、逆にいえば一般公衆では５ｍSv/年以上になると放射線の影響による癌の発生があるということです。
もし将来このLNT仮説が間違いで、子供たちの被曝を心配したことが杞憂であったとしても、「あんなことで心配してたんだ」と笑い飛ばせますが、いろいろ見解が違うからといって安易な方を選んで対策を怠ったら今度の悲惨な原発事故のように「認識が甘かった」では済まされないのです。

　放射線防護の専門家が「子供たちにとって非常に高い被曝線量で、これを容認したら学者生命のおわり」とまでいって辞任しているのですから政府は社会的影響云々ではなく子供たちの将来にとってどうなのかを率直に科学的に説明し、父兄、国民の判断を仰ぐべきではないでしょうか。　　地震や津波を甘く見積もり、水素爆発は構造上ないなどと菅総理大臣に助言してはばからない原子力安全委員会の検討結果をいつまで採用するのでしょうか？　（いやその委員会でさえ子供は１０ｍSv/年に抑えるべきとの見解でした。　　政府の言う専門家の意見に基づいてとはいったい誰をさしているのでしょう？？？　まさかあの〇さんではないと信じますが。）　

　福島県は長崎大学大学院　山下俊一教授を放射線アドバイザーにしているようですが大丈夫なのでしょうか。　youtubeで氏の講演を聞いたのですが、「１００ｍSv浴びても癌になるのは１００人に１人。　日本人は１００人のうち３３人は癌で亡くなるのでそのうち一人が放射線の影響で亡くなるというレベルなんですよ。」なんておよそ科学者らしからぬお話をされています。　　同じことをこうも言えるのではないでしょうか「人はみな１００人１００％死ぬんです。　そのうちの１人が放射能のせいでなくなってもいいんじゃないですか。」と。　　また「福島市の人が２０μSv/ｈの被曝をしていると言ってもマイクロシーベルトなので全く問題ありません。　　積算被曝は人体には修復作用があるし放射能は半減期というものがあってどんどん減っていくから心配ない）と。　　高濃度汚染が問題となり計画的避難区域に指定された飯舘でも山下教授は「全く心配ない」を連発していたとか。　　専門家が全く心配ないレベルの放射線というのに住み慣れた故郷をはなれ、家畜を処分し避難しなければない村民の戸惑いはどうなのでしょう。　　山下教授は心理アドバイザーにして、放射線防護は小佐古教授のような方のほうが安全安心のためにはいいと思うのですが・・・　。

　いずれにしても自らの専門的な知見に基づいてはっきり意見を述べ進退をきめるかたがまた一人現れたことは子供たちにとって、福島県民にとってうれしい限りです。　　政府、県、各自治体は法律に基づいて子供たちを＝私たちの未来を守るべきです。　　

 

武田邦彦さんの離村宣言に拍手

福島第一原発の事故以来専門家・科学者の立場から率直な発言を続けてきた中部大学教授の武田邦彦さんがブログに「さらば」と題したコメントを発表しました。

一瞬、ブログを通じた意見表明をやめるのかと思いきや、原子力村をおさらばする宣言でした。　　　氏は事故後原子力安全委員会専門委員として原子力にかかわってきた立場からこれまでの原子力行政の実態を私たちに分かりやすく説明するとともに、この非常時にあたって科学者、医師、その他専門家の方々に、科学的真実を国民に話すよう呼びかけてきました。

マスコミ、政府あげての「安全です」の大合唱のなかでの武田さんの発言には科学者としての責任、大人の責任をまっとうしようという強い意志を感じます。　　日本が本当の復興を果たすにはそれぞれの国民がそれぞれの立ち位置のなかで良心にもとづいて責任を果たすことが必要ではないでしょうか。　　

科学者のみなさん、専門家の皆さん、この起こしてしまった大惨事の被害を最小限にとどめるために本当のことを話してください。　　本当のことが分からないと私たちは正しい判断ができないのですから。

 

郡山市様 放射能は発出元にお返しすべきです

　郡山市は他の市町村に先んじて高濃度に放射能汚染された小中学校などの校庭の表土の除去に取り組んでいますが、その除去した土砂の処理をめぐって住民のとの間で問題がおきているようです。

　TVニュースによれば市のほうではこの土砂をごみ処分場に廃棄する予定だったようですが、近隣の住民が不安を訴え、処分について説明しなかった市当局に抗議する事態となって結果的にこの土砂が校庭の片隅に山になったまま行き場を失ってしまいました。

