原子力安全・保安院は18日関西電力・大飯原子力発電所3、4号機について、想定以上の津波、地震に対しても余裕があると報告したストレステストを認める審査結果を出しました。 事故を起こした福島第1原発だって問題なしと太鼓判を押していた保安院がまたも何の反省もなく運転再開のGOサインを出すのですからあきれてしまいます。 しかもその判断基準が実際に起きた柏崎の地震や福島の津波を下回っている旧来の基準に基いているというのですから開いた口が塞がりません。 福島の大事故を防げなかった時点で保安院は責任をとって総辞職すべきだったのです。
もっとも武田教授によれば保安院は法律に従って報告書が合法かどうかを審査するだけで、実際に法律で定められた基準が事故を防ぎえるか、国民の生命を守れるかどうかなどには全く責任がない、原子力安全委員会も含めて日本には原子力災害から国民を守るなどという組織は存在しておりませんと言い切っていますけれども。(これは事故後の事実が証明しています。 後述)
前置きが長くなってしまいましたが、本題はこれからです。 この審査結果の専門家の意見聴取会に反原発を掲げる市民団体のメンバーらが会場に「乱入し混乱」・・・・保安院が「警察を呼ぶ」と言ったことにたいして武田教授がブログで「乱入した」と言われた人が警察を呼ぶべきだ!と主張しました。 マスコミでは「乱入」ですが市民団体の方は意見聴取会の会場で傍聴させよと要求し、保安院側が拒否していたのです。
武田教授は日本の法律は原子力基本法で原子力に関しては「自主」「民主」「公開」謳っており本来市民に公開しなければならないのにそれをやろうとしない保安院側が法律違反をしているので市民側が「警察を呼ぶべきだ」といっているのです。 まったくそのとおりです。 警察を呼んで保安院の人たちを逮捕してくれたらどんなに気持ちがスッキリする事でしょう。
私たちは福島原発事故で国、自治体、東京電力は国民の生命を守らないということを体験的に知ってしまいました。 朝日新聞は2011年10月17日から「プロメテウスの罠」というシリーズ連載記事を出しています。 WEB新書で210円です。 この記事は「研究者の辞表」で木村真三さんという一研究者が現地の被ばく線量を測定しようとして研究所に辞表を出したいきさつや被曝を最小限に抑えてくれるはずだった「スピーディー」のデータがなぜ生かされなかったか、なぜ浪江町津島の人たちが300μSV/hもの高線量の地に放置されたか、防護服の男が避難を警告したこと等など赤裸々に語られています。 この記事は大変な反響を巻き起こしているのですが、それだけに各方面から様々に攻撃を受けているようです。 朝日新聞自体がこの記事を引用したブログ等を削除要請しておりネットから削除されていると言われています。 この連載が実現したこと自体がそもそも情報統制との戦いだったのです。
政府は情報統制をパニックの発生を口実にしていますが、大津波が来るのをパニックが起きるからと報道しないでしょうか?県や市町村は緊急避難を呼びかけないでしょうか?
放射能は目に見えないからいいのでしょうか、放射能だって「直ちに健康に影響がない」(直ちに影響が出る被曝では命が無い)影響が目に見えないだけに非常に危険なものです。
命にかかわるものです。 それを知らせず被曝するままに放置したら「棄民政策」といわれても仕方ありません。 政府・自治体・研究機関・病院は国民の健康を守ることを第一に考えてください。 報道機関は事実を包み隠さず伝えてください。 日本は世界最高水準の科学技術を持っています。 もてる技術を国民のために使ってほしいのです。
もっとも武田教授によれば保安院は法律に従って報告書が合法かどうかを審査するだけで、実際に法律で定められた基準が事故を防ぎえるか、国民の生命を守れるかどうかなどには全く責任がない、原子力安全委員会も含めて日本には原子力災害から国民を守るなどという組織は存在しておりませんと言い切っていますけれども。(これは事故後の事実が証明しています。 後述)
前置きが長くなってしまいましたが、本題はこれからです。 この審査結果の専門家の意見聴取会に反原発を掲げる市民団体のメンバーらが会場に「乱入し混乱」・・・・保安院が「警察を呼ぶ」と言ったことにたいして武田教授がブログで「乱入した」と言われた人が警察を呼ぶべきだ!と主張しました。 マスコミでは「乱入」ですが市民団体の方は意見聴取会の会場で傍聴させよと要求し、保安院側が拒否していたのです。
武田教授は日本の法律は原子力基本法で原子力に関しては「自主」「民主」「公開」謳っており本来市民に公開しなければならないのにそれをやろうとしない保安院側が法律違反をしているので市民側が「警察を呼ぶべきだ」といっているのです。 まったくそのとおりです。 警察を呼んで保安院の人たちを逮捕してくれたらどんなに気持ちがスッキリする事でしょう。
私たちは福島原発事故で国、自治体、東京電力は国民の生命を守らないということを体験的に知ってしまいました。 朝日新聞は2011年10月17日から「プロメテウスの罠」というシリーズ連載記事を出しています。 WEB新書で210円です。 この記事は「研究者の辞表」で木村真三さんという一研究者が現地の被ばく線量を測定しようとして研究所に辞表を出したいきさつや被曝を最小限に抑えてくれるはずだった「スピーディー」のデータがなぜ生かされなかったか、なぜ浪江町津島の人たちが300μSV/hもの高線量の地に放置されたか、防護服の男が避難を警告したこと等など赤裸々に語られています。 この記事は大変な反響を巻き起こしているのですが、それだけに各方面から様々に攻撃を受けているようです。 朝日新聞自体がこの記事を引用したブログ等を削除要請しておりネットから削除されていると言われています。 この連載が実現したこと自体がそもそも情報統制との戦いだったのです。
政府は情報統制をパニックの発生を口実にしていますが、大津波が来るのをパニックが起きるからと報道しないでしょうか?県や市町村は緊急避難を呼びかけないでしょうか?
放射能は目に見えないからいいのでしょうか、放射能だって「直ちに健康に影響がない」(直ちに影響が出る被曝では命が無い)影響が目に見えないだけに非常に危険なものです。
命にかかわるものです。 それを知らせず被曝するままに放置したら「棄民政策」といわれても仕方ありません。 政府・自治体・研究機関・病院は国民の健康を守ることを第一に考えてください。 報道機関は事実を包み隠さず伝えてください。 日本は世界最高水準の科学技術を持っています。 もてる技術を国民のために使ってほしいのです。