[９／３朝日新聞「社員の意欲そぐ恐れ」より]
内閣改造人事がかたまったようですがさて安倍さんは人心一新？してなにをしようとしているのでしょう。
今朝の朝日新聞に出ていた記事です。 社員の発明した特許についてどうするかを決めるものです。 日本は欧米に比べて発明した社員にたいする報酬が不十分との批判がでていて、日亜化学工業と同社社員だった中村修二さんが起こした青色ダイオードを発明に関する裁判によってこの問題が世間の関心を集めることになりました。
これに危機感を抱いた財界は政府に特許は会社のものとするよう圧力をかけてきました。
しかし特許権はあくまで発明者個人のものとされているので、特例的に「会社のもの」とする方向で検討されていたものが、特許庁の人事異動によって一気に「会社のもの」とする方向に舵を切りました。 そうでなくとも、日本の研究者の待遇は悪く多くの人材が米国へ西欧へと流出しているのです。 目先の利益にとらわれて研究者を冷遇して国家の貴重な財産を流出させていいのでしょうか。
安倍政権のなりふりかまわぬ財界優遇にはあきれてしまいます。 これほど国民の意思を無視し続けた政権があったでしょうか。 消費税の実施、円安誘導のための貨幣価値の切り下げ（これでどれだけ国民が損したか）、復興税の法人切り上げ終了、国土強靭化などと財政的大盤振る舞い、総理みずからセールスマンとなり原発や武器を諸外国に売り歩き、さらに法人税を減税するという具合です。
一昔まえなら、会社がよくなれば社員も、国民も豊かになりました。 しかしいまはそんな時代じゃありません。 会社が急成長する裏には、命がけで働かされている社員がいます。 若い人たちはほとんどがパートや派遣です。 こんな不安定な雇用制度で社会の安定的発展が進むはずもありません。
経団連はこんな安倍政権の活躍に対してご褒美に「政治献金」を再開させるそうです。
おやおや財界のお歴々はもう汚職まみれの自民党政権を忘れたのでしょうか。 相次ぐ汚職事件の反省から政治献金を控えてきたのではないですか。 原発震災を忘れたようにまたまた「金目でしょ」と、政治家を買収するのですか？ 国民の財産を食い物にしながら。