　私が考えるには、郡山市はこの放射能に汚染された土砂の処分の仕方を間違っていると思います。　　住民への説明で郡山市は政府と同じ過ちを犯しています。　　郡山市の判断として子供たちにとって危険な汚染された土砂を撤去したのに、処分場周辺住民には安全ですと説明してるようです。（報道を見る限り、間違ってたらごめんなさい）　この土砂は低レベル放射性廃棄物なのですからそれなりの処分が必要ではないでしょうか。　　法律に反して子供たちの被曝を黙認している政府に代わって校庭の除染作業を郡山市が代行したのですからこの土砂の処分については放射能を排出した東電、事故を許してしまった国が責任をもって処分するように要求すべきです。　　ただし、これには時間がかかり、その間対策が遅れるとその間に子供たちが被爆しつづけることになりますから、緊急避難的に市の廃棄物処分場に飛散しないかたちで一時保管するということではないでしょうか。

　郡山市は堂々と違法状態に子供たちを放置している政府に対してこの放射性廃棄物の処分を要求すべきです。　　　子供たちを放射能から守るのは私たち大人の責任です。　　国の将来を託す子供たちを守ろうとしない文部科学省の態度は悲し過ぎます。

 

 

 

校庭表土独自に除去 放射線量４．５μSv－＞０．９μSvに

 

 

　今朝、新聞をみたらうれしいニュースが飛び込んできました。　　郡山市が独自に校庭の表土を５ｃｍほど除去したら今まで３．８μSv/ｈもあった放射線量が０．９μSvまで下がったというのです。　　これで子供たちはずいぶん楽になるでしょう。　　これまで土やほこりとともに校舎内に持ち込まれていた放射能も減っていくはずです。　　学校付近に住んでる人たちも校庭から飛んでくるほこりや砂の放射能が減って被爆量が減るはずです。

　郡山市では地上１Cmの測定値が３．８μSV/ｈ以上の小中学校と保育所では３．０μSv/ｈ以上の２８施設についてこの措置を実施するといいます。　　　郡山市でこれほどの高濃度に汚染されていたとは驚きです。　　　３．８μSV/ｈだと年間で３３mSVの被爆です。　　もっともこの値は２４時間外にいたという設定ですが、屋内の被爆を過少に見積もるよりこの方がより実態に近いと思われます。　　専門家も木造家屋では屋内屋外の差は僅少といっていますし、私の地区にある病院で測定した結果を聞いたらやはりほとんど同じということでした。　　　人の出入りのある場所で放射能を帯びた塵やほこりの侵入を防ぐことは容易ではありません。　　ましてや原発からの放射能放出は減ってきたとはいえ平常時では考えられない大量の放出がつづいているのですから。　　それに心配なのは内部被爆や食物からの摂取を考慮に入れていない点です。　　中部大学の武田邦彦さんは実質的な被爆量は外部放射線量の4倍くらいとみるのが妥当だろうと話しています。　　内部被爆は一定期間放射能が体の細胞組織に留まり放射線を出し続けるのでより危険です。　　ロシアのチェルノブイリの事故で多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんだのはこの内部被爆でした。　

　伊達市なども実施の方針と報道されています。　　すぐにできることで効果があることは早く実施すべきです。　　再び汚染量が増えてくる可能性もありますが、事故当初に大量に降り注いだ半減期の長いセシウム１３７を取り除くだけでも効果は大きいでしょう。　　取り除かれた土砂は放射性廃棄物ですから取り扱いには注意が必要です。　　

　現在の実質的被爆量を外部被爆量３．８μSv/ｈで計算して見ると３．８μSv　X　２４ｈ　X　３６５日　X　４倍＝１３３ｍSv　　になってしまいます。　　１００ｍSvを超えるとさすがに御用学者の皆さんも人体に影響が出るといわざるを得ないようです。　　でもこれは大人の場合でこどもは大人の数倍放射線感受性が高いと言われていますから早く対策を打つに越したことはありません。

　「今は必要ない」文科省はどんな根拠で言っているのでしょう。　国の法律はどうなっているんでしょうか。　必要ない根拠を示してほしいものです。　この期に及んでも子供を見捨てる政府を許せません。　私たちの子供たちは自分たちで守るしかないようです。

 

 

 

 

 

放射線管理区域＝許可無く入ってはいけません

　日本の法律では放射線被曝量が３ヶ月で１．３ｍSvを越える場所は放射線管理区域に指定しなければならず人が住むところではありません。　この被曝量を時間あたりになおすと０．６μSv/ｈになります。　　これって私が住んでいるところもつい最近までこんな値でした。　それでも飯館の４μSv/ｈや福島の１．５μSv/ｈなどと比べると一桁違うので安全と思っていました。　年間の許容量は１ｍSvと決められていますが、０．６μSv/ｈだと５．３ｍSvとなって完全に許容量を越えてしまいます。　　では年間１ｍSvの基準を守るための一時間当たりの被曝量はというと０．１１５μSv/ｈになります。　現在の法律からいけば福島県内のかなりの地域が避難すべき地域ということになります。　

　ところが実際に避難地域として指定されたのは年間２０ｍSvの被曝が予想される地域です。　これは全くおかしなことで、こんなことがまかり通るのであれば、例えば車でいえばスピード違反する人が多いので制限時速を６０ｋｍ/ｈから２０倍の１２００ｋｍ/ｈにしようと言うのと同じです。　こうするとスピード違反する人はいなくなりますが、そうはしません。　どうして？と聞く人はいないでしょう。　制限時速が６０Km/ｈで良いかどうかは別にして、この辺が利便性と危険性のバランスの上から妥当であろうとの判断から法定速度として決められたものだからです。　　放射線にしても同様に専門家や事業者が利害を検討して決められた値（１ｍSv/年）に違いないのです。　

　マスコミやこれに登場する多くの専門の先生方は「直ちに健康に影響はない」、とか「安全な値です」などの大合唱です。　　みんなで法律を破りましょうと言ってるようなものです。　　それはこれまで「原発は安全です」と言って来たのとおんなじで全く反省がありません。　　特に医者や科学者は予想される科学的予測を正しく説明すべきでしょう。　　例えば武田邦彦さんが言っているように、１ｍSv/年では１００００人に５人が放射線被曝で癌になりますが２０ｍSv/年では１００人が癌になるでしょう。　それでもいいですか？という話ではないでしょうか。（正確には１００ｍSvで０．５％の癌発生増）　　これだけ科学技術の進んだ日本で大事故が起きたからと言って専門家がいい加減なことを無責任に話しているから国民は疑心暗鬼になって不安が拡大していくし、持っている情報や優れたシステムを隠して飯館の人々の被曝を黙殺するようなことになってしまうのです。　　被曝を最小限に抑えるための最先端のシステム（気象庁の拡散予想、原子力安全委員会のSPEEDI）を隠して、ドイツやスエーデンなどの発表するデータで初めて国民が汚染地図を知るなんて、情けない悲しいことです。　　しかもSPEEDIをネットで検索してみると余計に怒りがこみ上げてきます。　こんなうまい事を並べて２００億円もの税金を使って、肝心なときにデータを隠して国民を被曝させていったい何考えてんじゃいと言いたくもなります。

　大人は原発をつくり電気を使ってきたわけでこの結果についても責任がありますが、かわいそうなのは子供たちです。　　文部科学省は福島市や郡山市の小中学校などの１０数箇所の施設に年間２０ｍSvを越えることが予想されるので屋外での活動を控えるようにとの通達をだしました。　私も以前から郡山市や福島市の外部被曝量が多過ぎると感じていましたが、福島県災害対策本部原子力班が調査した学校などの施設の被曝量は驚くべき数値が並んでいます。　子供の放射線に対する感受性は大人の数倍といわれまた測定された線量は外部被曝線量で内部被曝は考慮されていないと思われる状況でなのに、こんな対策でいいんでしょうか。　　２０ｍSv/年というレベルは避難指示をしなければならない、いや避難指示を出しているんじゃないですか。　　この国はみすみす子供たちが被曝するのを黙殺しようというのでしょうか？　　あの役立たずの原子力安全委員会でさえ子供の年間被曝量は１０ｍSvにすべきだと勧告しているんです。　　もっとも避難だって大変な痛みを伴います。　家族離散ということもあるでしょう。　しかし大切なことはそれを判断し決めるのは対象となった父兄であり子供たちであり国民です。　政府がすべきことは正しい判断を促す正確なデータと科学的知見、被曝を出来うる限り減らすための具体的対策の提起です。　　いたずらに誤ったあやふやな情報で国民の判断を誤らせたり、不信・不安を助長すべきではありません。

　郡山市では学校の汚染されたグランドの表層の土の撤去に取り組んだようです。　少しでも自分たちでやれることはすぐにやるべきなのですが、こんどはその土砂の処分でつまずいてこの作業も止まっているようです。　子供たちのためには残念なことですが、これだって政府が正しい情報を伝えずあいまいな安全情報操作に終始してきたつけがまわってきたのです。　　現在の汚染の厳しさ、子供が置かれている危険な現状、と予想される被曝の結果などについて正しい知識があれば、人々は子供のために必要な対策に協力するはずです。　

　事故から４０日以上過ぎた今、一番大切なことは起きてしまったことを正しく評価しその被害を最小限に抑えるにはどうすればいいかをそれぞれの場所でそれぞれの立場で考え実行することです。　　子供や乳児、妊婦を最優先にどう守るかをみんなで考えましょう。　　郡山市にならって自分たちの地区の学校や幼稚園がどうなっているのか点検しましょう。

 

 

　

　福島県内の小中学校などの被曝線量　　県内の被曝線量（福島大学）